第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年６月30日)	当連結会計年度 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,592,824	2,630,542
売掛金	227,281	301,823
未収入金	310,582	203,994
営業立替金	1,335,883	1,319,865
商品及び製品	9,638	1,529
販売用不動産	31,554	275,823
仕掛品	4,308	6,260
原材料及び貯蔵品	7,938	10,699
繰延税金資産	48,386	51,464
その他	100,505	81,881
貸倒引当金	△2,771	△2,702
流動資産合計	4,666,132	4,881,183
固定資産
有形固定資産
建物	172,646	296,407
減価償却累計額	△137,777	△177,235
建物（純額）	34,868	119,172
工具、器具及び備品	242,644	261,961
減価償却累計額	△170,432	△201,775
工具、器具及び備品（純額）	72,211	60,185
土地	20,697	509,937
リース資産	8,069	8,069
減価償却累計額	△4,438	△6,052
リース資産（純額）	3,631	2,017
有形固定資産合計	131,409	691,312
無形固定資産
のれん	－	306,229
その他	191,489	147,000
無形固定資産合計	191,489	453,230
投資その他の資産
投資有価証券	1,611,422	2,287,994
長期貸付金	5,765	－
関係会社株式	※ 5,000	※ 3,000
破産更生債権等	98,000	92,427
繰延税金資産	80,216	81,001
その他	205,180	159,590
貸倒引当金	△80,000	△80,000
投資その他の資産合計	1,925,584	2,544,014
固定資産合計	2,248,483	3,688,558
資産合計	6,914,615	8,569,742

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年６月30日)	当連結会計年度 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	195,353	289,876
未払金	297,085	351,771
未払法人税等	186,373	171,486
営業預り金	606,966	616,407
預り金	41,673	70,209
前受金	326,731	331,491
賞与引当金	33,698	31,470
役員賞与引当金	27,190	31,155
その他	191,230	226,669
流動負債合計	1,906,302	2,120,538
固定負債
退職給付に係る負債	183,439	189,628
繰延税金負債	360,959	612,597
その他	2,209	6,725
固定負債合計	546,607	808,950
負債合計	2,452,910	2,929,489
純資産の部
株主資本
資本金	713,216	738,722
資本剰余金	460,465	929,872
利益剰余金	2,524,387	2,889,773
自己株式	△288,688	△459,466
株主資本合計	3,409,379	4,098,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	968,226	1,440,654
その他の包括利益累計額合計	968,226	1,440,654
新株予約権	84,100	100,697
純資産合計	4,461,705	5,640,252
負債純資産合計	6,914,615	8,569,742

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年７月１日 　至　2017年６月30日)	当連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	7,348,548	7,882,057
売上原価	5,741,616	6,075,090
売上総利益	1,606,931	1,806,967
販売費及び一般管理費
役員報酬	123,909	176,332
給料及び手当	180,941	214,829
賞与引当金繰入額	5,471	2,957
役員賞与引当金繰入額	26,740	31,155
貸倒引当金繰入額	△2	△15
退職給付費用	132	284
のれん償却額	－	33,788
その他	457,620	540,366
販売費及び一般管理費合計	794,812	999,699
営業利益	812,118	807,267
営業外収益
受取利息	1,470	41
受取配当金	18,255	21,909
投資事業組合運用益	1,541	3,530
受取手数料	－	40,427
補助金収入	5,344	7,116
その他	4,189	7,060
営業外収益合計	30,802	80,085
営業外費用
支払利息	52	1,747
支払手数料	－	8,786
その他	802	6,471
営業外費用合計	854	17,005
経常利益	842,066	870,348
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 3,190
投資有価証券売却益	※２ 2,600	※２ 6,519
新株予約権戻入益	1,373	1,008
特別利益合計	3,973	10,718
特別損失
固定資産除却損	※３ 730	※３ 4
貸倒引当金繰入額	※４ 35,000	－
貸倒損失	－	※５ 3,984
特別損失合計	35,730	3,988
税金等調整前当期純利益	810,309	877,078
法人税、住民税及び事業税	303,516	303,163
法人税等調整額	△13,192	4,374
法人税等合計	290,323	307,538
当期純利益	519,985	569,540
親会社株主に帰属する当期純利益	519,985	569,540

