## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,762,731 | 7,340,737
売掛金及び契約資産 | ※１ 386,253 | ※１ 353,690
未収入金 | 209,843 | 281,022
営業立替金 | 1,367,897 | 1,322,786
商品 | 1,953 | 1,677
販売用不動産 | 199,406 | 290,582
仕掛品 | 4,422 | 12,966
貯蔵品 | 10,319 | 8,862
その他 | 522,695 | 121,887
貸倒引当金 | △3,823 | △3,487
流動資産合計 | 7,461,698 | 9,730,726
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 205,828 | 208,487
減価償却累計額 | ※２ △110,880 | ※２ △82,106
建物（純額） | 94,948 | 126,380
工具、器具及び備品 | 242,736 | 214,044
減価償却累計額 | ※２ △213,088 | ※２ △177,067
工具、器具及び備品（純額） | 29,647 | 36,976
土地 | 80,627 | 83,433
リース資産 | 11,809 | 11,496
減価償却累計額 | △10,234 | △766
リース資産（純額） | 1,574 | 10,729
有形固定資産合計 | 206,798 | 257,521
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 163,415 | 170,210
ソフトウエア仮勘定 | 244,263 | 407,250
その他 | 10,945 | 10,199
無形固定資産合計 | 418,624 | 587,660
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,645,527 | 37,865
繰延税金資産 | 98,672 | 94,034
その他 | 240,905 | 186,225
投資その他の資産合計 | 1,985,105 | 318,125
固定資産合計 | 2,610,527 | 1,163,307
資産合計 | 10,072,226 | 10,894,034

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 180,777 | 187,790
未払金 | 305,038 | 335,134
未払法人税等 | 142,139 | 769,753
契約負債 | 356,857 | 357,231
営業預り金 | 796,469 | 901,286
預り金 | 55,943 | 63,388
賞与引当金 | 53,958 | 51,110
役員賞与引当金 | 9,346 | 7,262
株主優待引当金 | 7,348 | 8,481
その他 | 137,890 | 112,177
流動負債合計 | 2,045,770 | 2,793,617
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 187,240 | 180,112
繰延税金負債 | 403,009 | 362
その他 | － | 11,759
固定負債合計 | 590,249 | 192,233
負債合計 | 2,636,020 | 2,985,851
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 988,033 | 996,516
資本剰余金 | 742,983 | 751,466
利益剰余金 | 5,739,269 | 7,167,906
自己株式 | △1,187,197 | △1,187,197
株主資本合計 | 6,283,089 | 7,728,692
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,000,932 | 285
その他の包括利益累計額合計 | 1,000,932 | 285
新株予約権 | 152,184 | 179,205
純資産合計 | 7,436,206 | 7,908,182
負債純資産合計 | 10,072,226 | 10,894,034

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
売上高 | ※１ 8,347,243 | ※１ 8,371,365
売上原価 | 6,256,180 | 6,381,685
売上総利益 | 2,091,063 | 1,989,679
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 55,320 | 55,200
給料及び手当 | 399,894 | 423,037
賞与引当金繰入額 | 29,672 | 25,594
役員賞与引当金繰入額 | 9,346 | 7,262
貸倒引当金繰入額 | 507 | △152
退職給付費用 | 1,334 | 1,404
その他 | 729,714 | 823,764
販売費及び一般管理費合計 | 1,225,789 | 1,336,109
営業利益 | 865,273 | 653,569
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 40,148 | 1,636
受取手数料 | 831 | 348
補助金収入 | 1,914 | 4,114
法人税等還付加算金 | 26 | 1,584
その他 | 1,459 | 904
営業外収益合計 | 44,380 | 8,588
営業外費用 |  |
支払利息 | 462 | 74
支払補償費 | 3,778 | 8,096
その他 | 1,224 | 403
営業外費用合計 | 5,465 | 8,575
経常利益 | 904,188 | 653,583
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 9,626 | ※２ 4,211
投資有価証券売却益 | － | ※３ 2,213,700
新株予約権戻入益 | 4,129 | 11,993
特別利益合計 | 13,755 | 2,229,905
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 27 | ※４ 6,435
投資有価証券評価損 | ※５ 128,000 | －
事務所移転費用 | － | 4,025
減損損失 | － | ※６ 101,721
特別損失合計 | 128,027 | 112,183
税金等調整前当期純利益 | 789,916 | 2,771,305
法人税、住民税及び事業税 | 261,057 | 952,275
法人税等調整額 | 42,779 | 43,614
法人税等合計 | 303,836 | 995,889
当期純利益 | 486,079 | 1,775,416
親会社株主に帰属する当期純利益 | 486,079 | 1,775,416

