有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,216,782	3,704,198
売掛金	338,153	306,865
未収入金	204,275	216,718
営業立替金	1,387,151	1,392,395
商品及び製品	1,131	1,188
販売用不動産	216,269	167,573
仕掛品	12,823	11,186
原材料及び貯蔵品	10,627	11,443
その他	90,420	84,221
貸倒引当金	△3,154	△2,921
流動資産合計	5,474,478	5,892,871
固定資産
有形固定資産
建物	235,339	244,929
減価償却累計額	△133,287	△139,125
建物（純額）	102,051	105,804
工具、器具及び備品	266,813	291,766
減価償却累計額	△220,856	△230,207
工具、器具及び備品（純額）	45,956	61,559
車両運搬具	1,932	1,932
減価償却累計額	△322	△1,127
車両運搬具（純額）	1,610	805
土地	489,239	489,239
リース資産	11,809	11,809
減価償却累計額	△787	△3,149
リース資産（純額）	11,022	8,660
有形固定資産合計	649,880	666,068
無形固定資産
のれん	272,228	240,924
その他	124,683	188,391
無形固定資産合計	396,911	429,316
投資その他の資産
投資有価証券	2,756,801	3,123,339
関係会社株式	※ 10,000	－
破産更生債権等	1,916	1,405
繰延税金資産	84,325	78,340
その他	160,421	170,090
投資その他の資産合計	3,013,464	3,373,175
固定資産合計	4,060,256	4,468,560
資産合計	9,534,735	10,361,431


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	169,393	157,195
未払金	286,718	270,827
未払法人税等	154,495	225,141
営業預り金	665,536	624,332
預り金	77,475	52,781
前受金	327,807	347,248
賞与引当金	34,707	35,475
役員賞与引当金	34,594	40,999
株主優待引当金	－	3,848
その他	254,233	293,825
流動負債合計	2,004,963	2,051,675
固定負債
退職給付に係る負債	168,516	178,876
繰延税金負債	761,967	858,334
その他	16,552	13,330
固定負債合計	947,036	1,050,541
負債合計	2,951,999	3,102,216
純資産の部
株主資本
資本金	783,098	836,752
資本剰余金	974,248	1,027,902
利益剰余金	3,399,828	3,706,226
自己株式	△459,523	△459,582
株主資本合計	4,697,651	5,111,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,765,912	2,011,822
その他の包括利益累計額合計	1,765,912	2,011,822
新株予約権	119,172	136,094
純資産合計	6,582,736	7,259,215
負債純資産合計	9,534,735	10,361,431

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)
売上高	8,441,187	8,626,489
売上原価	6,394,525	6,600,530
売上総利益	2,046,662	2,025,959
販売費及び一般管理費
役員報酬	192,153	181,312
給料及び手当	238,309	250,078
賞与引当金繰入額	4,309	4,269
役員賞与引当金繰入額	34,594	40,999
貸倒引当金繰入額	452	△233
退職給付費用	202	13
のれん償却額	34,001	34,676
その他	586,920	659,080
販売費及び一般管理費合計	1,090,944	1,170,196
営業利益	955,717	855,762
営業外収益
受取利息及び配当金	37,034	37,224
受取手数料	1,255	1,996
補助金収入	10,458	5,083
その他	5,694	5,859
営業外収益合計	54,442	50,163
営業外費用
支払利息	4,130	233
訴訟和解金	1,886	－
開業費償却	140	543
その他	980	2,179
営業外費用合計	7,137	2,957
経常利益	1,003,022	902,968
特別利益
固定資産売却益	※１ 19,309	－
新株予約権戻入益	6,612	866
特別利益合計	25,921	866
特別損失
固定資産売却損	※２ 2,002	※２ 569
固定資産除却損	※３ 485	※３ 1,885
特別損失合計	2,488	2,455
税金等調整前当期純利益	1,026,456	901,379
法人税、住民税及び事業税	283,309	344,009
法人税等調整額	52,576	△4,392
法人税等合計	335,885	339,616
当期純利益	690,570	561,762
親会社株主に帰属する当期純利益	690,570	561,762

