第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額(のれん及び無形資産の取得を含む)は179百万円であります。その主な内容は、社宅管理事務代行事業における顧客向け社宅管理システム(ソフトウエア仮勘定を含む)の取得59百万円、及び株式会社リスクマネジメント・アルファから保険代理店事業を譲受けたことによる顧客関連無形資産等53百万円、サーバー仮想化基盤の増強投資25百万円などによるものであります。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

 当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物

工具、器具

及び備品

ソフト

ウエア

合計

本社

(東京都新宿区)

社宅管理事務代行事業

その他の事業

全社(共通)

本社事務所設備
事務用機器

11,542

20,106

12,349

43,998

56

(23)

第1オペレーションセンター

(東京都新宿区)

社宅管理事務代行事業

その他の事業

事業所設備
事務用機器

2,474

32,460

29,788

64,722

206

(136)

第2オペレーションセンター (北海道札幌市)

社宅管理事務代行事業

事業所設備

事務用機器

4,885

5,027

50

9,963

49

(29)

 (注)1.帳簿価額には、消費税等を含めておりません。

2.従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。

3.本社事務所は賃借しており、年間賃借料は33,664千円であります。なお、当該本社事務所の一部を関連会社に転貸しております。

4.第1オペレーションセンターは賃借しており、年間賃借料は81,565千円であります。

5.第2オペレーションセンターは賃借しており、年間賃借料は22,950千円であります。

6.帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含めておりません。

 

(2)国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備

の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物

工具、器具

及び備品

土地

(面積㎡)

リース

資産

ソフト

ウエア

合計

クラシテ㈱

本社

(東京都新宿区)

施設総合管理事業

事務所設備

事務用機器

5,275

2,653

8,660

9,521

26,852

 

317

(201)

 

クラシテ不動産㈱

本社

(東京都新宿区)

施設総合管理事業

事務所設備

事務用機器

31,374

269

38,229

(328.3)

315

70,188

 

6

(1)

 

㈱全日総管理

本社

(東京都新宿区)

施設総合管理事業

事務所設備

事務用機器

49,878

374

451,010

(2,455.3)

1,658

366,418

 

21

(6)

 

㈱スリーS

本社

(東京都新宿区)

その他事業

事務用機器

 

2

(-)

 

サンネクスタリーシング㈱

本社

(東京都新宿区)

その他事業

事務所設備

事務用機器

373

666

1,040

 

5

(5)

 

 (注)1.帳簿価額には、消費税等を含めておりません。

2.従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。なお、出向者については、出向先の従業員数に含めております。

3.クラシテ株式会社の本社及び支店は賃借しており、年間賃借料は62,106千円であります。

4.クラシテ不動産株式会社の本社は賃借しており、年間賃借料は4,804千円であります。

5.株式会社スリーSの本社は賃借しており、年間賃借料は1,502千円であります。

6.サンネクスタリーシング株式会社の本社及び支店は賃借しており、年間賃借料は3,168千円であります。

7.帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含めておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

提出会社

本社

(東京都

  新宿区)

社宅管理事務代行事業

顧客向け社宅管理支援システム

189,690

86,368

自己

資金

2018年8月

未定

新たな顧客企業の獲得による受注件数の拡大、業務効率化向上

 

(注)1 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

2 計画の見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。