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
当期純利益 | 486,079 | 1,775,416
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △261,375 | △1,000,646
その他の包括利益合計 | ※ △261,375 | ※ △1,000,646
包括利益 | 224,704 | 774,769
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 224,704 | 774,769
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 972,383 | 727,333 | 5,580,378 | △1,187,197 | 6,092,898
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 15,649 | 15,649 |  |  | 31,299
剰余金の配当 |  |  | △327,188 |  | △327,188
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 486,079 |  | 486,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 15,649 | 15,649 | 158,891 | － | 190,190
当期末残高 | 988,033 | 742,983 | 5,739,269 | △1,187,197 | 6,283,089

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,262,307 | 1,262,307 | 127,978 | 7,483,184
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 31,299
剰余金の配当 |  |  |  | △327,188
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 486,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △261,375 | △261,375 | 24,206 | △237,168
当期変動額合計 | △261,375 | △261,375 | 24,206 | △46,978
当期末残高 | 1,000,932 | 1,000,932 | 152,184 | 7,436,206

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 988,033 | 742,983 | 5,739,269 | △1,187,197 | 6,283,089
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 8,483 | 8,483 |  |  | 16,966
剰余金の配当 |  |  | △346,779 |  | △346,779
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,775,416 |  | 1,775,416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 8,483 | 8,483 | 1,428,636 | － | 1,445,603
当期末残高 | 996,516 | 751,466 | 7,167,906 | △1,187,197 | 7,728,692

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,000,932 | 1,000,932 | 152,184 | 7,436,206
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 16,966
剰余金の配当 |  |  |  | △346,779
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,775,416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,000,646 | △1,000,646 | 27,020 | △973,626
当期変動額合計 | △1,000,646 | △1,000,646 | 27,020 | 471,976
当期末残高 | 285 | 285 | 179,205 | 7,908,182

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 789,916 | 2,771,305
減価償却費 | 50,218 | 78,381
減損損失 | － | 101,721
新株予約権戻入益 | △4,129 | △11,993
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 483 | △336
賞与引当金の増減額（△は減少） | 961 | △2,847
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △173 | △2,083
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,725 | △7,128
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △706 | 1,132
株式報酬費用 | 50,881 | 55,463
受取利息及び受取配当金 | △40,148 | △1,636
支払利息 | 462 | 74
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,213,700
投資有価証券評価損益（△は益） | 128,000 | －
固定資産売却損益（△は益） | △9,626 | △4,211
固定資産除却損 | 27 | 6,435
移転費用 | － | 4,025
売上債権の増減額（△は増加） | △37,201 | 32,562
仕入債務の増減額（△は減少） | 16,217 | 7,013
営業立替金の増減額（△は増加） | △235,584 | 45,110
棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,858 | △97,988
契約負債の増減額（△は減少） | 58,964 | 373
営業預り金の増減額（△は減少） | 22,102 | 104,816
その他 | 39,182 | 39,907
小計 | 805,262 | 906,400
利息及び配当金の受取額 | 40,249 | 533
利息の支払額 | △462 | △74
移転費用の支払額 | － | △4,025
法人税等の支払額 | △1,181,932 | △342,132
法人税等の還付額 | － | 396,425
営業活動によるキャッシュ・フロー | △336,882 | 957,126
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △0 | △0
有形固定資産の取得による支出 | △52,557 | △130,897
無形固定資産の取得による支出 | △117,323 | △269,520
有形固定資産の売却による収入 | 52,482 | 23,926
投資有価証券の取得による支出 | △54,913 | －
投資有価証券の売却による収入 | － | 2,379,093
投資有価証券の償還による収入 | 50,000 | －
貸付金の回収による収入 | 383 | －
原状回復による支出 | － | △32,918
敷金及び保証金の差入による支出 | △92,368 | △2,293
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 2,078
投資活動によるキャッシュ・フロー | △214,297 | 1,969,468
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △2,582 | △2,551
株式の発行による収入 | 9,308 | 102
配当金の支払額 | △326,983 | △346,139
財務活動によるキャッシュ・フロー | △320,257 | △348,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △871,437 | 2,578,005
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,609,886 | 4,738,449
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,738,449 | ※ 7,316,454

