1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業立替金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
営業預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
役員退職功労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
役員退職功労金 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
営業立替金の増減額(△は増加) |
|
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
営業預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
|
役員退職功労金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
第1四半期連結会計期間において会社分割(新設分割)により新たに設立した日本社宅サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しており、第2四半期連結会計期間以降徐々に収束に向かうものと仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大がほとんどの地域において継続している現状を考慮し、収束時期を翌連結会計年度(2022年6月期)以降徐々に回復していくものと仮定いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間において、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回った一部グループ子会社の固定資産について減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の詳細は、(四半期連結損益計算書関係)に記載のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
※2 補助金収入
当第2四半期連結累計期間において、一部グループ子会社で発生した新型コロナウイルス感染症に係る持続化給付金等を補助金収入に計上しております。
※3 減損損失
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
事業用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
東京都新宿区 |
保険代理店事業 |
顧客関連無形資産 |
22,802 |
|
のれん |
2,361 |
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、サービス区分別により資産グループの単位としております。
上記、事業用資産につきましては、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、使用価値の算定にあたっての割引率は9.28%を採用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,201,594千円 |
3,729,494千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
24,279 |
24,281 |
|
現金及び現金同等物 |
3,177,315 |
3,705,212 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,672 |
13.00 |
2019年6月30日 |
2019年9月30日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年2月4日 取締役会 |
普通株式 |
126,111 |
13.00 |
2019年12月31日 |
2020年3月4日 |
利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年9月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
145,950 |
15.00 |
2020年6月30日 |
2020年9月28日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年2月5日 取締役会 |
普通株式 |
149,791 |
15.00 |
2020年12月31日 |
2021年3月3日 |
利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
|
社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、持株会社体制に移行前であり、グループ管理費用等を正確に算出することが実務上困難であるため、移行前の「社宅マネジメント事業」に含めております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
|
社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△389,748千円は、セグメント間取引消去9,520千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、中期ビジョン実現に向けて今後、住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することからマネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」に、「施設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」に、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれておりましたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において25,163千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金
額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間において
2,361千円であります。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)に当該のれんの減損も含めて記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
24円71銭 |
21円00銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
238,274 |
207,760 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
238,274 |
207,760 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,641,621 |
9,889,612 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
23円45銭 |
20円23銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
517,806 |
377,937 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
中間配当
2021年2月5日開催の取締役会において、第23期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
|
(イ)中間配当金額 |
149,791千円 |
|
(ロ)1株当たりの中間配当金 |
15円00銭 |
|
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2021年3月3日 |