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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、度重なる緊急事態宣言の発出により制限された経済活動も、ワクチン接種の普及により、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により、感染の再拡大が見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍の影響はまだあるものの、働き方の変化や人手不足により、効率化あるいは管理コスト低減を図るための外部委託を検討する企業や管理組合が増えております。
このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、５ヵ年中期経営計画（2020年７月～2025年６月）を推進しており、2022年６月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指し注力しております。
社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウトソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けＢＰＯサービスの拡大に取り組んでおります。一方、マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、前期からの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマンの対応力向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値向上に取り組んでおります。また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新規受注に遅れはあるものの、ストックの積み上げが堅調に推移したことから42億19百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益につきましては、投資有価証券売却益の発生により法人事業税（外形標準課税）が約23百万円増加したことに加え、営業部門の人員増強等により、営業利益は３億46百万円（同10.9％減）、経常利益は３億56百万円（同12.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に発生した退任取締役に対する特別功労金の減少に加え、投資有価証券売却益18億26百万円を特別利益に計上したことから14億84百万円（同614.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業は、引き続きコロナ禍における新規営業への不透明感は残るものの、住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託ニーズは高まっており、人事・総務向けＢＰＯサービスを含めた社宅関連業務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。当事業においては、業績等の影響から一部の価格重視の顧客から、委託先の条件見直し等の相談が増加しましたが、社宅アウトソーシングの新規及び既存顧客からのストックや周辺サービスが概ね計画どおりに稼動したことで、受託収入や付帯の手数料収入が順調に増加し、売上高は20億56百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は７億33百万円（同1.6％増）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、ネット広告掲載による引合いが増加したこと等から管理戸数は堅調に推移しております。また、不動産販売におけるリノベーション工事や、管理組合向け修繕工事の一部に完工の遅れはあるものの売上高は前年を上回り、19億70百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面では技術者の採用費の増加や、販促費用を増加させたこと等により、営業利益は41百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、複数のサービス開発に注力しており、新たに展開を始めたマネジメントサポート事業の中核を担う24時間対応のコールセンターサービスが増加したことから、売上高は１億92百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失は１百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億21百万円増加し、145億96百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加し、77億32百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加16億57百万円、営業立替金の減少４億６百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、68億64百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加４億７百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、40億50百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、23億20百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加３億５百万円、営業預り金の減少２億66百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少１億80百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、17億30百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加70百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億40百万円増加し、105億45百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加13億14百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加２億44百万円及びストックオプション行使に伴う資本金等の増加によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より16億57百万円増加し、57億25百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は１億90百万円（前年同期は１億27百万円の資金の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却を除く税金等調整前四半期純利益の計上、営業立替金の回収による増加４億６百万円及び法人税等の支払額４億28百万円などによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により増加した資金は15億96百万円（前年同期は14百万円の資金の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による資金の増加18億68百万円、投資有価証券の取得による資金の減少98百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は１億28百万円（前年同期は86百万円の資金の減少）となりました。これは主にストックオプションに伴う株式の発行による収入42百万円、配当金の支払による支出１億69百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の通期連結業績予想につきましては、2021年11月５日に公表しました連結業績予想に変更はありません。なお、今後の動向により見通しが変更となる場合は、適時に開示してまいります。
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,091,682 |
5,749,565 |
|
売掛金 |
355,698 |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
－ |
356,079 |
|
営業立替金 |
1,474,858 |
1,068,282 |
|
商品 |
1,395 |
1,577 |
|
販売用不動産 |
92,536 |
167,742 |
|
仕掛品 |
10,468 |
15,822 |
|
原材料及び貯蔵品 |
10,627 |
11,571 |
|
その他 |
624,677 |
364,758 |
|
貸倒引当金 |
△1,722 |
△2,926 |
|
流動資産合計 |
6,660,221 |
7,732,472 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
671,828 |
719,087 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
204,224 |
187,223 |
|
その他 |
134,589 |
247,255 |
|
無形固定資産合計 |
338,813 |
434,479 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,014,121 |
5,421,679 |
|
その他 |
290,479 |
288,899 |
|
投資その他の資産合計 |
5,304,600 |
5,710,578 |
|
固定資産合計 |
6,315,243 |
6,864,144 |
|
資産合計 |
12,975,464 |
14,596,617 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
189,313 |
192,172 |
|
未払法人税等 |
344,811 |
650,194 |
|
営業預り金 |
658,815 |
392,243 |
|
賞与引当金 |
62,040 |
46,755 |
|
役員賞与引当金 |
10,128 |
7,517 |
|
株主優待引当金 |
5,974 |
－ |
|
その他 |
1,136,906 |
1,031,486 |
|
流動負債合計 |
2,407,988 |
2,320,369 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
188,740 |
186,994 |
|
繰延税金負債 |
1,464,889 |
1,535,763 |
|
その他 |
8,717 |
7,495 |
|
固定負債合計 |
1,662,346 |
1,730,253 |
|
負債合計 |
4,070,335 |
4,050,622 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
908,886 |
942,790 |
|
資本剰余金 |
1,100,036 |
1,133,940 |
|
利益剰余金 |
3,945,832 |
5,260,148 |
|
自己株式 |
△459,582 |
△459,656 |
|
株主資本合計 |
5,495,172 |
6,877,222 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,290,312 |
3,534,622 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,290,312 |
3,534,622 |
|
新株予約権 |
119,644 |
134,149 |
|
純資産合計 |
8,905,128 |
10,545,994 |
|
負債純資産合計 |
12,975,464 |
14,596,617 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
4,121,711 |
4,219,000 |
|
売上原価 |
3,093,028 |
3,158,787 |
|
売上総利益 |
1,028,683 |