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)
当期純利益	690,570	561,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	325,257	245,909
その他の包括利益合計	※ 325,257	※ 245,909
包括利益	1,015,828	807,672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,015,828	807,672
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	738,722	929,872	2,889,773	△459,466	4,098,901
当期変動額
新株の発行	44,376	44,376			88,752
剰余金の配当			△180,516		△180,516
親会社株主に帰属する当期純利益			690,570		690,570
自己株式の取得				△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	44,376	44,376	510,054	△57	598,749
当期末残高	783,098	974,248	3,399,828	△459,523	4,697,651



	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,440,654	1,440,654	100,697	5,640,252
当期変動額
新株の発行				88,752
剰余金の配当				△180,516
親会社株主に帰属する当期純利益				690,570
自己株式の取得				△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	325,257	325,257	18,475	343,733
当期変動額合計	325,257	325,257	18,475	942,483
当期末残高	1,765,912	1,765,912	119,172	6,582,736

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	783,098	974,248	3,399,828	△459,523	4,697,651
当期変動額
新株の発行	53,654	53,654			107,308
剰余金の配当			△250,784		△250,784
親会社株主に帰属する当期純利益			561,762		561,762
自己株式の取得				△59	△59
その他			△4,580		△4,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	53,654	53,654	306,398	△59	413,648
当期末残高	836,752	1,027,902	3,706,226	△459,582	5,111,299



	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,765,912	1,765,912	119,172	6,582,736
当期変動額
新株の発行				107,308
剰余金の配当				△250,784
親会社株主に帰属する当期純利益				561,762
自己株式の取得				△59
その他				△4,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	245,909	245,909	16,921	262,831
当期変動額合計	245,909	245,909	16,921	676,479
当期末残高	2,011,822	2,011,822	136,094	7,259,215

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,026,456	901,379
減価償却費	92,995	92,831
のれん償却額	34,001	34,676
新株予約権戻入益	△6,612	△866
貸倒引当金の増減額（△は減少）	452	△233
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,236	768
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,439	6,404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,112	10,360
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	3,848
株式報酬費用	53,888	50,153
受取利息及び受取配当金	△37,034	△37,224
支払利息	7,013	1,629
固定資産売却損益（△は益）	△17,307	569
固定資産除却損	485	1,885
貸倒損失	128	－
売上債権の増減額（△は増加）	△36,329	31,288
仕入債務の増減額（△は減少）	△120,482	△12,198
営業立替金の増減額（△は増加）	△67,285	△5,244
たな卸資産の増減額（△は増加）	53,462	49,466
前受金の増減額（△は減少）	△3,684	19,440
営業預り金の増減額（△は減少）	49,129	△41,204
その他	△37,533	△16,153
小計	977,307	1,091,577
利息及び配当金の受取額	37,336	37,224
利息の支払額	△7,013	△1,742
法人税等の支払額	△299,464	△269,852
営業活動によるキャッシュ・フロー	708,166	857,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△2
有形固定資産の取得による支出	△14,156	△60,422
無形固定資産の取得による支出	△35,071	△64,414
有形固定資産の売却による収入	46,452	100
投資有価証券の取得による支出	－	△12,100
関係会社株式の取得による支出	△7,000	－
貸付金の回収による収入	10,438	511
事業譲受による支出	－	※２ △53,256
その他	△886	△7,660
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224	△197,244


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,661	△2,511
株式の発行による収入	60,401	75,257
自己株式の取得による支出	△57	△59
配当金の支払額	△180,386	△250,463
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,703	△177,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	586,237	482,185
現金及び現金同等物の期首残高	2,606,265	3,192,502
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5,228
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,192,502	※１ 3,679,916