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年７月１日 　至　2017年６月30日)	当連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)
当期純利益	519,985	569,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	355,876	472,428
その他の包括利益合計	※ 355,876	※ 472,428
包括利益	875,861	1,041,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	875,861	1,041,968
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2016年７月１日　至2017年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	666,521	471,828	2,515,837	△712,288	2,941,898
当期変動額
新株の発行	46,694	46,694			93,389
剰余金の配当			△145,893		△145,893
親会社株主に帰属する当期純利益			519,985		519,985
株式交換による変動					－
連結範囲の変動					－
自己株式の取得					－
自己株式の消却		△58,057	△365,542	423,600	－
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	46,694	△11,362	8,549	423,600	467,481
当期末残高	713,216	460,465	2,524,387	△288,688	3,409,379

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	612,349	612,349	76,827	3,631,075
当期変動額
新株の発行				93,389
剰余金の配当				△145,893
親会社株主に帰属する当期純利益				519,985
株式交換による変動				－
連結範囲の変動				－
自己株式の取得				－
自己株式の消却				－
その他				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	355,876	355,876	7,272	363,148
当期変動額合計	355,876	355,876	7,272	830,630
当期末残高	968,226	968,226	84,100	4,461,705

当連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	713,216	460,465	2,524,387	△288,688	3,409,379
当期変動額
新株の発行	25,506	25,506			51,012
剰余金の配当			△214,492		△214,492
親会社株主に帰属する当期純利益			569,540		569,540
株式交換による変動		443,900		147,688	591,589
連結範囲の変動			9,076		9,076
自己株式の取得				△318,466	△318,466
自己株式の消却					－
その他			1,262		1,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	25,506	469,406	365,386	△170,777	689,521
当期末残高	738,722	929,872	2,889,773	△459,466	4,098,901

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	968,226	968,226	84,100	4,461,705
当期変動額
新株の発行				51,012
剰余金の配当				△214,492
親会社株主に帰属する当期純利益				569,540
株式交換による変動				591,589
連結範囲の変動				9,076
自己株式の取得				△318,466
自己株式の消却				－
その他				1,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	472,428	472,428	16,596	489,025
当期変動額合計	472,428	472,428	16,596	1,178,547
当期末残高	1,440,654	1,440,654	100,697	5,640,252

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年７月１日 　至　2017年６月30日)	当連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	810,309	877,078
減価償却費	102,938	100,262
のれん償却額	－	33,788
新株予約権戻入益	△1,373	△1,008
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34,997	△59
賞与引当金の増減額（△は減少）	△850	△2,227
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,061	3,964
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,185	6,189
株式報酬費用	34,277	51,559
受取利息及び受取配当金	△19,726	△21,951
支払利息	2,021	3,546
固定資産売却損益（△は益）	－	△3,190
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,600	△6,519
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,541	△3,530
固定資産除却損	730	4
貸倒損失	－	3,984
売上債権の増減額（△は増加）	16,599	△32,918
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,191	88,626
営業立替金の増減額（△は増加）	27,876	16,018
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,316	△223,673
前受金の増減額（△は減少）	10,625	△17,573
営業預り金の増減額（△は減少）	10,674	5,725
その他	△26,806	114,023
小計	952,153	992,118
利息及び配当金の受取額	19,910	22,013
利息の支払額	△2,021	△3,546
法人税等の支払額	△318,866	△337,792
営業活動によるキャッシュ・フロー	651,175	672,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△2
有形固定資産の取得による支出	△75,872	△80,377
無形固定資産の取得による支出	△57,987	△22,932
有形固定資産の売却による収入	－	13,560
投資有価証券の取得による支出	△404	△194
投資有価証券の売却による収入	5,852	11,397
関係会社株式の取得による支出	△2,000	－
貸付けによる支出	△6,535	－
貸付金の回収による収入	98,089	10,947
保険積立金の解約による収入	－	156,144
その他	△1,180	11,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,041	99,844

