第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人 Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,340,737	6,970,446
売掛金及び契約資産	※１ 353,690	※１ 358,961
未収入金	281,022	223,127
営業立替金	1,322,786	1,420,142
商品	1,677	1,995
販売用不動産	290,582	※３ 54,044
仕掛品	12,966	11,122
貯蔵品	8,862	12,105
その他	121,887	446,520
貸倒引当金	△3,487	△3,748
流動資産合計	9,730,726	9,494,717
固定資産
有形固定資産
建物	208,487	198,027
減価償却累計額	※２ △82,106	※２ △92,049
建物（純額）	126,380	※３ 105,977
工具、器具及び備品	214,044	244,292
減価償却累計額	※２ △177,067	※２ △200,877
工具、器具及び備品（純額）	36,976	43,415
土地	83,433	※３ 77,584
リース資産	11,496	11,496
減価償却累計額	△766	△3,065
リース資産（純額）	10,729	8,430
有形固定資産合計	257,521	235,407
無形固定資産
ソフトウエア	170,210	143,269
ソフトウエア仮勘定	407,250	73,045
その他	10,199	9,287
無形固定資産合計	587,660	225,602
投資その他の資産
投資有価証券	37,865	198,346
繰延税金資産	94,034	75,352
その他	186,225	230,142
投資その他の資産合計	318,125	503,841
固定資産合計	1,163,307	964,851
資産合計	10,894,034	10,459,568

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	187,790	193,590
未払金	335,134	313,130
１年内返済予定の長期借入金	－	104,500
未払法人税等	769,753	29,810
契約負債	357,231	355,413
営業預り金	901,286	909,744
預り金	63,388	57,725
賞与引当金	51,110	60,403
役員賞与引当金	7,262	11,805
株主優待引当金	8,481	11,199
その他	112,177	198,875
流動負債合計	2,793,617	2,246,197
固定負債
長期借入金	－	261,250
退職給付に係る負債	180,112	172,556
繰延税金負債	362	16,384
その他	11,759	33,897
固定負債合計	192,233	484,087
負債合計	2,985,851	2,730,285
純資産の部
株主資本
資本金	996,516	1,017,409
資本剰余金	751,466	887,980
利益剰余金	7,167,906	7,022,912
自己株式	△1,187,197	△1,347,626
株主資本合計	7,728,692	7,580,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	285	△18,897
その他の包括利益累計額合計	285	△18,897
新株予約権	179,205	167,506
純資産合計	7,908,182	7,729,283
負債純資産合計	10,894,034	10,459,568

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 8,371,365	※１ 8,695,906
売上原価	6,381,685	6,647,676
売上総利益	1,989,679	2,048,229
販売費及び一般管理費
役員報酬	55,200	55,200
給料及び手当	423,037	417,725
賞与引当金繰入額	25,594	33,650
役員賞与引当金繰入額	7,262	11,805
貸倒引当金繰入額	△152	483
退職給付費用	1,404	1,265
その他	823,764	785,368
販売費及び一般管理費合計	1,336,109	1,305,497
営業利益	653,569	742,731
営業外収益
受取利息及び配当金	1,636	8,343
受取手数料	348	84
受取保証料	－	6,416
補助金収入	4,114	914
法人税等還付加算金	1,584	－
その他	904	2,180
営業外収益合計	8,588	17,939
営業外費用
支払利息	74	151
支払補償費	8,096	1,152
自己株式取得費用	－	299
その他	403	104
営業外費用合計	8,575	1,708
経常利益	653,583	758,962
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,211	－
投資有価証券売却益	※３ 2,213,700	－
新株予約権戻入益	11,993	21,268
特別利益合計	2,229,905	21,268
特別損失
固定資産除却損	※４ 6,435	※４ 332,404
事務所移転費用	4,025	－
減損損失	※５ 101,721	※５ 20,380
解約違約金	－	※６ 44,868
特別損失合計	112,183	397,653
税金等調整前当期純利益	2,771,305	382,577
法人税、住民税及び事業税	952,275	118,153
法人税等調整額	43,614	34,965
法人税等合計	995,889	153,119
当期純利益	1,775,416	229,457
親会社株主に帰属する当期純利益	1,775,416	229,457

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	1,775,416	229,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,000,646	△19,183
その他の包括利益合計	※ △1,000,646	※ △19,183
包括利益	774,769	210,274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	774,769	210,274
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	988,033	742,983	5,739,269	△1,187,197	6,283,089
当期変動額
新株の発行	8,483	8,483			16,966
剰余金の配当			△346,779		△346,779
親会社株主に帰属する当期純利益			1,775,416		1,775,416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,483	8,483	1,428,636	－	1,445,603
当期末残高	996,516	751,466	7,167,906	△1,187,197	7,728,692

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,000,932	1,000,932	152,184	7,436,206
当期変動額
新株の発行				16,966
剰余金の配当				△346,779
親会社株主に帰属する当期純利益				1,775,416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,000,646	△1,000,646	27,020	△973,626
当期変動額合計	△1,000,646	△1,000,646	27,020	471,976
当期末残高	285	285	179,205	7,908,182