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

クラシテ株式会社

クラシテ不動産株式会社

株式会社全日総管理

株式会社スリーＳ

サンネクスタリーシング株式会社

なお、当連結会計年度より、サンネクスタリーシング株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

建物（建物附属設備は除く）

イ　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　旧定額法

ロ　2007年４月１日以降に取得したもの

　定額法

建物以外

イ　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

ロ　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～８年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連無形資産については、将来の収益獲得見込期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、株式会社全日総管理の株式取得に対して発生したのれんについては10年間の均等償却、サンネクスタリーシング株式会社の事業譲受において発生したのれんについては５年間の均等償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年６月期の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日企業会計基準委員会)

(1)概要

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)適用予定日

2021年６月期の年度末から適用する予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループが展開するサービスへの影響が限定的であり、また、今後の広がりについては、感染拡大への対策を講じながら翌連結会計年度（2021年６月期）の第２四半期以降は徐々に収束に向かうものと想定しており、会計上の見積りに与える影響は軽微であるものとしております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


関係会社株式	10,000千円	－千円

前連結会計年度

（2019年６月30日）

当連結会計年度

（2020年６月30日）

関係会社株式

10,000千円

－千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
土地	13,247千円	－千円
建物	6,025	－
車両運搬具	37	－
計	19,309	－

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
土地	1,523千円	－千円
建物	479	569
計	2,002	569

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
建物	405千円	1,063千円
工具、器具及び備品	－	822
リース資産	80	－
計	485	1,885

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	468,806千円	354,438千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	468,806	354,438
税効果額	△143,548	△108,529
その他有価証券評価差額金	325,257	245,909
その他の包括利益合計	325,257	245,909

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	10,580,200	156,500	－	10,736,700
合計	10,580,200	156,500	－	10,736,700
自己株式
普通株式　(注)２	1,146,458	73	－	1,146,531
合計	1,146,458	73	－	1,146,531

(注)１　普通株式の発行済株式の増加156,500株は、2018年９月26日開催の取締役会決議に基づき2018年10月25日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加23,300株及びストックオプションの行使133,200株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加73株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	119,172
合計		－	－	－	－	－	119,172

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年９月26日定時株主総会	普通株式	94,337千円	10.0円	2018年６月30日	2018年９月27日
2019年２月４日取締役会	普通株式	86,178千円	9.0円	2018年12月31日	2019年３月６日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2019年９月27日開催の第21期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。


2019年９月27日定時株主総会	普通株式	124,672千円	利益剰余金	13.0円	2019年６月30日	2019年９月30日

決議予定

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2019年９月27日

定時株主総会

普通株式

124,672千円

利益剰余金

13.0円

2019年６月30日

2019年９月30日

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	10,736,700	140,200	－	10,876,900
合計	10,736,700	140,200	－	10,876,900
自己株式
普通株式　(注)２	1,146,531	357	－	1,146,888
合計	1,146,531	357	－	1,146,888

(注)１　普通株式の発行済株式の増加140,200株は、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき2019年10月25日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加15,800株及びストックオプションの行使124,400株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加357株は、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき2019年10月25日に発行いたしました譲渡制限付株式のうち、役員１名が退任した事による無償取得300株及び単元未満株式の買取による増加57株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	136,094
合計		－	－	－	－	－	136,094

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年９月27日定時株主総会	普通株式	124,672千円	13.0円	2019年６月30日	2019年９月30日
2020年２月４日取締役会	普通株式	126,111千円	13.0円	2019年12月31日	2020年３月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2020年９月25日開催の第22期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。


2020年９月25日定時株主総会	普通株式	145,950千円	利益剰余金	15.0円	2020年６月30日	2020年９月28日

決議予定

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2020年９月25日

定時株主総会

普通株式

145,950千円

利益剰余金

15.0円

2020年６月30日

2020年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）		当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	3,216,782	千円	3,704,198	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,279		△24,281
現金及び現金同等物	3,192,502		3,679,916

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当連結会計年度に連結子会社のサンネクスタリーシング株式会社が事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。


固定資産	49,883	千円
のれん	3,373
譲受事業の取得価額	53,256
譲受事業の現金及び現金同等物	－
差引：譲受事業取得のための支出	53,256