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称

日本社宅サービス株式会社

クラシテ株式会社

クラシテ不動産株式会社

株式会社スリーＳ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

建物（建物附属設備は除く）

定額法

建物以外

イ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①社宅マネジメント事業

社宅マネジメント事業は、主に社宅管理事務代行のサービスであり、社宅に関わる賃貸借契約、賃料等の支払い業務、解約時の精算業務等を行っております。社宅マネジメント事業における履行義務は、主として、それらの役務を提供した時点において充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

②マンションマネジメント事業

マンションマネジメント事業は、マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等のマンション管理の総合的管理業務を行っております。マンションマネジメント事業における顧客との履行業務は、マンション管理の実施計画に基づいて管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することにあります。そのため契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

マンションの修繕工事を請け負う事業については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

・繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 98,672千円 | 94,034千円

(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、各連結子会社における過去実績の分析や外部環境予測等を踏まえて作成した事業予算を基礎として算出しております。

なお、経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「法人税等還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,485千円は、「法人税等還付加算金」26千円、「その他」1,459千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
売掛金 | 386,253千円 | 353,690千円
契約資産 | －千円 | －千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
土地 | 8,733千円 | 4,343千円
建物 | 892 | △132
計 | 9,626 | 4,211

当連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
建物 | －千円 | 5,644千円
工具、器具及び備品 | 0 | 791
ソフトウエア | 0 | －
商標権 | 27 | －
計 | 27 | 6,435

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社が保有する投資有価証券の一部（市場価格のない株式等２銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損128,000千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失
東京都新宿区 | コールセンターサービス | ソフトウエア仮勘定 | 54,258千円
その他 | 754千円
東京都新宿区 | 見守りサービス | 工具器具備品 | 24,216千円
ソフトウエア | 7,403千円
福岡県宗像市 | 賃貸用不動産 | 土地 | 9,906千円
建物 | 5,181千円

当社グループは、減損損失の認識の判定を行うにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。

インキュベーション事業におけるコールセンターサービス及び見守りサービスの事業用資産は、事業環境の変化に伴い事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により零として評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

また、マンションマネジメント事業の賃貸用不動産につきましては、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △376,730千円 | 771,431千円
組替調整額 | － | △2,213,700
税効果調整前 | △376,730 | △1,442,269
税効果額 | 115,354 | 441,622
その他有価証券評価差額金 | △261,375 | △1,000,646
その他の包括利益合計 | △261,375 | △1,000,646

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 10,692,700 | 57,000 | － | 10,749,700
合計 | 10,692,700 | 57,000 | － | 10,749,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,632,636 | － | － | 1,632,636
合計 | 1,632,636 | － | － | 1,632,636

(注）普通株式の発行済株式の増加57,000株は、2022年９月28日開催の取締役会決議に基づき2022年10月27日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加16,800株及びストック・オプションの行使40,200株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 152,184
合計 | － | － | － | － | － | 152,184

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 163,081千円 | 18円 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日
2023年２月６日 取締役会 | 普通株式 | 164,107千円 | 18円 | 2022年12月31日 | 2023年３月３日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 173,224千円 | 利益剰余金 | 19円 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 10,749,700 | 17,500 | － | 10,767,200
合計 | 10,749,700 | 17,500 | － | 10,767,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,632,636 | － | － | 1,632,636
合計 | 1,632,636 | － | － | 1,632,636

(注）普通株式の発行済株式の増加17,500株は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき2023年10月25日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加17,400株及びストック・オプションの行使100株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 179,205
合計 | － | － | － | － | － | 179,205

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 173,224千円 | 19円 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日
2024年２月５日 取締役会 | 普通株式 | 173,554千円 | 19円 | 2023年12月31日 | 2024年３月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 182,691千円 | 利益剰余金 | 20円 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定 | 4,762,731 | 千円 | 7,340,737 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △24,282 |  | △24,283 |
現金及び現金同等物 | 4,738,449 |  | 7,316,454 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産、未収入金及び営業立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、営業預り金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来し、その支払期日に支払いができなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、原則として当該債権の取扱い部門が主管部門となり、取引先の業績状況等を定期的にモニタリングするとともに、その取引先の回収期日及び残高等を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図るための管理体制をとっております。また、破産更生債権等は、清算手続きに基づく債権であり、定期的に清算状況のモニタリングを行い、回収可能性に基づく対応状況を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券のうち上場株式については、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、毎月時価の把握を行っており、四半期決算ごとに把握された時価について取締役会等の会議体に報告されております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

借入金は、そのほとんどが社宅マネジメント事業にともなう１ヵ月未満の短期借入金であり、事務代行の処理に合わせて資金繰り管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,613,430 | 1,613,430 | －
資産計 | 1,613,430 | 1,613,430 | －