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年７月１日 　至　2017年６月30日)	当連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△3,937
長期借入金の返済による支出	－	△283,722
リース債務の返済による支出	△1,743	△1,762
株式の発行による収入	63,741	16,050
自己株式の取得による支出	－	△318,466
配当金の支払額	△145,675	△213,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,677	△805,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	527,455	△32,912
現金及び現金同等物の期首残高	2,041,093	2,568,549
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△12,807
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,199
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 82,236
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,568,549	※１ 2,606,265

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

クラシテ株式会社

クラシテ不動産株式会社

株式会社全日総管理

株式会社スリーＳ

なお、当連結会計年度より、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、また、株式会社スリーＳは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

サンネクスタリーシング株式会社

クラシテリノベーション株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

サンネクスタリーシング株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

クラシテリノベーション株式会社は、2017年７月１日より清算手続きを開始しており、質的・量的な重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の数　3社

会社等の名称

サンネクスタリーシング株式会社（非連結子会社）

（持分法を適用していない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

クラシテリノベーション株式会社（非連結子会社）

（持分法を適用していない理由）

2017年７月１日より清算手続きを開始しており、質的・量的な重要性の観点から、持分法の適用範囲から除外しております。

スマートセキュリティサービス株式会社（関連会社）

（持分法を適用していない理由）

2017年７月１日より清算手続きを開始しており、質的・量的な重要性の観点から、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

商品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

建物（建物附属設備は除く）

イ1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法

ハ2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

イ2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～８年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、株式会社全日総管理の株式取得に対して発生したのれんは、10年間で均等償却をおこなっております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1)概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)適用予定日

2019年６月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は評価中です。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年６月30日）	当連結会計年度 （2018年６月30日）
関係会社株式	5,000千円	3,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
─────		船舶	1,229千円
		車両運搬具	1,961
		計	3,190

※２　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

　当社保有のブックオフコーポレーション株式会社及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　当社保有の株式会社山善の株式売却によるものであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
建物	634千円	建物	－千円
工具、器具及び備品	96	工具、器具及び備品	4
計	730	計	4

※４　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度の貸倒引当金繰入額は、関連会社であるスマートセキュリティサービス株式会社が、2017年６月30日付解散に伴い清算手続きを開始したことから、同社に対する長期貸付金を破産更生債権等に振り替え、清算手続きに基づいた回収不能と見込まれる金額を80,000千円とし、当該回収不能額（80,000千円）と既に計上している貸倒引当金繰入額（45,000千円）との差額35,000千円を貸倒引当金繰入額として計上したものであります。

※５　貸倒損失

連結子会社であるクラシテ株式会社による貸付金の内、回収不能額3,984千円を貸倒損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）	当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	515,537千円	687,448千円
組替調整額	△2,600	△6,519
税効果調整前	512,937	680,929
税効果額	△157,061	△208,500
その他有価証券評価差額金	355,876	472,428
その他の包括利益合計	355,876	472,428

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2016年７月１日　至2017年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　(注)１	6,303,200	5,320,500	1,200,000	10,423,700
合計	6,303,200	5,320,500	1,200,000	10,423,700
自己株式
普通株式　(注)２	2,012,213	813,613	1,200,000	1,625,826
合計	2,012,213	813,613	1,200,000	1,625,826

(注)１　普通株式の発行済株式の増加5,320,500株は、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割による増加5,112,900株、2016年10月７日開催の取締役会決議に基づき2016年11月２日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加35,700株及びストックオプション行使171,900株によるものであります。発行済株式の減少1,200,000株は、2016年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2016年８月31日に自己株式を消却したものであります。

２　普通株式の自己株式の増加813,613株は、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割による増加812,213株及び2016年10月７日開催の取締役会決議に基づき2016年11月２日に発行いたしました譲渡制限付株式のうち、役員１名が退任した事による無償取得1,400株であります。自己株式の減少1,200,000株は、2016年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2016年８月31日に消却したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	84,100
合計		－	－	－	－	－	84,100

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年９月28日 定時株主総会	普通株式	145,893千円	34円	2016年６月30日	2016年９月29日

（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当６円が含まれております。また、同配当額は、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	136,388千円	利益剰余金	15.5円	2017年６月30日	2017年９月28日