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、未収入金及び営業立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、営業預り金及び前受金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来し、その支払期日に支払いができなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、原則として当該債権の取扱い部門が主管部門となり、取引先の業績状況等を定期的にモニタリングするとともに、その取引先の回収期日及び残高等を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図るための管理体制をとっております。また、破産更生債権等は、清算手続きに基づく債権であり、定期的に清算状況のモニタリングを行い、回収可能性に基づく対応状況を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券のうち上場株式については、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、毎月時価の把握を行っており、四半期決算ごとに把握された時価について取締役会等の会議体に報告されております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

借入金は、そのほとんどが社宅管理事務代行事業にともなう１ヵ月未満の短期借入金であり、事務代行の処理に合わせて資金繰り管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,216,782	3,216,782	－
(2) 売掛金	338,153	338,153	－
(3) 未収入金	204,275	204,275	－
(4) 営業立替金	1,387,151	1,387,151	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	2,755,641	2,755,641	－
資産計	7,902,002	7,902,002	－
(1) 買掛金	169,393	169,393	－
(2) 未払金	286,718	286,718	－
(3) 営業預り金	665,536	665,536	－
(4) 前受金	327,807	327,807	－
負債計	1,449,456	1,449,456	－

当連結会計年度（2020年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,704,198	3,704,198	－
(2) 売掛金	306,865	306,865	－
(3) 未収入金	216,718	216,718	－
(4) 営業立替金	1,392,395	1,392,395	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	3,110,079	3,110,079	－
資産計	8,730,257	8,730,257	－
(1) 買掛金	157,195	157,195	－
(2) 未払金	270,827	270,827	－
(3) 営業預り金	624,332	624,332	－
(4) 前受金	347,248	347,248	－
負債計	1,399,602	1,399,602	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。

(2)売掛金、(3)未収入金、並びに(4)営業立替金

これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によるものとしております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)営業預り金、並びに(4)前受金

これらは、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
非上場株式
関係会社株式	10,000	－
その他	1,160	13,260

　これら非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,216,782	－	－	－
売掛金	338,153	－	－	－
未収入金	204,275	－	－	－
営業立替金	1,387,151	－	－	－
合計	5,146,361	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,704,198	－	－	－
売掛金	306,865	－	－	－
未収入金	216,718	－	－	－
営業立替金	1,392,395	－	－	－
合計	5,620,178	－	－	－

（有価証券関係）

Ⅰ. 前連結会計年度（2019年６月30日）

１．その他有価証券


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,755,641	209,921	2,545,719
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,755,641	209,921	2,545,719
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,755,641	209,921	2,545,719

　（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」に含めておりません。

Ⅱ. 当連結会計年度（2020年６月30日）

１．その他有価証券


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,110,079	209,921	2,900,157
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,110,079	209,921	2,900,157
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,110,079	209,921	2,900,157

　（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額13,260千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」に含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	189,628千円	168,516千円
退職給付費用	16,916	17,573
退職給付の支払額	△38,028	△7,213
退職給付に係る負債の期末残高	168,516	178,876

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	168,516千円	178,876千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,516	178,876

退職給付に係る負債	168,516	178,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,516	178,876

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度 16,916千円	当連結会計年度 17,573千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
売上原価の株式報酬費用	12,749	9,640
一般管理費の株式報酬費用	41,139	40,513

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）


新株予約権戻入益（特別利益）	6,612	866

　前連結会計年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

　当連結会計年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

新株予約権戻入益（特別利益）

6,612

866

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容


	2012年ストック・オプション② （第７回）	2012年ストック・オプション⑤ （第10回）	2015年ストック・オプション③ （第13回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　５名当社監査役　３名	当社取締役　５名当社監査役　３名	当社取締役　６名当社監査役　３名
ストックオプション数	普通株式　180,000株	普通株式　156,800株	普通株式　75,600株
付与日	2012年６月12日	2012年10月25日	2015年10月30日
権利確定条件	（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　2012年６月12日至　2042年６月11日	自　2012年10月26日至　2042年10月25日	自　2015年10月30日至　2045年10月30日


