## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。

そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。

また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、成長に関する目標値として「売上高成長率と営業利益成長率」を、収益効率に関する目標値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「ＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

①中期ビジョン

当社グループは、「NEXT STANDARD 2025」 〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜、を掲げ、2025 年６月期に向けて、時価総額 250 億円を超える企業集団を目指します。

その事業構成は、２つの基盤事業である、社宅マネジメント分野の事業とマンションマネジメント分野の事業に加えて、インキュベーション分野（新規創出の事業分野）からマネジメントサポート事業等の新規事業を中心に推進します。“住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援”を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進します。

②中期経営計画の方針と戦略

当社グループは、2020年７月に、2021 年６月期を初年度とし、2025 年６月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を発表し、「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて取り組みを推進しております。

（基本方針と経営戦略）

コロナ禍を契機とした事業構造の変化、デジタル化の一層の推進、働き方改革の浸透など様々な環境変化が想定される中で、それらを前提として掲げる中期経営計画の方針と経営戦略は以下のとおりです。

アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるような、ニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長をめざします。

既存ストック分野の拡充（規模と収益性の拡大）とその対象の拡大（アウトソーシングサービスの対象を中堅中小企業や個別業界向けサービスに拡大）を進めるとともに、積極的にICTを活用したサービスの運営を行い、さらにサービスそのものを進化させます。また、これまで発掘・育成してきた新規事業やサービスの融合により、複合価値の高いアウトソーシングサービスへ進化・発展させ、グループシナジーの結集による新しい事業基盤を創出します。

アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展をするために、当社グループは、これまでも積み上げてきた「アウトソーシング領域」のさらなる拡大と、デジタル技術や多様な働き方を活用した「オペレーションの変革」に挑みます。

（注）2020年７月に公表いたしました中期経営計画の最終年度となる2025年６月期の数値目標については、

業績面において計画との乖離が大きくなったことから、足元における事業環境等を踏まえ、2023年８月

10日付けで数値目標の見直しを行いました。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。

当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。

①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長

②情報通信技術（ICT）の活用によるサービスの変革と生産性の向上

③グループシナジーの結集による新しい基盤事業の創出

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ共通

①ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む、中長期的な持続可能性）を経営上の重要課題と認識しています。

サステナビリティに関するマネジメント体制構築のため、グループ全体に及ぶリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、サステナビリティ（気候変動を含む。以下同じ。）への対応に関わるリスクの抽出と評価、その対応について統合的に管理・推進しています。

サステナビリティに関するリスクは、原則として年に１回以上、当社及びグループ各事業会社の経営会議において抽出・評価及び対策を協議した後、グループ経営会議（注１）の付属機関であるサステナビリティ分科会（注２）がグループ各社や各部門のリスク・機会を取りまとめ、確認後、グループ全体のリスク管理を行うグループ経営会議において報告を受け進捗管理・審議し、サンネクスタグループ社取締役会に報告します。

サンネクスタグループ社取締役会は原則として年に１回以上、上記報告を受け、審議するとともに、毎年、期末・期初において年に１回以上、グループ全体におけるリスク評価や対策等を踏まえ、内外の環境変化等も考慮の上、サステナビリティに関する新年度におけるすべての重要リスクを確認・確定のうえ、その中から「事業等のリスク」を抽出・特定し、有価証券報告書に開示します。

そして毎四半期、取締役会は「事業等のリスク」を中心に管理状況等の報告を受け審議します。

この一連のリスク管理プロセスの有効性は、サンネクスタグループ社監査等委員会及びグループ内部監査室にてモニタリングされ、サンネクスタグループ社取締役会等にフィードバックされます。

（注１）グループ経営会議の構成メンバー

グループ全社の代表取締役及び執行役員代表者、並びに当社の常勤取締役（代表取締役社長、取締役常勤監査等委員）及び執行役員（管理部門担当）

（注２）サステナビリティ分科会の構成メンバー

当社代表取締役社長及び執行役員（管理部門担当）

サステナビリティに関するマネジメント体制

リスク管理プロセス図

②戦略／サステナビリティ基本方針及び取組み

当社グループは、企業理念（基本精神、存在理念、経営理念、ネットワーク理念）に基づき、サステナビリティ基本方針（注１）及びグループ行動規範を策定し、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

サステナビリティ基本方針に則り、中期経営計画（2021年６月期～2025年６月期／「NEXT STANDARD 2025」～アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする～）のもと、当社グループの事業展開にかかわる全ての「人」と「住まい」を視野に入れ、「働く人の健康・活躍」、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」をキーコンセプトに、サステナビリティ取組みを以下のとおり実施しています。