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、営業立替金、買掛金、未払金、営業預り金については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 | 32,097

上記については、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 4,762,731 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 386,253 | － | － | －
未収入金 | 209,843 | － | － | －
営業立替金 | 1,367,897 | － | － | －
合計 | 6,726,725 | － | － | －

当連結会計年度（2024年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,768 | 5,768 | －
資産計 | 5,768 | 5,768 | －

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、営業立替金、買掛金、未払金、営業預り金については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 | 32,097

上記については、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 7,340,737 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 353,690 | － | － | －
未収入金 | 281,022 | － | － | －
営業立替金 | 1,322,786 | － | － | －
合計 | 9,298,236 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,613,430 | － | － | 1,613,430
資産計 | 1,613,430 | － | － | 1,613,430

当連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,768 | － | － | 5,768
資産計 | 5,768 | － | － | 5,768

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

Ⅰ. 前連結会計年度（2023年６月30日）

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,613,430 | 170,305 | 1,443,124
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,613,430 | 170,305 | 1,443,124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,613,430 | 170,305 | 1,443,124

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額32,097千円）は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、市場価格のない株式等について128,000千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、１株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則として減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

Ⅱ. 当連結会計年度（2024年６月30日）

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,768 | 4,913 | 854
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 5,768 | 4,913 | 854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 5,768 | 4,913 | 854

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額32,097千円）は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 2,379,093 | 2,213,700 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 2,379,093 | 2,213,700 | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 193,965千円 | 187,240千円
退職給付費用 | 18,990 | 18,546
退職給付の支払額 | △25,715 | △25,144
その他 | － | △530
退職給付に係る負債の期末残高 | 187,240 | 180,112

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 187,240千円 | 180,112千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 187,240 | 180,112
退職給付に係る負債 | 187,240 | 180,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 187,240 | 180,112

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 18,990千円 | 当連結会計年度 18,546千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
販売費及び一般管理費 | 50,881 | 55,463

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
新株予約権戻入益（特別利益） | 4,129 | 11,993

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

| 2012年 ストック・オプション② （第７回） | 2012年 ストック・オプション⑤ （第10回） | 2015年 ストック・オプション③ （第13回）
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　５名 当社監査役　３名 | 当社取締役　５名 当社監査役　３名 | 当社取締役　６名 当社監査役　３名
ストック・オプション数 | 普通株式　180,000株 | 普通株式　156,800株 | 普通株式　75,600株
付与日 | 2012年６月12日 | 2012年10月25日 | 2015年10月30日
権利確定条件 | （１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 特に定めはありません
権利行使期間 | 自　2012年６月12日 至　2042年６月11日 | 自　2012年10月26日 至　2042年10月25日 | 自　2015年10月30日 至　2045年10月30日

| 2016年 ストック・オプション② （第15回） | 2016年 ストック・オプション⑥ （第19回） | 2017年 ストック・オプション② （第22回）
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　４名 当社監査役　２名 | 当社取締役　９名 当社監査役　３名 | 当社取締役　10名 当社監査役　４名
ストック・オプション数 | 普通株式　28,400株 | 普通株式　22,400株 | 普通株式　14,000株
付与日 | 2016年４月14日 | 2016年10月31日 | 2017年10月26日
権利確定条件 | （１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 特に定めはありません
権利行使期間 | 自　2016年４月15日 至　2046年４月14日 | 自　2016年11月１日 至　2046年10月31日 | 自　2017年10月27日 至　2047年10月26日

| 2018年 ストック・オプション② （第25回） | 2018年 ストック・オプション③ （第26回） | 2019年 ストック・オプション① （第27回）
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　10名 当社監査役　４名 | 当社子会社取締役　３名 当社子会社監査役　１名 | 当社従業員　235名 当社子会社従業員　99名
ストック・オプション数 | 普通株式　22,400株 | 普通株式　4,200株 | 普通株式　84,500株
付与日 | 2018年10月25日 | 2018年10月25日 | 2019年10月25日
権利確定条件 | （１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 自　2019年10月25日 至　2021年10月31日
権利行使期間 | 自　2018年10月26日 至　2048年10月25日 | 自　2018年10月26日 至　2048年10月25日 | 自　2021年11月１日 至　2023年10月31日