	2016年ストック・オプション② （第15回）	2016年ストック・オプション④ （第17回）	2016年ストック・オプション⑤ （第18回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　４名当社監査役　２名	当社子会社取締役　２名	当社従業員　242名当社子会社従業員　92名
ストックオプション数	普通株式　28,400株	普通株式　4,400株	普通株式　294,200株
付与日	2016年４月14日	2016年４月14日	2016年10月31日
権利確定条件	（１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	自　2016年10月31日至　2018年10月31日
権利行使期間	自　2016年４月15日至　2046年４月14日	自　2016年４月15日至　2046年４月14日	自　2018年11月１日至　2020年10月31日


	2016年ストック・オプション⑥ （第19回）	2016年ストック・オプション⑦ （第20回）	2017年ストック・オプション① （第21回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　９名当社監査役　３名	当社子会社取締役　２名	当社従業員　230名当社子会社従業員　99名
ストックオプション数	普通株式　22,400株	普通株式　2,800株	普通株式　148,400株
付与日	2016年10月31日	2016年10月31日	2017年10月26日
権利確定条件	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	自　2017年10月26日至　2019年10月31日
権利行使期間	自　2016年11月１日至　2046年10月31日	自　2016年11月１日至　2046年10月31日	自　2019年11月１日至　2021年10月31日


	2017年ストック・オプション② （第22回）	2017年ストック・オプション③ （第23回）	2018年ストック・オプション① （第24回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　10名当社監査役　４名	当社子会社取締役　３名	当社従業員　232名当社子会社従業員　99名
ストックオプション数	普通株式　14,000株	普通株式　2,600株	普通株式　162,500株
付与日	2017年10月26日	2017年10月26日	2018年10月25日
権利確定条件	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	自　2018年10月25日至　2020年10月31日
権利行使期間	自　2017年10月27日至　2047年10月26日	自　2017年10月27日至　2047年10月26日	自　2020年11月１日至　2022年10月31日


	2018年ストック・オプション② （第25回）	2018年ストック・オプション③ （第26回）	2019年ストック・オプション① （第27回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　10名当社監査役　４名	当社子会社取締役　３名当社子会社監査役　１名	当社従業員　235名当社子会社従業員　99名
ストックオプション数	普通株式　22,400株	普通株式　4,200株	普通株式　84,500株
付与日	2018年10月25日	2018年10月25日	2019年10月25日
権利確定条件	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	自　2019年10月25日至　2021年10月31日
権利行使期間	自　2018年10月26日至　2048年10月25日	自　2018年10月26日至　2048年10月25日	自　2021年11月１日至　2023年10月31日


	2019年ストック・オプション② （第28回）	2019年ストック・オプション③ （第29回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　10名当社監査役　４名	当社子会社取締役　３名当社子会社監査役　１名
ストックオプション数	普通株式　18,400株	普通株式　3,400株
付与日	2019年10月25日	2019年10月25日
権利確定条件	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　2019年10月26日至　2049年10月25日	自　2019年10月26日至　2049年10月25日

（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数


	2012年ストック・オプション② （第７回）	2012年ストック・オプション⑤ （第10回）	2015年ストック・オプション③ （第13回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	118,000	108,000	59,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	2,000
未確定残	118,000	108,000	57,600
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	2,000
権利行使	－	－	2,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－


	2016年ストック・オプション② （第15回）	2016年ストック・オプション④ （第17回）	2016年ストック・オプション⑤ （第18回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	23,200	2,400	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	2,400	－
未確定残	23,200	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	186,400
権利確定	－	2,400	－
権利行使	－	2,400	88,200
失効	－	－	3,800
未行使残	－	－	94,400


