第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年10月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当該株式分割が第18期の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,038 |
1,047 |
993 |
999 |
1,272 |
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(注)７ ※743 |
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最低株価 |
（円） |
552 |
729 |
680 |
649 |
650 |
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(注)７ ※481 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年10月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当該株式分割が第18期の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第18期の１株当たり配当額には、１株当たり６円の記念配当が含まれております。なお、１株当たりの配当額は、実際の配当金の額を記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第22期の１株当たり配当額28円のうち、期末配当額15円については、2020年９月25日開催予定の定時株主総会の決議予定のものであります。
６.最高株価及び最低株価は、2016年11月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2019年６月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７.※印は、株式分割（2016年10月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２【沿革】
当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取り組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。
その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。
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年月 |
事項 |
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1998年10月 |
東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス（現 サンネクスタグループ株式会社）株式会社を設立 |
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1998年12月 |
日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設 |
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1999年１月 |
本社を東京都新宿区大久保に移転 |
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2002年７月 |
本社を東京都新宿区箪笥町に移転 |
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2005年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2007年５月 |
ダイワード株式会社（現 クラシテ株式会社）を完全子会社化 |
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2007年12月 |
新宿事業所（第１オペレーションセンター）を東京都新宿区原町に設置 |
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2012年６月 |
（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）を関連会社化 |
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2012年９月 |
第２オペレーションセンターを北海道札幌市に開設 |
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2013年２月 2014年１月 2015年９月 |
株式会社コム・アンド・コムを関連会社化 文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）を東京都立川市に開設 株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消 |
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2016年３月 2016年７月
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サンネクスタリーシング株式会社を設立 ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更 当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立 |
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2016年11月 2017年６月
2017年８月 2019年６月 2019年７月
2020年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 （旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受 株式会社全日総管理を完全子会社化 東京証券取引所市場第一部に指定 株式会社リスクマネジメント・アルファから当社子会社サンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受 持株会社体制移行に伴い、商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更 新設分割方式により社宅マネジメントサービスを主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
会社名 |
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社宅管理事務代行事業 |
社宅管理事務代行、システム開発他 |
日本社宅サービス㈱ |
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施設総合管理事業 |
マンション等施設管理、修繕工事他 |
クラシテ㈱ クラシテ不動産㈱ ㈱全日総管理 |
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その他事業 |
管理部門向けコスト削減・業務効率化サービス、 セキュアサポート他 |
㈱スリーＳ サンネクスタリーシング㈱ 日本社宅サービス㈱ |
＜社宅管理事務代行事業＞
社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。
当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。
過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。
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決算年月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
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受託件数（件） |
199,084 |
206,135 |
218,593 |
221,123 |
227,254 |
＜施設総合管理事業＞
施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。
当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。
当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。
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決算年月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
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管理棟数（棟） |
マンション |
647 |
650 |
661 |
669 |
679 |
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その他 |
389 |
234 |
239 |
248 |
285 |
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管理戸数（戸） |
マンション |
22,785 |
22,909 |
23,457 |
23,824 |
24,118 |
＜その他事業＞
顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービスや防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス等を提供しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）2020年７月１日付で持株会社体制移行に伴い、当社（日本社宅サービス株式会社）は商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更しております。また、新設分割方式により社宅マネジメントサービスを主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） クラシテ株式会社 （注１.２） |
東京都新宿区 |
100,000 |
マンション等施設管理、修繕工事他 |
100.0 |
当社受託先企業の社有施設の管理 役員の兼任３名 |
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（連結子会社） クラシテ不動産株式会社 |
東京都新宿区 |
40,000 |
賃貸管理仲介、売買仲介他 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
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（連結子会社） 株式会社全日総管理 |
東京都新宿区 |
10,000 |
不動産のリフォーム、リノベーション他 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任３名 |
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（連結子会社） 株式会社スリーＳ |
東京都新宿区 |
18,500 |
防犯、防災、警備及び安全に関するシステム等の企画、開発、販売、運営他 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任５名 |
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（連結子会社） サンネクスタリーシング株式会社 |
東京都新宿区 |
37,000 |
保険手続きのＢＰＯ、損害保険代理業、生命保険代理業他 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任３名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．クラシテ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,292,224千円
(2）経常利益 91,342千円
(3）当期純利益 58,952千円
(4）純資産額 1,478,470千円
(5）総資産額 2,292,493千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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社宅管理事務代行事業 |
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（ |
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施設総合管理事業 |
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（ |
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その他事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．施設総合管理事業の就業人員には、管理員等社員155人を含んでおります。
(2）提出会社の状況
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2020年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
社宅管理事務代行事業 |
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（ |
|
その他事業 |
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（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。当社及び当社子会社であるクラシテ株式会社では、一部の従業員が合同労働組合に加入しておりますが、労使関係において、特に記載すべき事項はありません。