ⅰ.当社グループの従業員を中心として、「デジタル化による高付加価値業務へのシフト」、「クラウドワーカーの活用」等により、「多様な人による多様な働き方、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場と人材育成、待遇向上」を進めてまいります。

ⅱ.パートナー企業と、デジタル技術を活用した新たな管理モデルの構築等の共同開発や各種業務提携を通じて、住まいと暮らしの安全・安心・快適を推進するとともに、働く人々の様々な制限を自由化するＢＰＯサービスを展開してまいります。

ⅲ.顧客企業の総務・人事部門を中心とした皆様が、当社グループの社宅管理事務代行業務をはじめとする各種「アウトソーシング（＝ＢＰＯ）」サービスをご利用いただくことにより、より高付加価値な業務に集中できるよう、サービスを拡充してまいります。

ⅳ.住環境の最適化と建物の資産価値の維持保全や入居者（高齢者）の安全をサポートするサービス・事業展開を通じて、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」に貢献してまいります。

ⅴ.環境への取組みとして、デジタル化推進により、ペーパーレス化を進めてまいります。

ペーパーレス化推進等、集団への啓蒙と行動変容を通じて環境にやさしい活動を推進します。

ⅵ.これらを支える基盤として、以下により、透明・公正・迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営を行ってまいります。

・独立社外取締役を過半数とする取締役会

・監査等委員会設置会社として、グループ全体の事業ポートフォリオ、投資等の重要意思決定及び監督機能への比重増大

・持株会社によるグループガバナンス、事業会社へのシェアードサービス

・各事業会社の事業へのさらなる集中及び新事業展開

持株会社体制のもと、グループ経営会議においては、グループ全体に関わる重要なテーマ・課題について審議のうえ、当社の取締役会に付議・報告をしています。

サステナビリティ取組みについても、グループ経営会議にて、各取組みの執行状況の確認を行い、定期的に取締役会に付議・報告します。

また、サステナビリティ取組みについては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」（注２）等を通じて開示し、ステークホルダーの皆様との対話及び関係の強化を図ってまいります。

（注１）＜サステナビリティ基本方針＞

SUNNEXTAグループは、企業理念に基づき、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

■事業

パートナーとともに、環境問題にも配慮し、社会課題の解決につながる商品やサービスの創造を行います。

■環境

集団への啓蒙と行動変容を通じて環境に優しい活動を推進します。

また、人の住まいと暮らしの安全安心快適を推進する事業者として住環境へ潤いの提供を行います。

■社会

社会の繁栄に向けて、集う人々の幸福の創造と拡大と共に、絆の向上も図り、また将来の繁栄を築く人材の育成を推進します。

多様な働き方を叶えるオペレーションの実現を図り、価値の高い労働機会の提供を拡大してまいります。

■ガバナンス

持株会社体制のもと、集団経営を推進するとともに、監督と執行の分離を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営（ガバナンス）に努めてまいります。

（注２）＜ホームページ サステナビリティサイトのトップメッセージ＞

私たちサンネクスタグループは、独立系アウトソーシング事業者として創業以来、サステナビリティ（持続可能な社会の実現）に真正面から向き合ってきました。

グループの「基本精神／存在理念」のもと、３つの事業、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」ことで、サステナビリティを成し遂げ、社会全体から必要とされる会社であり続けたい。

私たちは、常に未来に向かって、未来の誰かの幸せのために活動し続けていきたい。

私たちは、日々、一瞬一瞬が未来の誰かの幸せのためにつながっていることを感じながら、これからも事業すなわちサステナビリティに取り組んでまいります。

③指標及び目標

気候変動対応（ＴＣＦＤへの賛同）及び人的資本に関して、指標（又は目標）を設定しています。

（以下ⅰ及びⅱ参照）

ⅰ.気候変動対応

（TCFD提言への賛同）

当社は、2022年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しました。引き続き当社は、グループ全社において気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、TCFD提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。

（TCFD提言が推奨する情報開示項目）

TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。

当社は、TCFD提言が求める４つの情報開示項目に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組んでまいります。

TCFDへの対応の開示は、当社ホームページに掲載しております。

https://www.sunnexta.co.jp/assets/pdf/sunnexta_tcfd.pdf

ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標

当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。

自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。

中期経営計画（2021年６月期～2025年６月期）においては、既存事業をベースに 「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの「事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材」や「ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材」）」の確保を最重要テーマとしています。

これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサインメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。

また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。

また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展できるよう取り組んでいます。

a. 中核人材の登用等における多様性確保

当社グループは、様々な価値観を持った多様な人々が、共通の目標に向け自立しながらもお互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる「好きで続けられる集合体」であることをグループ共通のスローガンとして掲げております。

企業価値向上の中核人材となる管理職の確保においても、年齢、国籍、性別等にかかわらず、企業理念への共感をベースに、必要な能力の保有・発揮状況、集団に対するリーダーシップの質と量により登用する制度としております。

当社グループでは、アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展を目指すにあたり、次の中核人材の確保は重要な経営課題の一つであることから、その候補者として女性従業員の活躍支援を一層強化することとしています。活躍の方向性として、担当職務の専門性を一層高めるキャリアのほか、管理職へのキャリアも推奨し、女性がチャレンジしやすい雰囲気づくりや、制度・環境整備を推進しています。

当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2023年４月１日より２ヵ年を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2025年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。また、その他の会社においては、一般事務職や専門職を志向する女性が多いことから、定期的な意識調査による課題発見と適時改善を行うことで、従業員の多様なキャリア形成を後押しする取り組みを推進しています。

（2023年６月期末の女性管理職比率）

・日本社宅サービス株式会社　　17.5%

・グループ会社全体　　14.0%

b. 人材育成方針

当社グループにおける人材育成は、考え方・熱意・能力という３つの要素の掛け算で人生や仕事の結果が決まる「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に展開しております。

また、当社グループが求める人材像は、“当社企業理念への共感と、当社グループの事業に関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けてゆける人材”とし、その資質を持つ人が、バックグラウンドの違いなどを理由に必要な教育を受ける機会を喪失することがないように配慮しています。

そのうえで、基本的な教育としては、従業員が高い倫理感と社会的良識を備えることを目的とし、当社理念・グループ行動規範をベースとした教育を正社員全員に、コンプライアンス・個人情報保護・情報セキュリティの定期研修を全従業員に、毎年実施しております。

各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、それぞれの職場の状態と業務特性から必要な研修内容を考え、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせて指導にあたることで、より実践的な育成を行っていくことを基本としているほか、業務に必要な資格取得支援などを合わせて行っております。

なお、管理職を目指す人材や管理職に対しては、グループ全体での管理職研修を実施することで、グループ共通の価値観の醸成を図るとともに、会社の枠を超えたシナジーを生み出す人的ネットワークづくりの場としても活用しております。

c. 環境整備方針

環境整備に関しては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度を導入することで、長く働ける職場環境づくりを推進していく方針です。

「社員の成長があって、会社の成長がある」という考えのもと、一人ひとりが自分自身の付加価値を継続的に高めてゆく企業文化の醸成に重点を置き、これらを支える取組として、まずは従業員の健康・維持増進対策を進めることに加え、従業員の能力開発を行うことで自己進化の継続に重きを置いた企業文化の中で会社と従業員が互いに選び合い、「好きで続けられる会社」を実感できる環境づくりを進めています。

そのために、有給休暇の取得推進や残業時間の低減の取組や人事制度・報酬制度の拡充、人材個々に求める役割や適性を充分に考慮した適材適所の配置などを進めております。

なお、多様性の確保に向けては、当社グループは女性活躍推進と次世代育成の取り組みを推進しております。

特に、キャリア形成の過程で、ライフイベントの影響を受けやすいとされる女性が活躍しやすい職場環境を作ることは、男性にとっても好環境につながるものと考えており、階層別の集合研修やOJTを通じたチャレンジ機会の創出、出産・育児にかかる諸制度の充実、多様な働き方の受け入れを可能にする労働環境の整備等に取り組んでいます。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）社宅マネジメント事業に関するリスク

住宅制度や人事制度に関する政策や法令等の変更に関するリスク

社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）マンションマネジメント事業に関するリスク

法的規制に関するリスク

マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（＝マンション管理適正化法）、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。

当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますがその取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）インキュベーション事業に関するリスク

法的規制に関するリスク

インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法や警備業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。

当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営全般に関するリスク

① 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、ITを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。

② 人材の確保に関するリスク

当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。

そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人材の獲得や定着の阻害事項となる要素の把握と改善を図る取り組みを継続的に行うことに加え、多様な人材が活躍できる環境や制度の整備により、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。