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	996,516	751,466	7,167,906	△1,187,197	7,728,692
当期変動額
新株の発行	20,893	20,893			41,787
剰余金の配当			△374,452		△374,452
親会社株主に帰属する当期純利益			229,457		229,457
自己株式の取得				△517,963	△517,963
自己株式の処分		115,620		357,533	473,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,893	136,513	△144,994	△160,429	△148,016
当期末残高	1,017,409	887,980	7,022,912	△1,347,626	7,580,675

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	285	285	179,205	7,908,182
当期変動額
新株の発行				41,787
剰余金の配当				△374,452
親会社株主に帰属する当期純利益				229,457
自己株式の取得				△517,963
自己株式の処分				473,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,183	△19,183	△11,698	△30,882
当期変動額合計	△19,183	△19,183	△11,698	△178,899
当期末残高	△18,897	△18,897	167,506	7,729,283

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,771,305	382,577
減価償却費	78,381	77,554
減損損失	101,721	20,380
新株予約権戻入益	△11,993	△21,268
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△336	261
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,847	9,292
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,083	4,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,128	△7,556
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,132	2,717
株式報酬費用	55,463	42,350
受取利息及び受取配当金	△1,636	△8,343
受取保証料	－	△6,416
支払利息	74	151
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,213,700	－
固定資産売却損益（△は益）	△4,211	－
固定資産除却損	6,435	332,404
解約違約金	－	44,868
貸倒損失	－	253
移転費用	4,025	－
売上債権の増減額（△は増加）	32,562	△5,270
仕入債務の増減額（△は減少）	7,013	5,800
営業立替金の増減額（△は増加）	45,110	△97,355
棚卸資産の増減額（△は増加）	△97,988	259,287
契約負債の増減額（△は減少）	373	△1,817
営業預り金の増減額（△は減少）	104,816	8,457
その他	39,907	△34,262
小計	906,400	1,008,609
利息及び配当金の受取額	533	7,595
利息の支払額	△74	△151
保証料の受取額	－	44,000
移転費用の支払額	△4,025	－
法人税等の支払額	△342,132	△1,136,496
法人税等の還付額	396,425	7,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	957,126	△68,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△2,000,005
有形固定資産の取得による支出	△130,897	△54,324
無形固定資産の取得による支出	△269,520	△21,708
有形固定資産の売却による収入	23,926	－
投資有価証券の取得による支出	－	△179,926
投資有価証券の売却による収入	2,379,093	－
原状回復による支出	△32,918	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,293	△1,498
敷金及び保証金の回収による収入	2,078	1,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,969,468	△2,256,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	418,000
長期借入金の返済による支出	－	△52,250
リース債務の返済による支出	△2,551	△2,481
株式の発行による収入	102	9,465
自己株式の取得による支出	－	△99,983
自己株式の処分による収入	－	55,174
配当金の支払額	△346,139	△373,661
財務活動によるキャッシュ・フロー	△348,589	△45,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,578,005	△2,370,296
現金及び現金同等物の期首残高	4,738,449	7,316,454
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,316,454	※ 4,946,157

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

日本社宅サービス株式会社

クラシテ株式会社

クラシテ不動産株式会社

株式会社スリーＳ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

建物（建物附属設備は除く）

　定額法

建物以外

イ　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

ロ　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①社宅マネジメント事業

社宅マネジメント事業は、主に社宅管理事務代行のサービスであり、社宅に関わる賃貸借契約、賃料等の支払い業務、解約時の精算業務等を行っております。社宅マネジメント事業における履行義務は、主として、それらの役務を提供した時点において充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

②マンションマネジメント事業

マンションマネジメント事業は、マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等のマンション管理の総合的管理業務を行っております。マンションマネジメント事業における顧客との履行業務は、マンション管理の実施計画に基づいて管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することにあります。そのため契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

マンションの修繕工事を請け負う事業については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

・繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	94,034千円	75,352千円

(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、各連結子会社における過去実績の分析や外部環境予測等を踏まえて作成した事業予算を基礎として算出しております。

　なお、経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員持株会を活用したインセンティブ・プランの導入）

　当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」という。）を対象に、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を2024年12月２日より導入しております。

（１）取引の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において362,805千円、361,000株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末　365,750千円

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
売掛金	353,690千円	355,034千円
契約資産	－千円	3,926千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　有形固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　保有目的の変更により、有形固定資産のうち建物（純額）15,245千円、土地9,088千円を販売用不動産に振り替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日   至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日   至　2025年６月30日）
土地	4,343千円	－千円
建物	△132	－
計	4,211	－

　前連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日   至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日   至　2025年６月30日）
建物	5,644千円	－千円
工具、器具及び備品	791	0
ソフトウエア	－	0
ソフトウエア仮勘定	－	332,404
計	6,435	332,404

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である日本社宅サービス株式会社にて、デジタル化によるコスト構造改善のための新たな社内基幹システムの開発を行っておりましたが、昨今のＩＴテクノロジーの進化を踏まえ、既存の基幹システムを活用する開発方法により、当初見込んだ効果の実現が可能であることが判明し、現行の開発プランの継続中止を決定いたしました。これにより、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損、332,404千円を特別損失として計上しております。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