当連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　(注)１	10,423,700	156,500	－	10,580,200
合計	10,423,700	156,500	－	10,580,200
自己株式
普通株式　(注)２、３	1,625,826	355,032	834,400	1,146,458
合計	1,625,826	355,032	834,400	1,146,458

(注)１　普通株式の発行済株式の増加156,500株は、2017年９月27日開催の取締役会決議に基づき2017年10月26日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加24,500株及びストックオプションの行使132,000株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加355,032株は、2018年２月５日開催の取締役会決議に基づき2018年２月６日に自己株式の買取による増加355,000株及び単元未満株式の買取による増加32株であります。

３　普通株式の自己株式の減少834,400株は、株式会社全日総管理との株式交換による自己株式の処分834,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	100,697
合計		－	－	－	－	－	100,697

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	136,388千円	15.5円	2017年６月30日	2017年９月28日
2018年２月５日 取締役会	普通株式	78,103千円	8.0円	2017年12月31日	2018年３月12日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2018年９月26日開催の第20期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。

決議予定	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	94,337千円	利益剰余金	10.0円	2018年６月30日	2018年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
現金及び預金勘定	2,592,824	千円	2,630,542	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,275		△24,277
現金及び現金同等物	2,568,549		2,606,265

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　株式交換により新たに株式会社全日総管理を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次のとおりであります。なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物が82,236千円含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

	流動資産	144,690千円
	固定資産	547,445千円
	のれん	340,018千円
	流動負債	△101,860千円
	固定負債	△338,704千円
	株式会社全日管理の株式の取得価額	591,589千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、未収入金及び営業立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

破産更生債権等は、主に関係会社に対する債権等であり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

営業債務である買掛金、未払金、営業預り金及び前受金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来し、その支払期日に支払いができなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、原則として当該債権の取扱い部門が主管部門となり、取引先の業績状況等を定期的にモニタリングするとともに、その取引先の回収期日及び残高等を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図るための管理体制をとっております。また、破産更生債権等は、清算手続きに基づく債権であり、定期的に清算状況のモニタリングを行い、回収可能性に基づく対応状況を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券のうち上場株式については、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、毎月時価の把握を行っており、四半期決算ごとに把握された時価について取締役会等の会議体に報告されております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

借入金は、そのほとんどが社宅管理事務代行事業にともなう一ヵ月未満の短期借入金であり、事務代行の処理に合わせて資金繰り管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,592,824	2,592,824	－
(2) 売掛金	227,281	227,281	－
(3) 未収入金	310,582	310,582	－
(4) 営業立替金	1,335,883	1,335,883	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	1,610,262	1,610,262	－
(6) 破産更生債権等	98,000
貸倒引当金(*)	△80,000
	18,000	18,000	－
資産計	6,094,835	6,094,835	－
(1) 買掛金	195,353	195,353	－
(2) 未払金	297,085	297,085	－
(3) 営業預り金	606,966	606,966	－
(4) 前受金	326,731	326,731	－
負債計	1,426,135	1,426,135	－

(*) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,630,542	2,630,542	－
(2) 売掛金	301,823	301,823	－
(3) 未収入金	203,994	203,994	－
(4) 営業立替金	1,319,865	1,319,865	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	2,286,834	2,286,834	－
(6) 破産更生債権等	92,427
貸倒引当金(*)	△80,000
	12,427	12,427	－
資産計	6,755,488	6,755,488	－
(1) 買掛金	289,876	289,876	－
(2) 未払金	351,771	351,771	－
(3) 営業預り金	616,407	616,407	－
(4) 前受金	331,491	331,491	－
負債計	1,589,546	1,589,546	－

(*) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。

(2)売掛金、(3)未収入金、並びに(4)営業立替金

これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によるものとしております。

(6)破産更生債権等

破産更生債権等は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価については連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)営業預り金、並びに(4)前受金

これらは、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年６月30日）	当連結会計年度 （2018年６月30日）
非上場株式
関係会社株式	5,000	3,000
その他	1,160	1,160

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,592,824	－	－	－
売掛金	227,281	－	－	－
未収入金	310,582	－	－	－
営業立替金	1,335,883	－	－	－
破産更生債権等　（注）	18,000	－	－	－
合計	4,484,572	－	－	－

