第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2021年６月	2022年６月	2023年６月	2024年６月	2025年６月
売上高	（千円）	8,519,101	8,696,650	8,347,243	8,371,365	8,695,906
経常利益	（千円）	906,239	932,986	904,188	653,583	758,962
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	535,347	1,976,141	486,079	1,775,416	229,457
包括利益	（千円）	1,813,838	△51,863	224,704	774,769	210,274
純資産額	（千円）	8,905,128	7,483,184	7,436,206	7,908,182	7,729,283
総資産額	（千円）	12,975,464	10,625,151	10,072,226	10,894,034	10,459,568
１株当たり純資産額	（円）	877.41	811.82	798.94	846.12	827.59
１株当たり当期純利益	（円）	53.84	204.80	53.39	194.45	25.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	52.06	198.36	51.80	188.36	24.25
自己資本比率	（％）	67.7	69.2	72.3	70.9	72.3
自己資本利益率	（％）	6.7	24.5	6.6	23.7	3.0
株価収益率	（倍）	18.5	5.1	18.5	5.2	40.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	701,484	739,735	△336,882	957,126	△68,548
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△98,254	2,221,010	△214,297	1,969,468	△2,256,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△215,747	△1,418,259	△320,257	△348,589	△45,737
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,067,400	5,609,886	4,738,449	7,316,454	4,946,157
従業員数	（人）	675	633	612	643	645
(外、平均臨時雇用者数)		(372)	(376)	(355)	(381)	(377)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期（2022年６月期）の期首から適用しており、第24期（2022年６月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算出の基礎となる期末自己株式数及び期中平均株式数には、第27期（2025年６月期）より「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式が含まれております。また、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2021年６月	2022年６月	2023年６月	2024年６月	2025年６月
営業収益	（千円）	859,129	1,429,457	1,423,510	1,301,430	1,224,556
経常利益	（千円）	154,088	683,278	723,681	495,386	457,945
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△47,445	1,977,211	557,078	1,787,362	434,375
資本金	（千円）	908,886	972,383	988,033	996,516	1,017,409
発行済株式総数	（株）	11,159,800	10,692,700	10,749,700	10,767,200	10,813,200
純資産額	（千円）	7,818,731	6,397,857	6,421,878	6,905,801	6,931,820
総資産額	（千円）	9,498,287	7,684,017	7,072,734	7,839,077	7,634,945
１株当たり純資産額	（円）	768.91	692.03	687.68	736.38	740.31
１株当たり配当額	（円）	32.00	35.00	37.00	39.00	41.00
（うち１株当たり中間配当額）		(15.00）	(17.00）	(18.00）	(19.00）	(20.00）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△4.77	204.91	61.19	195.76	47.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	198.47	59.37	189.63	45.92
自己資本比率	（％）	81.1	81.6	88.6	85.8	88.6
自己資本利益率	（％）	△0.7	28.3	8.9	27.5	6.4
株価収益率	（倍）	－	5.1	16.2	5.2	21.4
配当性向	（％）	－	17.1	60.5	19.9	86.4
従業員数	（人）	44	44	42	51	51
(外、平均臨時雇用者数)		(11)	(8)	(7)	(8)	(6)
株主総利回り	（％）	92.6	99.2	98.4	104.1	108.0
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	（％）	(127.3)	(125.5)	(157.8)	(198.2)	(206.3)
最高株価	（円）	1,112	1,226	1,056	1,108	1,087
最低株価	（円）	900	967	885	921	878

（注）１．第27期（2025年６月期）の１株当たり配当額41円のうち、期末配当額21円については、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2023年10月19日以前は東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

３．第23期（2021年６月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第23期（2021年６月期）の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期（2022年６月期）の期首から適用しており、第24期（2022年６月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算出の基礎となる期末自己株式数及び期中平均株式数には、第27期（2025年６月期）より「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式が含まれております。また、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２【沿革】

　当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取り組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。

