2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年6月30日)

当事業年度

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,257,961

1,213,908

売掛金

73,214

83,047

営業立替金

1,330,539

1,313,067

商品及び製品

8,097

仕掛品

4,308

3,458

貯蔵品

1,448

1,857

前払費用

64,263

54,136

繰延税金資産

22,347

21,977

未収入金

27,611

22,687

その他

8,017

1,277

貸倒引当金

1,439

1,419

流動資産合計

2,796,371

2,714,000

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,845

19,429

工具、器具及び備品

61,581

51,544

有形固定資産合計

84,427

70,974

無形固定資産

 

 

商標権

5,520

4,921

ソフトウエア

143,009

116,544

ソフトウエア仮勘定

19,917

その他

614

614

無形固定資産合計

169,062

122,080

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,611,422

2,287,994

関係会社株式

859,173

1,451,663

長期貸付金

245,837

破産更生債権等

98,000

90,000

敷金及び保証金

127,947

127,292

その他

20

貸倒引当金

80,000

80,000

投資その他の資産合計

2,616,564

4,122,787

固定資産合計

2,870,053

4,315,842

資産合計

5,666,425

7,029,842

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年6月30日)

当事業年度

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

178,872

201,050

未払費用

26,585

27,189

未払法人税等

159,845

152,354

未払消費税等

54,128

39,917

前受金

143,943

147,847

営業預り金

568,110

588,494

預り金

36,591

49,545

前受収益

8,739

7,055

賞与引当金

21,604

19,006

役員賞与引当金

24,150

30,435

その他

1,374

流動負債合計

1,223,946

1,262,897

固定負債

 

 

預り保証金

10,095

10,095

繰延税金負債

360,959

565,976

固定負債合計

371,054

576,071

負債合計

1,595,000

1,838,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

713,216

738,722

資本剰余金

 

 

資本準備金

460,465

485,971

その他資本剰余金

443,900

資本剰余金合計

460,465

929,872

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,133,798

2,440,086

利益剰余金合計

2,133,798

2,440,086

自己株式

288,688

459,466

株主資本合計

3,018,791

3,649,214

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

968,533

1,440,962

評価・換算差額等合計

968,533

1,440,962

新株予約権

84,100

100,697

純資産合計

4,071,424

5,190,873

負債純資産合計

5,666,425

7,029,842

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2016年7月1日

 至 2017年6月30日)

当事業年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

※1 4,013,138

※1 4,066,699

売上原価

※1 2,681,876

※1 2,674,924

売上総利益

1,331,262

1,391,775

販売費及び一般管理費

※1,※2 599,223

※1,※2 645,238

営業利益

732,039

746,536

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 19,697

※1 22,471

システム導入負担金

※1 1,448

※1 748

投資事業組合運用益

1,541

3,530

その他

※1 2,695

※1 1,166

営業外収益合計

25,383

27,916

営業外費用

 

 

支払補償費

632

729

その他

52

250

営業外費用合計

685

979

経常利益

756,737

773,473

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,600

6,519

新株予約権戻入益

1,373

1,008

特別利益合計

3,973

7,527

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 676

※3 4

貸倒引当金繰入額

35,000

特別損失合計

35,676

4

税引前当期純利益

725,034

780,996

法人税、住民税及び事業税

253,870

263,329

法人税等調整額

15,895

3,112

法人税等合計

237,975

260,216

当期純利益

487,058

520,780

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年7月1日

  至 2017年6月30日)

当事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※2

1,382,087

51.9

1,370,605

51.4

Ⅱ 外注費

 

411,703

15.4

458,506

17.2

Ⅲ 経費

※3

871,150

32.7

836,865

31.4

  計

 

2,664,941

100.0

2,665,977

100.0

  他勘定振替

※4

766

 

 

  当期発生総原価

 

2,664,175

 

2,665,977

 

  期首仕掛品たな卸高

 

1,273

 

4,308

 

  期首商品たな卸高

 

30,322

 

19,493

 

      計

 

2,695,771

 

2,689,779

 

  商品評価損

 

9,906

 

2,098

 

  期末仕掛品たな卸高

 

4,308

 

3,458

 

  期末商品たな卸高

 

19,493

 

13,494

 

  売上原価

 

2,681,876

 

2,674,924

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2016年7月1日

  至 2017年6月30日)

当事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 1  原価計算の方法

 プロジェクト別の個別原価計算による実際原価計算を行っております。

 1  原価計算の方法

同 左

※2 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

※2 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

 

給料手当

810,412千円

賞与

177,440千円

法定福利費

172,430千円

賞与引当金繰入額

16,256千円

 

 

給料手当

819,254千円

賞与

161,093千円

法定福利費

169,365千円

賞与引当金繰入額

16,463千円

 

※3 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※3 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

振込手数料

205,584千円

営業手数料

92,912千円

サブリース費用

3,907千円

地代家賃

119,052千円

修繕費

124,829千円

 

 

振込手数料

210,653千円

営業手数料

99,949千円

サブリース費用

2,172千円

地代家賃

118,438千円

修繕費

104,951千円

 

※4 他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

 

 

ソフトウエア

766千円

ソフトウエア仮勘定

-千円

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

666,521

413,770

58,057

471,828

2,158,176

2,158,176

712,288

2,584,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

46,694

46,694

 

46,694

 

 