（注）破産更生債権等のうち80,000千円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

当連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,630,542	－	－	－
売掛金	301,823	－	－	－
未収入金	203,994	－	－	－
営業立替金	1,319,865	－	－	－
破産更生債権等　（注）	10,511	1,916	－	－
合計	4,466,737	1,916	－	－

（注）破産更生債権等のうち80,000千円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

（有価証券関係）

Ⅰ. 前連結会計年度（2017年６月30日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,578,087	176,916	1,401,171
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,578,087	176,916	1,401,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,175	37,668	△5,493
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,175	37,668	△5,493
合計		1,610,262	214,584	1,395,677

　 （注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」に含めて記載しておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	5,852	2,600	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,852	2,600	－

Ⅱ. 当連結会計年度（2018年６月30日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,286,834	209,921	2,076,912
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,286,834	209,921	2,076,912
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計			－	－

　 （注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」に含めて記載しておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	11,397	6,519	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	11,397	6,519	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）	当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	192,624千円	183,439千円
退職給付費用	19,327	19,615
退職給付の支払額	△28,512	△13,426
制度への拠出額	―	―
その他	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	183,439	189,628

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年６月30日）	当連結会計年度 （2018年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	─千円	─千円
年金資産	─	─
	─	─
非積立型制度の退職給付債務	183,439	189,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	183,439	189,628
退職給付に係る負債	183,439	189,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	183,439	189,628

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,327千円 当連結会計年度 19,615千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度  （自　2016年７月１日  至　2017年６月30日）	当連結会計年度  （自　2017年７月１日  至　2018年６月30日）
売上原価の株式報酬費用	6,244	14,434
一般管理費の株式報酬費用	28,033	37,125

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度  （自　2016年７月１日  至　2017年６月30日）	当連結会計年度  （自　2017年７月１日  至　2018年６月30日）
新株予約権戻入益（特別利益）	1,373	1,008

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション② （第７回）	2012年 ストック・オプション⑤ （第10回）	2015年 ストック・オプション① （第11回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　５名 当社監査役　３名	当社取締役　５名 当社監査役　３名	当社執行役員　３名 　　　当社従業員　242名 当社子会社従業員　139名
ストックオプション数	普通株式　180,000株	普通株式　156,800株	普通株式　507,400株
付与日	2012年６月12日	2012年10月25日	2015年10月30日
権利確定条件	（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が行使価格（調整時は調整後の行使価格）の1.1倍以上で行使することができる。 （２）当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 （３）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が割当日から行使期間の終期までの間に一度でも行使価格（調整時は調整後の行使価格）の70％を乗じた価格を下回った場合は消滅し、会社が当該新株予約権を引き取ることとする。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　2012年６月12日 至　2042年６月11日	自　2012年10月26日 至　2042年10月25日	自　2015年10月31日 至　2018年10月30日

	2015年 ストック・オプション③ （第13回）	2016年 ストック・オプション② （第15回）	2016年 ストック・オプション④ （第17回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　６名 当社監査役　３名	当社取締役　４名 当社監査役　２名	当社子会社取締役　２名
ストックオプション数	普通株式　75,600株	普通株式　28,400株	普通株式　4,400株
付与日	2015年10月30日	2016年４月14日	2016年４月14日
権利確定条件	（１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　2015年10月30日 至　2045年10月30日	自　2016年４月15日 至　2046年４月14日	自　2016年４月15日 至　2046年４月14日

	2016年 ストック・オプション⑤ （第18回）	2016年 ストック・オプション⑥ （第19回）	2016年 ストック・オプション⑦ （第20回）
付与対象者の区分及び数	当社従業員　242名 当社子会社従業員　92名	当社取締役　９名 当社監査役　３名	当社子会社取締役　２名
ストックオプション数	普通株式　294,200株	普通株式　22,400株	普通株式　2,800株
付与日	2016年10月31日	2016年10月31日	2016年10月31日
権利確定条件	（１）本新株予約権者は、当社または、当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	自　2016年10月31日 至　2018年10月31日	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　2018年11月１日 至　2020年10月31日	自　2016年11月１日 至　2046年10月31日	自　2016年11月１日 至　2046年10月31日