	2016年ストック・オプション⑥ （第19回）	2016年ストック・オプション⑦ （第20回）	2017年ストック・オプション① （第21回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	19,600	1,600	132,700
付与	－	－	－
失効	－	－	1,600
権利確定	400	1,600	131,100
未確定残	19,200	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	400	1,600	131,100
権利行使	400	1,600	27,600
失効	－	－	3,400
未行使残	－	－	100,100


	2017年ストック・オプション② （第22回）	2017年ストック・オプション③ （第23回）	2018年ストック・オプション① （第24回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	14,000	2,600	156,100
付与	－	－	－
失効	－	－	8,200
権利確定	400	600	－
未確定残	13,600	2,000	147,900
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	400	600	－
権利行使	400	600	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－


	2018年ストック・オプション② （第25回）	2018年ストック・オプション③ （第26回）	2019年ストック・オプション① （第27回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	22,400	4,200	－
付与	－	－	84,500
失効	－	－	2,800
権利確定	800	－	－
未確定残	21,600	4,200	81,700
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	800	－	－
権利行使	800	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－


	2019年ストック・オプション② （第28回）	2019年ストック・オプション③ （第29回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	18,400	3,400
失効	－	－
権利確定	400	－
未確定残	18,000	3,400
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	400	－
権利行使	400	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報


	2012年ストック・オプション② （第７回）	2012年ストック・オプション⑤ （第10回）	2015年ストック・オプション③ （第13回）
権利行使価格　（円）	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価　（円）	－	－	1,049
付与日における公正な評価単価　（円）	86.5	73.5	225


	2016年ストック・オプション② （第15回）	2016年ストック・オプション④ （第17回）	2016年ストック・オプション⑤ （第18回）
権利行使価格　（円）	0.5	0.5	580
行使時平均株価　（円）	－	971	1,078
付与日における公正な評価単価　（円）	301.5	301.5	91


	2016年ストック・オプション⑥ （第19回）	2016年ストック・オプション⑦ （第20回）	2017年ストック・オプション① （第21回）
権利行使価格　（円）	1	1	873
行使時平均株価　（円）	1,049	971	1,125
付与日における公正な評価単価　（円）	456	456	153


	2017年ストック・オプション② （第22回）	2017年ストック・オプション③ （第23回）	2018年ストック・オプション① （第24回）
権利行使価格　（円）	1	1	768
行使時平均株価　（円）	1,049	971	－
付与日における公正な評価単価　（円）	742	742	122.42


	2018年ストック・オプション② （第25回）	2018年ストック・オプション③ （第26回）	2019年ストック・オプション① （第27回）
権利行使価格　（円）	1	1	1,031
行使時平均株価　（円）	1,049	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	639.94	639.94	171.68


	2019年ストック・オプション② （第28回）	2019年ストック・オプション③ （第29回）
権利行使価格　（円）	1	1
行使時平均株価　（円）	1,082	－
付与日における公正な評価単価　（円）	867.81	867.81

（注）上記表に記載された株式価格は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプション①（第27回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法


	2019年ストック・オプション① （第27回）
株価変動性（注）１	29.97％
予想残存期間（注）２	3.02年
配当利回り（注）３	2.13％
無リスク利子率（注）４	△0.27％

（注）１．2016年10月17日から2019年10月25日までの日次の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．予想残存期間の合理的な見積もりが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定しております。

　　　３．2019年６月期の配当実績に基づき算定しております。

　　　４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利（BB国債価格）を採用しております。

　当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプション②（第28回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法


	2019年ストック・オプション② （第28回）
株価変動性（注）１	34.48％
予想残存期間（注）２	8.02年
配当利回り（注）３	2.13％
無リスク利子率（注）４	△0.26％

（注）１．2011年10月19日から2019年10月25日までの日次の株価実績に基づき算出しております。

　　　２．退任までの予想在任期間を見積り、算定しております。

　　　３．2019年６月期の配当実績に基づき算定しております。

　　　４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利（BB国債価格）を採用しております。

　当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプション③（第29回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法