③ 減損会計等に関するリスク

（ア）投資有価証券について

当社グループは、取引関係のある取引先の株式など市場性のある株式を中心として政策保有目的の有価証券を保有しており、市場価格変動のリスクを負っております。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとに資本コスト等を踏まえた投資の妥当性や経済合理性の判断を行い、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。

また、今後の持続的な成長の実現のため、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もＭ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。対象となる企業については、取締役会等において事前に効果やリスク等を十分に検討した上で実行しておりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合や投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは事後においても継続的な業績のモニタリングを行い、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。

（イ）関係会社株式について

当社グループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。

④ 繰延税金資産に関するリスク

当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には取り崩しが発生し、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害に関するリスク

気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、その結果、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、正常化に向

けた動きが見られ、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期

化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引締めによる金利上昇など、今後の景気の見通

しには引き続き注視が必要な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境においては、近年、新型コロナウイルス感染症の影響から新規顧客開拓の停滞や修

繕工事の延期・先送りが発生しておりましたが、企業や管理組合からの引き合い数の増加や修繕工事案件の増加な

ど感染拡大前の水準に戻りつつあります。

また、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大による人手不足の深刻化により、企業によるアウトソーシング

の需要は引き続き高い状況にあります。マンション管理市場においては、竣工戸数は微減傾向で推移しているもの

の、新築分譲マンションは毎年供給され続けており、マンションストック数の増加を背景に、堅調な伸びが続いて

おります。

このような状況のもと、当社グループは、2023年６月期において、コロナ禍で停滞した新規受託の回復に注力す

るとともに、３年目となる中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進し、アウトソーシングの価値を最大化して

いくことへの挑戦を続けており、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡

大とオペレーションの変革をさらに推し進めました。

| 2022年６月期 （百万円） | 2023年６月期 （百万円） | 増減額 （百万円） | 前期比 （％）
売上高 | 8,696 | 8,347 | △349 | 96.0％
売上総利益 | 2,234 | 2,091 | △143 | 93.6％
営業利益 | 882 | 865 | △17 | 98.0％
経常利益 | 932 | 904 | △28 | 96.9％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,976 | 486 | △1,490 | 24.6％

当連結会計年度の業績につきましては、前期に発生した委託解約の影響や2022年３月末をもって子会社１社が連結対象子会社から除外された影響が残り、売上高は前期比4.0％減の83億47百万円、営業利益は前期比2.0％減の８億65百万円、経常利益は前期比3.1％減の９億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益が19億３百万円あったことに加え、投資有価証券評価損を１億28百万円計上したことから前期比75.4％減の４億86百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜社宅マネジメント事業＞

| 2022年６月期 （百万円） | 2023年６月期 （百万円） | 前期比 （％）
売上高 | 4,191 | 4,065 | 97.0％
営業利益 | 1,404 | 1,278 | 91.0％

社宅マネジメント事業においては、経済活動の正常化に伴い、企業の社宅制度見直しの動きも活発化しており、また、周辺業務のさらなる外部委託化から社宅関連業務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。

アウトソーシング領域の拡大に向けては、働き方改革に対応した人事・総務向けＢＰＯサービスが順調に拡大し、新たな中堅企業向け社宅アウトソーシングサービス「しゃたくさんＬite」の提供を開始しております。しかしながら、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化による影響が残り、新規受注によるストックの積み上げもコロナ禍以前の回復には至っておらず、また、新サービス開発やデジタル化への投資を積極的に推進したことから、売上高は前期比3.0％減の40億65百万円、営業利益は前期比9.0％減の12億78百万円となりました。

過去５年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。

決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
受託件数（件） | 221,123 | 227,254 | 287,369 | 270,915 | 284,162

（注）2021年６月期より報告セグメントの変更を行うとともに、社宅マネジメント事業におけるＫＰＩ(重要業績評価指標）を社宅アウトソーシングの受託件数にＢＰＯサービスの受託件数を加えた「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」に変更しております。なお、2020年６月までは、従来の社宅アウトソーシングの受託件数（社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数）としております。

＜マンションマネジメント事業＞

| 2022年６月期 （百万円） | 2023年６月期 （百万円） | 前期比 （％）
売上高 | 4,098 | 3,848 | 93.9％
営業利益 | 255 | 292 | 114.4％

マンションマネジメント事業においては、新規受託における引き合い数が増加する中、管理戸数が順調に推移しております。また、小修繕工事に加え、計画修繕工事の完工や共同購買商品の販売による売上高も増加いたしました。一方で、前期において株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れた影響もあり、売上高は前期比6.1％減の38億48百万円となりました。利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は前期比14.4％増の２億92百万円となりました。