	2017年 ストック・オプション① （第21回）	2017年 ストック・オプション② （第22回）	2017年 ストック・オプション③ （第23回）
付与対象者の区分及び数	当社従業員　230名 当社子会社従業員　99名	当社取締役　10名 当社監査役　４名	当社子会社取締役　３名
ストックオプション数	普通株式　148,400株	普通株式　14,000株	普通株式　2,600株
付与日	2017年10月26日	2017年10月26日	2017年10月26日
権利確定条件	（１）本新株予約権者は、当社または、当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	自　2017年10月26日 至　2019年10月31日	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　2019年11月１日 至　2021年10月31日	自　2017年10月27日 至　2047年10月26日	自　2017年10月27日 至　2047年10月26日

（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション② （第７回）	2012年ストック・オプション⑤ （第10回）	2015年ストック・オプション① （第11回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	150,000	137,600	231,200
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	32,000	29,600	61,600
未確定残	118,000	108,000	169,600
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	32,000	29,600	61,600
権利行使	32,000	29,600	45,600
失効	－	－	16,000
未行使残	－	－	－

	2015年ストック・オプション③ （第13回）	2016年ストック・オプション② （第15回）	2016年ストック・オプション④ （第17回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	73,200	28,400	4,400
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	13,600	5,200	2,000
未確定残	59,600	23,200	2,400
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	13,600	5,200	2,000
権利行使	13,600	5,200	2,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2016年ストック・オプション⑤ （第18回）	2016年ストック・オプション⑥ （第19回）	2016年ストック・オプション⑦ （第20回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	282,200	22,400	2,800
付与	－	－	－
失効	22,400	－	－
権利確定	－	2,800	1,200
未確定残	259,800	19,600	1,600
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	2,800	1,200
権利行使	－	2,800	1,200
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2017年ストック・オプション① （第21回）	2017年ストック・オプション② （第22回）	2017年ストック・オプション③ （第23回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	148,400	14,000	2,600
失効	8,200	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	140,200	14,000	2,600
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2012年ストック・オプション② （第７回）	2012年ストック・オプション⑤ （第10回）	2015年ストック・オプション① （第11回）
権利行使価格　  （円）	0.5	0.5	351
行使時平均株価　（円）	730	730	818
付与日における 公正な評価単価　（円）	86.5	73.5	63

	2015年ストック・オプション③ （第13回）	2016年ストック・オプション② （第15回）	2016年ストック・オプション④ （第17回）
権利行使価格　  （円）	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価　（円）	730	730	781
付与日における 公正な評価単価　（円）	225	301.5	301.5

	2016年ストック・オプション⑤ （第18回）	2016年ストック・オプション⑥ （第19回）	2016年ストック・オプション⑦ （第20回）
権利行使価格　  （円）	580	1	1
行使時平均株価　（円）	－	730	781
付与日における 公正な評価単価　（円）	91	456	456

	2017年ストック・オプション① （第21回）	2017年ストック・オプション② （第22回）	2017年ストック・オプション③ （第23回）
権利行使価格　  （円）	873	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	153	742	742

（注）上記表に記載された株式価格は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプション①（第21回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	2017年ストック・オプション① （第21回）
株価変動性（注）１	30％
予想残存期間（注）２	３年
配当利回り（注）３	1.9％
無リスク利子率（注）４	△0.110％

（注）１．2014年10月21日から2017年10月26日までの週次の株価標準偏差を年率に調整して算出しております。

　　　２．予想残存期間の合理的な見積もりが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定しております。

　　　３．直近の配当予測に基づき算出しております。

　　　４．評価基準日における償還年月日2020年９月21日の超長期国債47の流通利回りを採用しております。

　当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプション②（第22回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	2017年ストック・オプション② （第22回）
株価変動性（注）１	31％
予想残存期間（注）２	8.6年
配当利回り（注）３	1.9％
無リスク利子率（注）４	0.022％

（注）１．2009年３月23日から2017年10月26日までの週次の株価標準偏差を年率に調整して算出しております。

　　　２．権利行使期間は2017年10月27日から2047年10月26日までの30年間であるが、役員の退任までの平均期間が約8.6年であり、算定にあたっては、評価基準日から8.6年経過後の2026年５月31日に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間を8.6年としております。