| 2019年 ストック・オプション② （第28回） | 2019年 ストック・オプション③ （第29回） | 2020年 ストック・オプション① （第30回）
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　10名 当社監査役　４名 | 当社子会社取締役　３名 当社子会社監査役　１名 | 当社従業員　43名 当社子会社従業員　320名
ストック・オプション数 | 普通株式　18,400株 | 普通株式　3,400株 | 普通株式　117,800株
付与日 | 2019年10月25日 | 2019年10月25日 | 2020年10月23日
権利確定条件 | （１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 自　2020年10月23日 至　2022年10月31日
権利行使期間 | 自　2019年10月26日 至　2049年10月25日 | 自　2019年10月26日 至　2049年10月25日 | 自　2022年11月１日 至　2024年10月31日

| 2020年 ストック・オプション② （第31回） | 2020年 ストック・オプション③ （第32回） | 2021年 ストック・オプション① （第33回）
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　６名 | 当社執行役員　９名 | 当社取締役　６名
ストック・オプション数 | 普通株式　8,600株 | 普通株式　14,600株 | 普通株式　7,700株
付与日 | 2020年10月23日 | 2020年10月23日 | 2021年10月27日
権利確定条件 | （１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役、執行役及び執行役員のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 特に定めはありません
権利行使期間 | 自　2020年10月24日 至　2050年10月23日 | 自　2020年10月24日 至　2050年10月23日 | 自　2021年10月28日 至　2051年10月27日

| 2021年 ストック・オプション② （第34回） | 2022年 ストック・オプション③ （第35回） | 2022年 ストック・オプション① （第36回）
付与対象者の区分及び数 | 当社執行役員　８名 当社子会社取締役　２名 | 当社従業員 40名 当社子会社従業員　287名 | 当社取締役　６名
ストック・オプション数 | 普通株式　14,600株 | 普通株式　109,800株 | 普通株式　7,900株
付与日 | 2021年10月27日 | 2022年３月18日 | 2022年10月27日
権利確定条件 | （１）当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 | （１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日以内に限り行使ができるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間 | 特に定めはありません | 自　2022年３月18日 至　2024年３月31日 | 特に定めはありません
権利行使期間 | 自　2021年10月28日 至　2051年10月27日 | 自　2024年４月１日 至　2026年３月31日 | 自　2022年10月28日 至　2052年10月27日

| 2022年 ストック・オプション② （第37回） | 2022年 ストック・オプション③ （第38回） | 2023年 ストック・オプション① （第39回）
付与対象者の区分及び数 | 当社執行役員　７名 当社子会社取締役　１名 | 当社従業員 38名 当社子会社従業員　299名 | 当社従業員 37名 当社子会社従業員　272名
ストック・オプション数 | 普通株式　14,400株 | 普通株式　140,700株 | 普通株式　207,600株
付与日 | 2022年10月27日 | 2022年10月27日 | 2023年10月25日
権利確定条件 | （１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 | （１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 特に定めはありません | 自　2022年10月27日 至　2024年10月31日 | 自　2023年10月26日 至　2025年10月31日
権利行使期間 | 自　2022年10月28日 至　2052年10月27日 | 自　2024年11月１日 至　2026年10月31日 | 自　2025年11月１日 至　2027年10月31日

| 2023年 ストック・オプション② （第40回） | 2023年 ストック・オプション③ （第41回）
付与対象者の区分及び数 | 当社執行役員　７名 当社子会社取締役　１名 | 当社取締役　６名
ストック・オプション数 | 普通株式　15,200株 | 普通株式　8,100株
付与日 | 2023年10月25日 | 2023年10月25日
権利確定条件 | （１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | （１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日以内に限り行使ができるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません
権利行使期間 | 自　2023年10月26日 至　2053年10月25日 | 自　2023年10月26日 至　2053年10月25日

（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2012年ストック・オプション② （第７回） | 2012年ストック・オプション⑤ （第10回） | 2015年ストック・オプション③ （第13回）
権利確定前　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 66,000 | 58,400 | 26,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 66,000 | 58,400 | 26,000
権利確定後　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 2016年ストック・オプション② （第15回） | 2016年ストック・オプション⑥ （第19回） | 2017年ストック・オプション② （第22回）
権利確定前　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 9,200 | 12,000 | 8,600
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 9,200 | 12,000 | 8,600
権利確定後　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 2018年ストック・オプション② （第25回） | 2018年ストック・オプション③ （第26回） | 2019年ストック・オプション① （第27回）
権利確定前　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 13,400 | 400 | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 13,400 | 400 | －
権利確定後　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 61,100
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | 61,100
未行使残 | － | － | －