過去５年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。

決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
管理棟数（棟） | マンション | 669 | 679 | 673 | 673 | 686
| その他 | 248 | 285 | 333 | 348 | 372
管理戸数（戸） | マンション | 23,824 | 24,118 | 24,207 | 24,096 | 24,405

＜インキュベーション事業＞

| 2022年６月期 （百万円） | 2023年６月期 （百万円） | 前期比 （％）
売上高 | 406 | 433 | 106.6％
営業利益又は営業損失（△） | △3 | 16 | －

インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスを中心に複数のサービスが増加したことから、売上高は前期比6.6％増の４億33百万円、営業利益は16百万円（前期は３百万円の営業損失）となりました。

過去３年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。

決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
ユーザー数（件） | 93,333 | 99,016 | 101,276

②財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、74億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億71百万円減少、未収還付法人税等が４億２百万円増加、営業立替金が２億35百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少し、26億10百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が４億99百万円減少、敷金及び保証金が76百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少し、20億45百万円となりました。これは主に、未払法人税等が５億50百万円減少、契約負債が58百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、５億90百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が76百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、74億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生などによる利益剰余金１億58百万円の増加、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金２億61百万円の減少、新株予約権が24百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億71百万円減少し、47億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果支出した資金は３億36百万円（前連結会計年度は７億39百万円の資金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益７億89百万円、営業立替金の増加２億35百万円、法人税等の支払額11億81百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は２億14百万円（前連結会計年度は22億21百万円の資金の増加）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出１億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出92百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は３億20百万円（前連結会計年度は14億18百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億26百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
金額（千円） | 前期比（％）
| 社宅管理事務代行 | 4,041,453 | 97.4
社宅マネジメント事業 | システム導入 | 23,927 | 55.2
| 小計 | 4,065,381 | 97.0
| マンション等施設管理 | 2,549,028 | 98.7
マンションマネジメント事業 | 修繕工事 | 840,529 | 80.8
その他 | 458,897 | 96.6
| 小計 (注)２ | 3,848,454 | 93.9
インキュベーション事業 | 433,407 | 106.6
合計 | 8,347,243 | 96.0

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　マンションマネジメント事業の前連結会計年度には、2022年３月31日付で連結対象から外れる

こととなった㈱全日総管理の販売実績が含まれております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（財政状態の分析）

「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。

一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、成長に関する目標数値として「売上高成長率」「営業利益成長率」「１株当たり当期純利益」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、また、資本効率と株主還元に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」「ＤＯＥ（株主資本配当率）」「ＴＳＲ（株主総利回り）」をそれぞれ定め、これら指標の向上に注力しておりますが、連結業績の進捗遅れから中期経営計画との乖離が大きくなったことを受け、2023年８月10日付けで2025年６月期の数値目標の見直しを行いました。

なお、中期経営計画に掲げております方針や経営戦略等に変更はありません。

| 2021年６月期 | 2023年６月期 | 2025年６月期
実績 | 実績 | 当初目標 | 修正目標
売上高 | 8,519百万円 | 8,347百万円 | 14,000百万円 | 10,000百万円
営業利益 | 836百万円 | 865百万円 | 2,100百万円 | 1,000百万円
営業利益率 | 9.8％ | 10.4％ | 15％以上 | 10％以上
１株当たり当期純利益 | 53.84円 | 53.39円 | 133円 | 70円以上
ROE（株主資本利益率） | 6.7％ | 6.6％ | 10％以上 | ９％以上
DOE（株主資本配当率） | 4.0％ | 4.6％ | ５％以上
TSR（株主総利回り） | 149.6％ | 152.1％ | 200％以上 | 120％以上

※　2023年６月期実績におけるＴＳＲ（株主総利回り）は、2018年６月末日の当社株価を基準とした５年間の状況を記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約について

当社連結子会社の日本社宅サービス株式会社（以下「同社」）は、社宅の事務管理業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下「日本社宅ネット」という。）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。

フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下のとおりであります。

当事者間（同社及び加盟会社）で締結する契約

①契約の名称

「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約

②加盟金及びライセンス使用料の対価

フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、トータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、重要課題として、将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成を掲げ、新規事業の創出に取り組んでおります。

当社グループにおける研究開発活動は、顧客に潜在する問題やニーズを把握し、問題解決の手法を提供するサービスの改善や従来にはない新たなサービスの構築など、経常的な活動に起因するものであることから、明確な区分計上は行っておりません。