　その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。

年月	事項
1998年10月	東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社（現 サンネクスタグループ株式会社）を設立
1998年12月	日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設
1999年１月	本社を東京都新宿区大久保に移転
2002年７月	本社を東京都新宿区箪笥町に移転
2005年９月	東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年５月	ダイワード株式会社（現 クラシテ株式会社）を完全子会社化
2007年12月	新宿事業所（第１オペレーションセンター）を東京都新宿区原町に設置
2012年６月	（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）を関連会社化
2012年９月	第２オペレーションセンターを北海道札幌市に開設
2013年２月 2014年１月 2015年９月	株式会社コム・アンド・コムを関連会社化 文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）を東京都立川市に開設 株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消
2016年３月 2016年７月	サンネクスタリーシング株式会社を設立 ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更 当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立 当社孫会社のクラシテリノベーション株式会社を設立
2016年11月 2017年６月 2017年８月 2019年６月 2019年７月 2020年７月 2020年９月 2021年７月 2022年３月 2022年４月 2023年10月	東京証券取引所市場第二部に上場 （旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受 株式会社全日総管理を完全子会社化 東京証券取引所市場第一部に指定 株式会社リスクマネジメント・アルファからサンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受 持株会社体制移行に伴い、商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更 新設分割方式により社宅マネジメント事業を主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 株式会社スリーＳがサンネクスタリーシング株式会社を吸収合併し、日本社宅サービス株式会社からコールセンター事業を譲受 株式会社全日総管理の全株式を譲渡 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 東京証券取引所の市場区分を変更する選択申請を行い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	会社名
社宅マネジメント事業	社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他	日本社宅サービス㈱
マンションマネジメント事業	マンション等施設管理、修繕工事他	クラシテ㈱ クラシテ不動産㈱
インキュベーション事業	見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス 他	㈱スリーＳ 日本社宅サービス㈱ クラシテ㈱

＜社宅マネジメント事業＞

社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。

当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。

＜マンションマネジメント事業＞

マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。

当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。

＜インキュベーション事業＞

インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。

具体的には、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス等を提供しております。また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合又は 被所有割合(％)	関係内容
（連結子会社） 日本社宅サービス株式会社 （注２、３）	東京都新宿区	450,000千円	社宅管理事務代行他	100.0	役員の兼任１名
（連結子会社） クラシテ株式会社 （注２、４）	東京都新宿区	100,000千円	マンション等施設管理、修繕工事他	100.0	役員の兼任１名
（連結子会社） クラシテ不動産株式会社	東京都新宿区	40,000千円	賃貸管理仲介、売買仲介他	100.0 （100.0）	－
（連結子会社） 株式会社スリーＳ	東京都新宿区	58,500千円	管理会社を支援するサービスの提供等	100.0	－
（その他の関係会社） 株式会社光通信 （注５、６）	東京都豊島区	54,259百万円	法人事業、SHOP事業及び保険事業	被所有 28.57 （28.57）	－

　（注）１．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．日本社宅サービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           4,505,470千円

(2）経常利益           698,541千円

(3）当期純利益         226,253千円

(4）純資産額         1,127,170千円

(5）総資産額         2,465,689千円

４．クラシテ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           3,625,704千円

(2）経常利益            64,132千円

(3）当期純利益          48,860千円

(4）純資産額         1,410,295千円

(5）総資産額         2,224,487千円

５．有価証券報告書を提出しております。

６．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２、株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2025年６月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
社宅マネジメント事業	283	（162）
マンションマネジメント事業	297	（204）
インキュベーション事業	14	（5）
報告セグメント計	594	（371）
全社（共通）	51	（6）
合計	645	（377）

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、（ ）内の臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間平均人数を外数で記載しております。

２．マンションマネジメント事業の就業人員には、管理員等社員136人を含んでおります。

３．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員であります。

(2）提出会社の状況

				2025年６月30日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
51	（6)	45.0	8.8	5,956

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、（ ）内の臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありません。当社子会社であるクラシテ株式会社では、一部の従業員が合同労働組合に加入しておりますが、労使関係において、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）  （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）  （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8.3	100.0	68.7	74.1	40.3	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 　（％） （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．				労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
日本社宅サービス株式会社	15.9	100.0	100.0	－	(注）１ （注）２ （注）３	65.1	74.5	68.7	－
クラシテ株式会社	10.5	－	－	－		81.3	69.9	67.6	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。