| 2019年ストック・オプション② （第28回） | 2019年ストック・オプション③ （第29回） | 2020年ストック・オプション① （第30回）
権利確定前　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 14,600 | 600 | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 14,600 | 600 | －
権利確定後　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 100,100
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | 100
失効 | － | － | 5,800
未行使残 | － | － | 94,200

| 2020年ストック・オプション② （第31回） | 2020年ストック・オプション③ （第32回） | 2021年ストック・オプション① （第33回）
権利確定前　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 7,800 | 14,000 | 7,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 7,800 | 14,000 | 7,000
権利確定後　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 2021年ストック・オプション② （第34回） | 2022年ストック・オプション③ （第35回） | 2022年ストック・オプション① （第36回）
権利確定前　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 14,000 | 101,500 | 7,900
付与 | － | － | －
失効 | － | 4,900 | －
権利確定 | － | 96,600 | －
未確定残 | 14,000 | － | 7,900
権利確定後　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | 96,600 | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | 1,600 | －
未行使残 | － | 95,000 | －

| 2022年ストック・オプション② （第37回） | 2022年ストック・オプション③ （第38回） | 2023年ストック・オプション① （第39回）
権利確定前　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 14,400 | 133,700 | －
付与 | － | － | 207,600
失効 | － | 6,700 | 5,600
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 14,400 | 127,000 | 202,000
権利確定後　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 2023年ストック・オプション② （第40回） | 2023年ストック・オプション③ （第41回）
権利確定前　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | 15,200 | 8,100
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 15,200 | 8,100
権利確定後　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 2012年ストック・オプション② （第７回） | 2012年ストック・オプション⑤ （第10回） | 2015年ストック・オプション③ （第13回）
権利行使価格　 （円） | 0.5 | 0.5 | 0.5
行使時平均株価　（円） | － | － | －
付与日における 公正な評価単価　（円） | 86.5 | 73.5 | 225

| 2016年ストック・オプション② （第15回） | 2016年ストック・オプション⑥ （第19回） | 2017年ストック・オプション② （第22回）
権利行使価格　 （円） | 0.5 | 1 | 1
行使時平均株価　（円） | － | － | －
付与日における 公正な評価単価　（円） | 301.5 | 456 | 742

| 2018年ストック・オプション② （第25回） | 2018年ストック・オプション③ （第26回） | 2019年ストック・オプション① （第27回）
権利行使価格　 （円） | 1 | 1 | 1,031
行使時平均株価　（円） | － | － | －
付与日における 公正な評価単価　（円） | 639.94 | 639.94 | 171.68

| 2019年ストック・オプション② （第28回） | 2019年ストック・オプション③ （第29回） | 2020年ストック・オプション① （第30回）
権利行使価格　 （円） | 1 | 1 | 1,023
行使時平均株価　（円） | － | － | 1,031
付与日における 公正な評価単価　（円） | 867.81 | 867.81 | 205.41

| 2020年ストック・オプション② （第31回） | 2020年ストック・オプション③ （第32回） | 2021年ストック・オプション① （第33回）
権利行使価格　 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　（円） | － | － | －
付与日における 公正な評価単価　（円） | 816.5 | 816.5 | 814.67

| 2021年ストック・オプション② （第34回） | 2022年ストック・オプション③ （第35回） | 2022年ストック・オプション① （第36回）
権利行使価格　 （円） | 1 | 1,098 | 1
行使時平均株価　（円） | － | － | －
付与日における 公正な評価単価　（円） | 814.67 | 195.25 | 711.93

| 2022年ストック・オプション② （第37回） | 2022年ストック・オプション③ （第38回） | 2023年ストック・オプション① （第39回）
権利行使価格　 （円） | 1 | 951 | 971
行使時平均株価　（円） | － | － | －
付与日における 公正な評価単価　（円） | 711.93 | 147.34 | 87.81

| 2023年ストック・オプション② （第40回） | 2023年ストック・オプション③ （第41回）
権利行使価格　 （円） | 1 | 1
行使時平均株価　（円） | － | －
付与日における 公正な評価単価　（円） | 749.34 | 749.34

（注）上記表に記載された株式価格は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプション①（第39回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

| 2023年ストック・オプション① （第39回）
株価変動性（注）１ | 20.96％
予想残存期間（注）２ | 3.02年
配当利回り（注）３ | 3.81％
無リスク利子率（注）４ | 0.15％