　　　３．直近の配当予測に基づき算出しております。

　　　４．評価基準日における償還年月日2026年６月20日の超長期国債89の流通利回りを採用しております。

　当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプション③（第23回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	2017年ストック・オプション③ （第23回）
株価変動性（注）１	31％
予想残存期間（注）２	8.6年
配当利回り（注）３	1.9％
無リスク利子率（注）４	0.022％

（注）１．2009年３月23日から2017年10月26日までの週次の株価標準偏差を年率に調整して算出しております。

　　　２．権利行使期間は2017年10月27日から2047年10月26日までの30年間であるが、役員の退任までの平均期間が約8.6年であり、算定にあたっては、評価基準日から8.6年経過後の2026年５月31日に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間を8.6年としております。

　　　３．直近の配当予測に基づき算出しております。

　　　４．評価基準日における償還年月日2026年６月20日の超長期国債89の流通利回りを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,876千円		10,131千円
株式報酬費用	27,132		30,091
未払賞与	15,550		14,799
減価償却超過額	14,793		14,070
未払事業税	12,548		13,942
退職給付に係る負債	63,470		65,607
減損損失	19,086		19,086
繰越欠損金	19,529		14,311
貸倒引当金	25,424		25,429
その他	28,869		32,624
評価性引当額	△39,799		△35,185
計	197,482		204,910
繰延税金負債
労働保険料	△2,502		△2,522
その他有価証券評価差額金	△427,450		△635,950
資本連結に伴う評価差額	－		△47,954
計	△429,952		△686,427
繰延税金資産（△は負債）の純額	△232,470		△481,517

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年６月30日）		当連結会計年度 （2018年６月30日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35		1.73
住民税均等割額	0.87		0.84
評価性引当額	2.48		△0.53
所得拡大促進税制	－		△0.15
子会社との税率差異	0.55		0.37
のれん償却額	－		1.19
その他	△0.28		0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.83		35.06

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、規模

被取得企業の名称　株式会社全日総管理

事業の内容　　　　不動産の管理業務、建築工事の設計、施工及び管理等

(2) 企業結合を行った理由

全日総管理は、首都圏を中心に各種不動産の原状回復工事やリフォーム工事、クリーニングを長年にわたり展開しており、同社が手がけるサービスの多くは当社グループが手がける施設総合管理事業と補完関係にあることから、当社グループの売上増加及び収益改善により、企業価値の一層の向上を図るものとしました。

(3) 企業結合日

2017年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

2017年８月１日から2018年６月30日まで

３. 被取得企業の取得原価

企業結合日に交付した当社の普通株式（自己株式）の時価　591,589千円

４. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

全日総管理普通株式１株に対して、当社の普通株式4,172株を割当て交付いたしました。

(2) 交換比率の算定方法

株式価値の算定に際して、上場会社である当社の株式価値については市場株価法（当社取締役会開催日前営業日である2017年７月７日を算定基準日とする）により、非上場会社である全日総管理の株式価値については、両社から独立した第三者機関として監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（以下「Ａ＆Ａパートナーズ」といいます）に算定を依頼し、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法による算定を採用しました。その結果を両社間で慎重に協議の上、上記（1）記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断しました。

(3) 交付した株式数

本株式交換により交付する株式数　当社普通株式　834,400株（全て当社が保有する自己株式を充当）

５. 主要な取得関連費用の内訳及び金額

 アドバイザリー費用等　　　　　2,000千円

６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

340,018千円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	144,690千円
	固定資産	547,445千円
	資産合計	692,135千円

	流動負債	101,860千円
	固定負債	338,704千円
	負債合計	440,565千円

８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2017年６月30日）及び当連結会計年度（2018年６月30日）

　当社グループは、本社及び拠点における事務所において不動産賃借契約に基づく退去時の現状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来における退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）及び