	2019年ストック・オプション③ （第29回）
株価変動性（注）１	34.48％
予想残存期間（注）２	8.02年
配当利回り（注）３	2.13％
無リスク利子率（注）４	△0.26％

（注）１．2011年10月19日から2019年10月25日までの日次の株価実績に基づき算出しております。

　　　２．退任までの予想在任期間を見積り、算定しております。

　　　３．2019年６月期の配当予測に基づき算定しております。

　　　４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利（BB国債価格）を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	11,201千円	11,424千円
株式報酬費用	39,237	47,773
減価償却超過額	5,805	5,597
未払事業税	11,946	15,624
退職給付に係る負債	58,289	61,873
商品評価損	3,791	6,679
繰越欠損金　（注）２	27,981	36,640
貸倒引当金	1,051	962
その他	10,392	12,295
繰延税金資産小計	169,696	198,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△15,138	△36,640
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,477	△4,292
評価性引当額小計　（注）１	△16,615	△40,933
繰延税金資産合計	153,081	157,939
繰延税金負債
労働保険料	△2,665	△1,950
その他有価証券評価差額金	△779,499	△888,028
資本連結に伴う評価差額	△47,954	△47,954
その他	△604	－
繰延税金負債合計	△830,723	△937,933
繰延税金資産（△は負債）の純額	△677,642	△779,994

(注)１　評価性引当額が24,318千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。

(注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	22,884	5,096	－	－	－	－	27,981
評価性引当額	△10,041	△5,096	－	－	－	－	△15,138
繰延税金資産	12,843	－	－	－	－	－	(※2)　12,843

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金27,981千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,843千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	5,096	－	－	－	125	31,418	36,640
評価性引当額 (※2)	△5,096	－	－	－	△125	△31,418	△36,640
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金36,640千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.53	2.11
住民税均等割額	0.73	0.87
評価性引当額	△1.81	2.70
子会社との税率差異	0.70	0.54
のれん償却額	1.01	1.18
その他	△0.06	△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.72	37.68

（企業結合等関係）

（重要な事業の譲受）

取得による企業結合

　当社グループ子会社であるサンネクスタリーシング株式会社は、株式会社リスクマネジメント・アルファ（以下「同社」）と同社が運営する保険代理店事業について、2019年６月10日付で事業譲渡契約を締結し、2019年７月１日付で同社から譲受けを完了いたしました。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社リスクマネジメント・アルファ

事業の内容　　　　保険代理店事業等

（2）企業結合を行った主な理由

保険代理店事業を取得することにより、当社をはじめ当社グループのさらなる事業展開及び収益拡大を目指すことによる取得であります。

（3）企業結合日

2019年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

サンネクスタリーシング株式会社

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2020年６月30日まで

３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	53,256千円
取得原価		53,256千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬　 2,200千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,373千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

償却方法及び償却期間は５年間にわたる均等償却となっております。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	－	千円
固定資産	49,883
資産合計	49,883
流動負債	－
固定負債	－
負債合計	－

７.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間


種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連無形資産	48,099千円	５年
合計	48,099千円	５年

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）及び

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、本社及び拠点における事務所において不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来における退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）及び

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

賃貸等不動産は、その総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「社宅管理事務代行事業」、「施設総合管理事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしており、「社宅管理事務代行事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「施設総合管理事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「その他事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業	その他事業	合計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	3,787,763	4,103,501	549,922	8,441,187	－	8,441,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,100	72,985	85,086	(85,086)	－
計	3,787,763	4,115,602	622,907	8,526,274	(85,086)	8,441,187
セグメント利益	694,993	122,433	135,667	953,094	2,623	955,717
セグメント資産	6,578,005	3,148,694	60,901	9,787,601	(252,866)	9,534,735
その他の項目
減価償却費	67,952	18,678	6,363	92,995	－	92,995
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	39,473	18,827	575	58,876	－	58,876