（注）１．2020年10月16日から2023年10月25日までの日次の株価実績に基づき算定しております。

２．予想残存期間の合理的な見積りが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定しております。

３．2023年６月期の配当実績に基づき算定しております。

４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプション③（第40回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

| 2023年ストック・オプション② （第40回）
株価変動性（注）１ | 29.13％
予想残存期間（注）２ | 6.77年
配当利回り（注）３ | 3.81％
無リスク利子率（注）４ | 0.56％

（注）１．2017年１月19日から2023年10月25日までの日次の株価実績に基づき算出しております。

２．予想残存期間については、役員の退任までの平均期間を基に見積り、算定しております。

３．2023年６月期の配当実績に基づき算定しております。

４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプション②（第41回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

| 2023年ストック・オプション③ （第41回）
株価変動性（注）１ | 29.13％
予想残存期間（注）２ | 6.77年
配当利回り（注）３ | 3.81％
無リスク利子率（注）４ | 0.56％

（注）１．2017年１月19日から2023年10月25日までの日次の株価実績に基づき算出しております。

２．予想残存期間については、役員の退任までの平均期間を基に見積り、算定しております。

３．2023年６月期の配当実績に基づき算定しております。

４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 16,846千円 |  | 15,984千円
株式報酬費用 | 43,707 |  | 54,106
減価償却超過額 | 9,589 |  | 31,759
未払事業税 | 9,178 |  | 46,006
退職給付に係る負債 | 64,766 |  | 62,300
商品評価損 | 1,065 |  | 278
繰越欠損金　（注）２ | 91,893 |  | 106,802
貸倒引当金 | 1,307 |  | 1,199
投資有価証券評価損 | 39,193 |  | 39,193
その他 | 15,742 |  | 15,590
繰延税金資産小計 | 293,291 |  | 373,222
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △88,819 |  | △95,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △47,590 |  | △178,338
評価性引当額小計　（注）１ | △136,409 |  | △273,990
繰延税金資産合計 | 156,881 |  | 99,231
繰延税金負債 |  |  |
労働保険料 | △5,580 |  | △5,297
その他有価証券評価差額金 | △441,884 |  | △261
未収還付事業税 | △13,752 |  | －
繰延税金負債合計 | △461,218 |  | △5,559
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △304,336 |  | 93,672

(注)１　評価性引当額が137,580千円増加しております。この増加の主な理由は、当社による繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び連結子会社による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 125 | 6,101 | 4,172 | － | 81,493 | 91,893
評価性引当額 (※2) | － | △125 | △6,101 | △4,172 | － | △78,419 | △88,819
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,074 | 3,074

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金91,893千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産3,074千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 125 | 3,675 | 4,172 | － | 6,241 | 92,586 | 106,802
評価性引当額 (※2) | △125 | △3,675 | △4,172 | － | △6,241 | △81,436 | △95,652
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 11,150 | 11,150

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金106,802千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,150千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.26 |  | 0.31
住民税均等割額 | 0.81 |  | 0.25
評価性引当額の増減 | 5.98 |  | 4.83
その他 | △0.21 |  | △0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.46 |  | 35.94

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、本社及び事務所等の拠点において不動産賃貸借契約に伴う原状回復にかかる債務を有しております。

当該資産除去債務のうち、当連結会計年度に移転等を決定し退去時期が明確となった事務所等について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を保証金から減額する方法によって計上しております。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

この結果、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は13,812千円であり、当連結会計年度において保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は41,437千円であります。

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来における退去予定もない拠点については、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、本社及び拠点における事務所において不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来における退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）及び

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

賃貸等不動産は、その総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
社宅マネジメント 事業 | マンション マネジメント事業 | インキュベーション事業
一時点で移転される財又はサービス | 3,681,782 | 1,269,036 | 239,644 | 5,190,463
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 383,598 | 2,555,572 | 193,762 | 3,132,933
顧客との契約から生じる収益 | 4,065,381 | 3,824,608 | 433,407 | 8,323,397
その他の収益 | － | 23,846 | － | 23,846
外部顧客への売上高 | 4,065,381 | 3,848,454 | 433,407 | 8,347,243

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
社宅マネジメント 事業 | マンション マネジメント事業 | インキュベーション事業
一時点で移転される財又はサービス | 3,883,547 | 1,215,357 | 93,905 | 5,192,811
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 396,415 | 2,572,424 | 189,223 | 3,158,063
顧客との契約から生じる収益 | 4,279,963 | 3,787,782 | 283,129 | 8,350,875
その他の収益 | － | 20,489 | － | 20,489
外部顧客への売上高 | 4,279,963 | 3,808,272 | 283,129 | 8,371,365

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 297,893千円 | 356,857千円
契約負債（期末残高） | 356,857千円 | 357,231千円