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

賃貸等不動産は、その総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「社宅管理事務代行事業」及び「施設総合管理事業」の２つを報告セグメントとしており、「社宅管理事務代行事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「施設総合管理事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 （注）１	合計 （注）２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高	3,547,562	3,395,625	405,360	7,348,548	－	7,348,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,010	60,215	66,226	(66,226)	－
計	3,547,562	3,401,636	465,575	7,414,775	(66,226)	7,348,548
セグメント利益	648,811	74,827	83,228	806,867	5,251	812,118
セグメント資産	4,796,254	2,130,861	15,998	6,943,113	(28,497)	6,914,615
その他の項目
減価償却費	86,938	9,372	6,627	102,938	－	102,938
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	74,990	25,651	5,541	106,183	－	106,183

（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計	調整額 （注）１	合計 （注）２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高	3,563,534	3,783,640	534,883	7,882,057	－	7,882,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,913	83,343	95,257	(95,257)	－
計	3,563,534	3,795,553	618,226	7,977,314	(95,257)	7,882,057
セグメント利益	635,744	70,470	98,271	804,486	2,781	807,267
セグメント資産	5,569,204	3,227,002	56,935	8,853,142	(283,400)	8,569,742
その他の項目
減価償却費	71,638	20,025	8,598	100,262	－	100,262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,563	892,074	1,452	909,090	－	909,090

（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当連結会計年度において、株式会社全日総管理の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「施設総合管理事業」において977,343千円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分いたしました。その結果、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年７月１日  至  2017年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年７月１日  至  2017年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年７月１日  至  2017年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

			（単位：千円）
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業	合計
当期償却額	－	33,788	33,788
当期末残高	－	306,229	306,229

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年７月１日  至  2017年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	スマートセキュリティサービス㈱	東京都 新宿区	95,000	セキュリティ 事業	(所有) 直接　25.0	商品の購入、資金の貸付、役員の兼任	資金の貸付 （注）１	－	破産更生債権等 （注）２	98,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．スマートセキュリティサービス株式会社は、2017年６月19日付で株式会社スリーＳより商号変更を行い、同年６月30日付で解散し、同年７月１日より清算手続きを開始しているため、長期貸付金を破産更生債権等へ振替えております。なお、当連結会計年度末において同債権に対し、80,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額35,000千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	スマートセキュリティサービス㈱	東京都 新宿区	95,000	セキュリティ 事業	(所有) 直接　25.0	商品の購入、資金の貸付、役員の兼任	資金の貸付 （注）１	－	破産更生債権等 （注）２	90,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．スマートセキュリティサービス株式会社は、2017年６月19日付で株式会社スリーＳより商号変更を行い、同年６月30日付で解散し、同年７月１日より清算手続きを開始しているため、長期貸付金を破産更生債権等へ振替えております。なお、同債権に対し、80,000千円の貸倒引当金を計上しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員

前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	長友孝祥	－	－	㈱全日総管理代表取締役	(被所有) 直接　6.7	営業上の取引 役員の兼任 固定資産の売却	リフォーム工事 （注）１	10,990	売掛金	－
							船舶の売却 （注）２	15,000	未収入金	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．リフォーム工事については、一般的取引条件を勘案して決定しております。

２．船舶の売却は、㈱全日総管理において保有していた固定資産であり、市場価格を勘案して売却価格を決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2016年７月１日

至　2017年６月30日）

当連結会計年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

１株当たり純資産額	497.57円
１株当たり当期純利益	59.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	56.11円

１株当たり純資産額	587.20円
１株当たり当期純利益	59.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	56.51円

（注）１.当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

　　　２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日)	当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	519,985	569,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	519,985	569,540
期中平均株式数（株）	8,703,857	9,539,169
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	562,756	538,540
（うち新株予約権（株））	(562,756)	(538,540)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,762	1,781	0.96 （注）1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,209	428	0.77 （注）1	2019年
その他有利子負債	－	－	－	－
小計	3,972	2,209	－	－
内部取引の消去	－	－	－	－
計	3,972	2,209	－	－

(注)１　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
リース債務	428	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,814,662	3,829,881	5,751,329	7,882,057
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	171,156	387,474	532,146	877,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	108,407	244,388	334,248	569,540
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.48	25.45	34.89	59.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.48	13.93	9.42	24.96

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

特記事項はありません。