１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業立替金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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営業預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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役員退職功労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により新たに設立した日本社宅サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
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減価償却費 |
22,778千円 |
20,668千円 |
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のれんの償却額 |
8,669 |
8,669 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,672 |
13.00 |
2019年６月30日 |
2019年９月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
145,950 |
15.00 |
2020年６月30日 |
2020年９月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
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売上高 |
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（1）外部顧客への売上高 |
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（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、持株会社体制に移行前であり、グループ管理費用等を正確に算出することが実務上困難であるため、移行前の「社宅マネジメント事業」に含めております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
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社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
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売上高 |
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（1）外部顧客への売上高 |
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（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△188,896千円は、セグメント間取引消去4,450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193,347千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、中期ビジョン実現に向けて今後、住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することからマネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」に、「施設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」に、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれておりましたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2019年８月16日開催の取締役会決議におきまして、当社を分割会社とし、新たに設立した「日本社宅サービス株式会社」を承継会社とする新設分割を実施するとともに、同日付で当社の商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2019年９月27日開催の第21回定時株主総会において承認可決されたため、2020年７月１日付にて持株会社体制へ移行いたしました。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 社宅マネジメント事業
事業の内容 社宅管理事務代行、システム開発他
（2）会社結合日
2020年７月１日
（3）会社結合の法的形式
サンネクスタグループ株式会社を分割会社、日本社宅サービス株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割
（4）結合後企業の名称
日本社宅サービス株式会社（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは創業以来「ビジョナリーカンパニー創造」を経営ビジョンとして掲げ、
「NEXT DREAM NEXT STANDARD －世の中に新たな価値を創造し社会に貢献する－」という考えのもと事業を推進してまいりました。このような中で、当社グループが今後さらに持続的な成長を実現していくため、グループ全体の経営資源の最適配分、経営スピードの加速化、並びに経営人材育成の早期化に取り組み、将来の中核事業となるような新たなビジネスの創出と育成を図るとともに、グループ経営管理及び業務執行の分類によるコーポレートガバナンスのさらなる向上を図ることが必要と考え、持株会社体制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
13円93銭 |
5円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
133,924 |
55,581 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
133,924 |
55,581 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,609,331 |
9,805,378 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
13円23銭 |
5円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
508,922 |
443,112 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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１．第30回新株予約権
2020年９月25日付の取締役会の決議に基づき、2020年10月23日において下記のとおり発行しております。
（1）新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社従業員43名に対して187個、当社子会社従業員320名に対して991個
（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 117,800株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
（3）新株予約権の割当日
2020年10月23日
（4）新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権１個当たり102,300円（１個当たり1,023円）
（6）新株予約権の行使期間
2022年11月１日から2024年10月31日
２．第31回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）
2020年９月25日付の取締役会の決議に基づき、2020年10月23日において下記のとおり発行しております。
（1）新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）3名に対して56個、うち社外取締役２名に対して16個
監査等委員である取締役３名に対して30個、うち社外取締役３名に対して30個
（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 8,600株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
（3）新株予約権の割当日
2020年10月23日
（4）新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額１円
（6）新株予約権の行使期間
2020年10月24日から2050年10月23日
３．第32回新株予約権（退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション）
2020年９月25日付の取締役会の決議に基づき、2020年10月23日において下記のとおり発行しております。
（1）新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社執行役員９名に対して146個
（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 14,600株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
（3）新株予約権の割当日
2020年10月23日
（4）新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額１円
（6）新株予約権の行使期間
2020年10月24日から2050年10月23日
４．譲渡制限付株式
2020年９月25日付の取締役会の決議に基づき、2020年10月23日において下記のとおり発行しております。
（1）払込期日
2020年10月23日
（2）発行する株式の種類及び数
当社普通株式 15,500株
（3）発行価格
１株につき1,003円
（4）発行総額
15,546,500円
（5）募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資
（7）割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社取締役３名に対して3,800株、うち社外取締役２名に対して600株
※監査等委員である取締役を除きます。
当社執行役員９名に対して11,700株
（8）譲渡制限期間
2020年10月23日から2025年10月１日
該当事項はありません。