当結会計年度における設備投資の総額は、90,420千円(無形固定資産を含む。)となりました。
これは主として、社宅管理事務代行事業における社内インフラ設備の拡充11,491千円及び不動産活用のサービス推進を図ることから施設総合管理事業において取得した賃貸用不動産67,760千円によるものであります。なお、設備投資の総額には、当連結会計年度において株式交換により連結会社とした株式会社全日総管理の結合時に組入れた資産等の額は含んでおりません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
|||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
||||
|
本社 (東京都新宿区) |
社宅管理事務代行事業 その他の事業 全社(共通) |
本社事務所設備 |
8,796 |
11,924 |
49,521 |
70,242 |
49 (18) |
|
第1オペレーションセンター (東京都新宿区) |
社宅管理事務代行事業 その他の事業 |
事業所設備 |
4,113 |
29,582 |
66,864 |
100,560 |
179 (111) |
|
第2オペレーションセンター (北海道札幌市) |
社宅管理事務代行事業 |
事業所設備 事務用機器 |
6,519 |
10,037 |
159 |
16,715 |
44 (33) |
(注)1.帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業者数を外書しております。
3.本社事務所は賃借しており、年間賃借料は29,963千円であります。なお、当該本社事務所の一部を関連会社に転貸しております。
4.第1オペレーションセンターは賃借しており、年間賃借料は76,938千円であります。
5.第2オペレーションセンターは賃借しており、年間賃借料は22,950千円であります。
6.帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含めておりません。
(2)国内子会社
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
|||||
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建物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||||
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クラシテ㈱ |
本社 (東京都新宿区) |
施設総合管理事業 |
事務用機器 |
1,729 |
6,910 |
- |
2,017 |
13,629 |
24,286 |
318 (199)
|
|
グリーンパーク第2東綾瀬他4件 (東京都足立区他4件) |
施設総合管理事業 |
土地・建物 |
8,249 |
- |
20,697 (79.6) |
- |
- |
28,947 |
- (-) |
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クラシテ不動産㈱ |
本社 (東京都新宿区) |
施設総合管理事業 |
事務用機器 |
30,137 |
662 |
38,229 (328.3) |
- |
787 |
69,816 |
5 (-)
|
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㈱全日総管理 |
本社 (東京都新宿区) |
施設総合管理事業 |
土地・建物 事務用機器 |
75,647 |
1,067 |
299,506 (2,455.3) |
- |
2,731 |
378,952 |
27 (2)
|
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㈱スリーS |
本社 (東京都新宿区) |
その他事業 |
事務用機器 |
154 |
- |
- |
- |
2,486 |
2,641 |
2 (-)
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(注)1.帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業者数を外書しております。なお、出向者については、出向先の従業員数に含めております。
3.クラシテ株式会社の本社及び支店は賃借しており、年間賃借料は61,949千円であります。
4.クラシテ不動産株式会社の本社は賃借しており、年間賃借料は4,213千円であります。
5.株式会社スリーSの本社は賃借しており、年間賃借料は1,393千円であります。
6.帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含めておりません。
当社グループの設備投資は、投資効果等を総合的に勘案のうえ、セグメント別に計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備改修等の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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提出会社 |
本社 (東京都新宿区) |
社宅管理事務代行事業 |
顧客向け社宅管理支援システム |
100,000 |
- |
自己資金 |
2018月8月 |
未定 |
新たな顧客企業の獲得による受注件数の拡大、 業務効率化向上 |
(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。