（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業	その他事業	合計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	3,918,592	4,119,660	588,236	8,626,489	－	8,626,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,895	69,827	78,722	(78,722)	－
計	3,918,592	4,128,556	658,064	8,705,212	(78,722)	8,626,489
セグメント利益	675,900	63,630	112,307	851,838	3,923	855,762
セグメント資産	7,366,753	3,137,320	115,344	10,619,418	(257,986)	10,361,431
その他の項目
減価償却費	60,303	18,262	14,265	92,831	－	92,831
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	110,418	12,840	56,339	179,598	－	179,598

（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.当連結会計年度において、サンネクスタリーシング株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「その他事業」において71,456千円増加しております。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、サンネクスタリーシング株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の各事業セグメントについて、「その他事業」への集約を行うとともに、金額的重要性を勘案して報告セグメントに追加しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年７月１日至 2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年７月１日至 2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年７月１日至 2019年６月30日）


				（単位：千円）
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業	その他事業	合計
当期償却額	－	34,001	－	34,001
当期末残高	－	272,228	－	272,228

当連結会計年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）


				（単位：千円）
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業	その他事業	合計
当期償却額	－	34,001	674	34,676
当期末残高	－	238,226	2,698	240,924

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年７月１日至 2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

当連結会計年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）


１株当たり純資産額	673.97円
１株当たり当期純利益	72.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	68.80円


１株当たり純資産額	732.07円
１株当たり当期純利益	58.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	55.19円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自 2018年７月１日至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	690,570	561,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	690,570	561,762
期中平均株式数（株）	9,539,658	10,823,516

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	496,955	500,909
（うち新株予約権（株））	(496,955)	(500,909)

（重要な後発事象）

（新設分割による持株会社体制への移行）

当社は、2019年8月16日開催の取締役会決議におきまして、当社を分割会社とし、新たに設立する「日本社宅サービス株式会社」を承継会社とする新設分割を実施するとともに、同日付で当社の商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2019年9月27日開催の第21回定時株主総会において承認可決されたため、2020年7月1日付にて上記内容のとおり持株会社体制へ移行いたしました。

(1)持株会社体制移行の目的

当社グループは創業以来「ビジョナリーカンパニー創造」を経営ビジョンとして掲げ、「NEXT DREAM NEXT STANDARD　－世の中に新たな価値を創造し社会に貢献する－」という考えのもと事業を推進してまいりました。このような中で、当社グループが今後さらに持続的な成長を実現していくため、グループ全体の経営資源の最適配分、経営スピードの加速化、並びに経営人材育成の早期化に取り組み、将来の中核事業となるような新たなビジネスの創出と育成を図るとともに、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレートガバナンスのさらなる向上を図ることが必要と考え、持株会社体制へ移行することといたしました。

(2)新設分割後の各会社概要


	分割会社（商号変更）	新設会社
(1)名称	サンネクスタグループ株式会社	日本社宅サービス株式会社
(2)事業内容	持株会社によるグループ経営企画・グループ会社管理業務等	社宅管理事務代行事業等、システム開発他
(3)資本金	836,752千円	450,000千円

(3)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,511	2,535	0.90 （注）1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,846	7,311	0.87 （注）1	2021年～2024年
その他有利子負債	－		－	－
小計	12,357	9,846	－	－
内部取引の消去	－	－	－	－
計	12,357	9,846	－	－

(注)１　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

1年超2年以内

（千円）

2年超3年以内

（千円）

3年超4年以内

（千円）

4年超5年以内

（千円）

リース債務

2,558

2,582

2,170

－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,083,401	4,172,738	6,353,252	8,626,489
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	214,744	388,569	582,511	901,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	133,924	238,274	355,987	561,762
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.93	24.71	36.83	58.05


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.93	10.78	12.12	21.17

（注）第１四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理を行い、第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理について確定しましたが、金額に修正事項は生じておりません。

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

特記事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	スマートセキュリティサービス㈱	東京都新宿区	95,000	セキュリティ事業	(所有) 直接　25.0	資金の貸付、役員の兼任	資金の回収	9,944	破産更生債権等	－
							債権放棄	80,000
							貸倒損失	55