1,060,213 |
|
販売費及び一般管理費 |
639,913 |
713,910 |
|
営業利益 |
388,769 |
346,302 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,319 |
1,257 |
|
受取手数料 |
1,374 |
736 |
|
還付加算金 |
－ |
1,774 |
|
補助金収入 |
6,683 |
5,963 |
|
保険解約返戻金 |
6,733 |
－ |
|
受取保険金 |
3,350 |
747 |
|
その他 |
1,969 |
1,211 |
|
営業外収益合計 |
21,430 |
11,691 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
44 |
34 |
|
その他 |
528 |
1,010 |
|
営業外費用合計 |
573 |
1,044 |
|
経常利益 |
409,626 |
356,948 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
1,826,228 |
|
新株予約権戻入益 |
3,285 |
4,227 |
|
特別利益合計 |
3,285 |
1,830,456 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
228 |
308 |
|
減損損失 |
25,163 |
7,758 |
|
役員退職功労金 |
51,300 |
－ |
|
特別損失合計 |
76,692 |
8,067 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
336,219 |
2,179,337 |
|
法人税等 |
128,458 |
694,801 |
|
四半期純利益 |
207,760 |
1,484,536 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
207,760 |
1,484,536 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
207,760 |
1,484,536 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
858,655 |
244,309 |
|
その他の包括利益合計 |
858,655 |
244,309 |
|
四半期包括利益 |
1,066,416 |
1,728,845 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,066,416 |
1,728,845 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
336,219 |
2,179,337 |
|
減価償却費 |
41,488 |
26,397 |
|
減損損失 |
25,163 |
7,758 |
|
のれん償却額 |
17,338 |
17,000 |
|
新株予約権戻入益 |
△3,285 |
△4,227 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△301 |
1,203 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
13,831 |
△15,284 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△34,849 |
△2,610 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
8,166 |
△1,745 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△3,848 |
△5,974 |
|
株式報酬費用 |
34,716 |
34,346 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,319 |
△1,257 |
|
支払利息 |
393 |
403 |
|
固定資産除却損 |
228 |
308 |
|
保険解約返戻金 |
△6,733 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△1,826,228 |
|
役員退職功労金 |
51,300 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
4,676 |
△381 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△7,875 |
2,858 |
|
営業立替金の増減額（△は増加） |
170,722 |
406,575 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,847 |
△81,685 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△47,795 |
△2,846 |
|
営業預り金の増減額（△は減少） |
△230,749 |
△266,571 |
|
その他 |
△12,515 |
12,479 |
|
小計 |
357,820 |
479,855 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,319 |
1,257 |
|
利息の支払額 |
△393 |
△403 |
|
保険解約返戻金の受取額 |
6,733 |
－ |
|
役員退職功労金の支払額 |
△51,300 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△187,156 |
△428,768 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
138,084 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
127,022 |
190,026 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,930 |
△58,077 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△5,219 |
△116,888 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△98,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
1,868,803 |
|
貸付金の回収による収入 |
255 |
255 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△14,894 |
1,596,093 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△1,264 |
△1,276 |
|
株式の発行による収入 |
60,596 |
42,794 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△74 |
|
配当金の支払額 |
△146,165 |
△169,681 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△86,833 |
△128,237 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
25,295 |
1,657,883 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,679,916 |
4,067,400 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
3,705,212 |
5,725,283 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンネクスタリーシング株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社スリーＳを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の「売掛金」については、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
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売上高 |
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（1）外部顧客への売上高 |
2,017,551 |
1,914,354 |
189,805 |
4,121,711 |
－ |
4,121,711 |
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（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
481 |
3,486 |
33,893 |
37,861 |
△37,861 |
－ |
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計 |
2,018,032 |
1,917,841 |
223,698 |
4,159,573 |
△37,861 |
4,121,711 |
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セグメント利益又は損失（△） |
722,218 |
62,085 |
△5,785 |
778,517 |
△389,748 |
388,769 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△389,748千円は、セグメント間取引消去9,520千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間において25,163千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金
額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、第２四半期連結累計期間において
2,361千円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
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|
売上高 |
|
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（1）外部顧客への売上高 |
2,056,209 |
1,970,620 |
192,170 |
4,219,000 |
－ |
4,219,000 |
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（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
666 |
3,848 |
35,955 |
40,470 |
△40,470 |
－ |
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計 |
2,056,876 |
1,974,468 |
228,125 |
4,259,470 |
△40,470 |
4,219,000 |
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セグメント利益又は損失（△） |
733,965 |
41,975 |
△1,548 |
774,391 |
△428,089 |
346,302 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△428,089千円は、セグメント間取引消去5,981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,071千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において7,758千円であります。