(2) 残存履行義務に配分した取引額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２
| 社宅マネジメント事業 | マンションマネジメント事業 | インキュベーション事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 4,065,381 | 3,848,454 | 433,407 | 8,347,243 | － | 8,347,243
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 418 | 6,519 | 73,337 | 80,275 | △80,275 | －
計 | 4,065,800 | 3,854,974 | 506,744 | 8,427,518 | △80,275 | 8,347,243
セグメント利益 | 1,278,733 | 292,356 | 16,612 | 1,587,702 | △722,429 | 865,273
セグメント資産 | 2,674,040 | 2,279,152 | 151,203 | 5,104,396 | 4,967,830 | 10,072,226
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 35,865 | 6,937 | 4,253 | 47,056 | 3,161 | 50,218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 96,553 | 34,793 | 17,225 | 148,572 | － | 148,572

（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△722,429千円は、セグメント間取引消去19,743千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742,172千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２
| 社宅マネジメント事業 | マンションマネジメント事業 | インキュベーション事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 4,279,963 | 3,808,272 | 283,129 | 8,371,365 | － | 8,371,365
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 415 | 6,415 | 64,524 | 71,354 | △71,354 | －
計 | 4,280,378 | 3,814,687 | 347,654 | 8,442,720 | △71,354 | 8,371,365
セグメント利益又は損失（△） | 1,200,425 | 249,099 | △5,749 | 1,443,775 | △790,205 | 653,569
セグメント資産 | 2,775,780 | 2,186,063 | 62,255 | 5,024,100 | 5,869,934 | 10,894,034
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 51,660 | 13,142 | 8,904 | 73,707 | 4,673 | 78,381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 345,656 | 52,690 | 18,924 | 417,270 | 8,725 | 425,996

（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△790,205千円は、セグメント間取引消去22,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△812,718千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マンションマネジメント事業」セグメントにおいて15,087千円、「インキュベーション事業」セグメントにおいて86,634千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり純資産額 | 798.94円
１株当たり当期純利益 | 53.39円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 51.80円
１株当たり純資産額 | 846.12円
１株当たり当期純利益 | 194.45円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 188.36円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 486,079 | 1,775,416
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 486,079 | 1,775,416
期中平均株式数（株） | 9,103,189 | 9,130,122
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 279,109 | 295,338
（うち新株予約権（株）） | (279,109) | (295,338)

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元の充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　125,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　100百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　2024年12月15日～2025年６月30日

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（従業員持株会を活用したインセンティブ・プランの導入）

当社は、2024年８月16日開催の取締役会において、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．ＥＳＯＰ信託導入の目的

福利厚生の一環として、当社の従業員持株会を一層活性化して当社従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識の向上と業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．ＥＳＯＰ信託について

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した　従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

なお、ＥＳＯＰ信託の設定時期は2024年11月下旬を予定しておりますが、その他信託期間等の詳細につきましては後日改めて決定する予定です。

（新株予約権の発行）

2024年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり第42回新株予約権及び第43回新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．第42回新株予約権

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社執行役員６名及び当社子会社取締役１名に対して120個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　12,000株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

(3) 新株予約権の割当日

2024年10月25日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

2024年10月26日から2054年10月25日まで

２．第43回新株予約権

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６名に対して72個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　7,200株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

(3) 新株予約権の割当日

2024年10月25日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

2024年10月26日から2054年10月25日まで

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

2024年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式を発行することを決議いたしました。

(1) 払込期日

2024年10月25日

(2) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式　14,700株

(3) 発行価格

１株につき1,021円

(4) 発行総額

15,008,700円

(5) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資

(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社取締役３名に対して5,200株、うち社外取締役２名に対して600株

※監査等委員である取締役を除きます。

当社執行役員６名に対して8,900株

当社子会社取締役１名に対して600株

(8) 譲渡制限期間

2024年10月25日から2025年10月１日まで

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,170 | 2,481 | 1.33 （注）１ | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 9,829 （注）２ | 1.30 （注）１ | 2025年～2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 2,170 | 12,311 | － | －

(注)１　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 2,515 | 2,549 | 2,584 | 2,180

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,944,800 | 4,043,745 | 6,107,980 | 8,371,365
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 172,021 | 309,219 | 2,527,067 | 2,771,305
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 116,354 | 196,592 | 1,840,297 | 1,775,416
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 12.76 | 21.54 | 201.59 | 194.45

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円） | 12.76 | 8.78 | 179.94 | △7.10

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

特記事項はありません。