１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業立替金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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営業預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払補償費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、また、株式会社スリーＳは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、クラシテリノベーション株式会社は、平成29年７月１日より清算手続きを開始しており、質的・量的な重要性の観点から連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
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減価償却費 |
25,806千円 |
25,603千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
5,666 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日 至平成28年９月30日）
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
145,893 |
34 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当６円が含まれております。また、同配当額は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、利益剰余金が３億65百万円、自己株式が４億23百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日 至平成29年９月30日）
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
136,388 |
15.50 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
利益剰余金 |
(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が４億43百万円増加し、自己株式が１億47百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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社宅管理事務代行事業 |
施設総合管理事業 |
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売上高 |
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（1）外部顧客への売上高 |
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（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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社宅管理事務代行事業 |
施設総合管理事業 |
||||
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売上高 |
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（1）外部顧客への売上高 |
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（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において1,034,586千円増加しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分いたしました。その結果、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
当第１四半期連結累計期間において当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、「施設総合管理事業」セグメントにおいて、のれんの金額340,018千円が発生しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
15円32銭 |
11円48銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
131,676 |
108,407 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
131,676 |
108,407 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,590,774 |
9,442,674 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
14円53銭 |
10円88銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
470,766 |
515,268 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─── |
─── |
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社全日総管理
事業の内容 不動産の管理業務、建築工事の設計、施工及び管理等
（2）企業結合を行った理由
全日総管理は、首都圏を中心に各種不動産の原状回復工事やリフォーム工事、クリーニングを長年にわたり展開しており、同社が手がけるサービスの多くは当社グループが手がける施設総合管理事業と補完関係にあることから、当社グループの売上増加及び収益改善により、企業価値の一層の向上を図るものとしました。
（3）企業結合日
平成29年８月１日
（4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年８月１日から平成29年９月30日まで
３.被取得企業の取得原価
企業結合日に交付した当社の普通株式（自己株式）の時価 591,586千円
４.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
全日総管理普通株式１株に対して、当社の普通株式4,172株を割当て交付いたしました。
（2）交換比率の算定方法
株式価値の算定に際して、上場会社である当社の株式価値については市場株価法（当社取締役会開催日前営業日である平成29年７月７日を算定基準日とする）により、非上場会社である全日総管理の株式価値については、両社から独立した第三者機関として監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（以下「Ａ＆Ａパートナーズ」といいます）に算定を依頼し、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法による算定を採用しました。その結果を両社間で慎重に協議の上、上記（1）記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断しました。
（3）交付した株式数
本株式交換により交付する株式数 当社普通株式 834,400株（全て当社が保有する自己株式を充当）
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
340,018千円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１．第21回新株予約権
平成29年９月27日付の取締役会の決議に基づき、平成29年10月26日において下記の通り発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社従業員230名に対して1,230個、当社子会社従業員99名に対して254個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 148,400株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
平成29年10月26日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり87,300円（１株当たり873円）
(6) 新株予約権の行使期間
平成31年11月１日から平成33年10月31日
２．第22回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）
平成29年９月27日付の取締役会の決議に基づき、平成29年10月26日において下記の通り発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社取締役10名に対して57個、うち社外取締役２名に対して４個
当社監査役４名に対して13個、うち社外監査役３名に対して８個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 14,000株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。
(3) 新株予約権の割当日
平成29年10月26日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの払込金額１円
(6) 新株予約権の行使期間
平成29年10月27日から平成59年10月26日
３．第23回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）
平成29年９月27日付の取締役会の決議に基づき、平成29年10月26日において下記の通り発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社子会社取締役３名に対して13個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 2,600株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は200株とする。
(3) 新株予約権の割当日
平成29年10月26日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの払込金額１円
(6) 新株予約権の行使期間
平成29年10月27日から平成59年10月26日
４．譲渡制限付株式
平成29年９月27日付の取締役会の決議に基づき、平成29年10月26日において下記の通り発行しております。
(1) 払込期日
平成29年10月26日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 24,500株
(3) 発行価額
１株につき820円
(4) 発行総額
20,090,000円
(5) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による。
(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社取締役10名に対して19,400株、うち社外取締役２名に対して800株
当社子会社取締役３名に対して5,100株
(8) 譲渡制限期間
平成29年10月26日から平成32年10月１日
該当事項はありません。