 

93,389

剰余金の配当

 

 

 

 

145,893

145,893

 

145,893

当期純利益

 

 

 

 

487,058

487,058

 

487,058

株式交換による変動

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

58,057

58,057

365,542

365,542

423,600

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46,694

46,694

58,057

11,362

24,377

24,377

423,600

434,554

当期末残高

713,216

460,465

460,465

2,133,798

2,133,798

288,688

3,018,791

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

612,657

76,827

3,273,721

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

93,389

剰余金の配当

 

 

145,893

当期純利益

 

 

487,058

株式交換による変動

 

 

自己株式の取得

 

 

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

355,876

7,272

363,148

当期変動額合計

355,876

7,272

797,703

当期末残高

968,533

84,100

4,071,424

 

当事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

713,216

460,465

460,465

2,133,798

2,133,798

288,688

3,018,791

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

25,506

25,506

 

25,506

 

 

 

51,012

剰余金の配当

 

 

 

 

214,492

214,492

 

214,492

当期純利益

 

 

 

 

520,780

520,780

 

520,780

株式交換による変動

 

 

443,900

443,900

 

 

147,688

591,589

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

318,466

318,466

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,506

25,506

443,900

469,406

306,287

306,287

170,777

630,422

当期末残高

738,722

485,971

443,900

929,872

2,440,086

2,440,086

459,466

3,649,214

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

968,533

84,100

4,071,424

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

51,012

剰余金の配当

 

 

214,492

当期純利益

 

 

520,780

株式交換による変動

 

 

591,589

自己株式の取得

 

 

318,466

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

472,428

16,596

489,025

当期変動額合計

472,428

16,596

1,119,448

当期末残高

1,440,962

100,697

5,190,873

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)たな卸資産

①商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

②仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

①2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

②2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~8年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。なお、長期金銭債権は、長期貸付金及び破産更生債権等であり、個別評価による回収不能見込相当額として貸倒引当金(前事業年度80,000千円、当事業年度80,000千円)を計上しております。

前事業年度

(2017年6月30日)

当事業年度

(2018年6月30日)

 短期金銭債権

17,142千円

 

24,393千円

 長期金銭債権

98,000

 

335,837

 短期金銭債務

3,082

 

1,589

 長期金銭債務

10,095

 

10,095

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2016年7月1日

至 2017年6月30日)

当事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

67,918千円

 

68,303千円

 仕入高

5,476

 

5,573

 その他の営業取引

11,650

 

8,413

営業取引以外の取引高

4,251

 

2,472

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2016年7月1日

  至 2017年6月30日)

 当事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

役員報酬

107,206千円

125,983千円

給料及び手当

132,645

131,708

賞与引当金繰入額

5,348

2,542

役員賞与引当金繰入額

24,150

30,435

減価償却費

7,100

6,596

貸倒引当金繰入額

24

20

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2016年7月1日

至 2017年6月30日)

当事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

 建物

579千円

 

-千円

 工具、器具及び備品

96

 

4

676

 

4

 

(有価証券関係)

前事業年度(2017年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 859,173千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2018年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,451,663千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年6月30日)

 

当事業年度

(2018年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6,667千円

 

5,819千円

貸倒引当金

24,940

 

24,930

株式報酬費用

24,316

 

28,314

減価償却超過額

863

 

491

一括償却資産償却超過額

1,343

 

1,266

未払社会保険料否認

1,492

 

1,608

未払事業税

10,257

 

10,244

投資有価証券評価損

2,829

 

2,829

関係会社株式評価損

13,013

 

13,013

商品評価損

3,057

 

3,675

その他

2,378

 

2,143

繰延税金資産合計

91,158

 

94,337

繰延税金負債

 

 

 

労働保険料

△2,319

 

△2,386

その他有価証券評価差額金

△427,450

 

△635,950

繰延税金負債合計

△429,769

 

△638,336

繰延税金資産(△は負債)の純額

△338,611

 

△543,998

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年6月30日)

 

当事業年度

(2018年6月30日)

法定実効税率

30.86%

 

30.86%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.31

 

1.77

住民税均等割額

0.69

 

0.64

その他

△0.04

 

0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.82

 

33.32

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

22,845

3,416

19,429

86,366

工具、器具及び備品

61,581

11,491

4

21,523

51,544

170,639

84,427

11,491

4

24,940

70,974

257,006

無形固定資産

商標権

5,520

599

4,921

ソフトウエア

143,009

25,442

51,907

116,544

ソフトウエア仮勘定

19,917

750

20,667

その他

614

614

169,062

26,192

20,667

52,506

122,080

(注)工具器具備品及びソフトウエアの主な増加事由は、次のとおりであります。なお、ソフトウエア仮勘定の減少は、WEB申請データ基幹自動連携システムを「ソフトウエア」本勘定に振替えたものによります。

工具、器具及び備品

 

FAXサーバリプレイス

3,555

千円

ソフトウエア

 

バックアップソフトウエアリプレイス

4,090

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

1,439

1,419

1,439

1,419

貸倒引当金(固定)

80,000

80,000

賞与引当金

21,604

19,006

21,604

19,006

役員賞与引当金

24,150

30,435

24,150

30,435

(注)貸倒引当金(固定)は、関連会社であるスマートセキュリティサービス株式会社の長期貸付金に対する引当金であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。