場　所	用　途	種　類	減損損失
東京都新宿区	コールセンターサービス	ソフトウエア仮勘定	54,258千円
		その他	754千円
東京都新宿区	見守りサービス	工具器具備品	24,216千円
		ソフトウエア	7,403千円
福岡県宗像市	賃貸用不動産	建物	5,181千円
		土地	9,906千円

当社グループは、減損損失の認識の判定を行うにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。

インキュベーション事業におけるコールセンターサービス及び見守りサービスの事業用資産は、事業環境の変化に伴い事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により零として評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

また、マンションマネジメント事業の賃貸用不動産につきましては、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

場　所	用　途	種　類	減損損失
東京都新宿区	見守りサービス	工具器具備品	13,997千円
福岡県宗像市	賃貸用不動産	建物	1,650千円
		土地	3,350千円
神奈川県横浜市	賃貸用不動産	建物	846千円
		土地	536千円

当社グループは、減損損失の認識の判定を行うにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。

インキュベーション事業における見守りサービスの事業用資産は、事業環境の変化に伴い事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により零として評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

また、マンションマネジメント事業の賃貸用不動産につきましては、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

※６　解約違約金

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である日本社宅サービス株式会社にて、デジタル化によるコスト構造改善のための新たな社内基幹システムの開発を行っておりましたが、昨今のＩＴテクノロジーの進化を踏まえ、既存の基幹システムを活用する開発方法により、当初見込んだ効果の実現が可能であることが判明し、現行の開発プランの継続中止を決定いたしました。これにより、システム開発に係るアプリケーション利用料の解約違約金、44,868千円を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	771,431千円	△19,445千円
組替調整額	△2,213,700	－
法人税等及び税効果調整前	△1,442,269	△19,445
法人税等及び税効果額	441,622	261
その他有価証券評価差額金	△1,000,646	△19,183
その他の包括利益合計	△1,000,646	△19,183

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	10,749,700	17,500	－	10,767,200
合計	10,749,700	17,500	－	10,767,200
自己株式
普通株式	1,632,636	－	－	1,632,636
合計	1,632,636	－	－	1,632,636

（注）普通株式の発行済株式の増加17,500株は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき2023年10月25日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加17,400株及びストック・オプションの行使100株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	179,205
合計		－	－	－	－	－	179,205

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	173,224千円	19円	2023年６月30日	2023年９月27日
2024年２月５日 取締役会	普通株式	173,554千円	19円	2023年12月31日	2024年３月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	182,691千円	利益剰余金	20円	2024年６月30日	2024年９月30日

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	10,767,200	46,000	－	10,813,200
合計	10,767,200	46,000	－	10,813,200
自己株式
普通株式（注）２・３・４	1,632,636	514,300	470,800	1,676,136
合計	1,632,636	514,300	470,800	1,676,136

（注）１．普通株式の発行済株式の増加46,000株は、2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき2024年10月25日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加14,700株及びストック・オプションの行使31,300株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加514,300株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託における当社株式の取得415,900株、市場買付による当社株式の取得98,400株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少470,800株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する当社株式の売却415,900株、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社持株会への株式の売却54,900株によるものであります。

４．自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式361,000株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	167,506
合計		－	－	－	－	－	167,506

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	182,691千円	20.0円	2024年６月30日	2024年９月30日
2025年２月10日 取締役会	普通株式	191,761千円	20.0円	2024年12月31日	2025年３月５日

（注）2025年２月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8,206千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年９月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議予定	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会	普通株式	199,459千円	利益剰余金	21.0円	2025年６月30日	2025年９月29日

（注）2025年９月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7,581千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	7,340,737	千円	6,970,446	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,283		△2,024,288
現金及び現金同等物	7,316,454		4,946,157

※２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金増加額	8,421	千円	7,504	千円
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本準備金増加額	8,421		7,504

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振替えた金額	―	千円	24,333	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産、未収入金及び営業立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、営業預り金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来し、その支払期日に支払いができなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、原則として当該債権の取扱い部門が主管部門となり、取引先の業績状況等を定期的にモニタリングするとともに、その取引先の回収期日及び残高等を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図るための管理体制をとっております。また、破産更生債権等は、清算手続きに基づく債権であり、定期的に清算状況のモニタリングを行い、回収可能性に基づく対応状況を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券のうち上場株式については、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、毎月時価の把握を行っており、四半期決算ごとに把握された時価について取締役会等の会議体に報告されております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

借入金は、そのほとんどが社宅マネジメント事業にともなう１ヵ月未満の短期借入金であり、事務代行の処理に合わせて資金繰り管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	5,768	5,768	－
資産計	5,768	5,768	－

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、営業立替金、買掛金、未払金、営業預り金については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	32,097

上記については、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	7,340,737	－	－	－
売掛金及び契約資産	353,690	－	－	－
未収入金	281,022	－	－	－
営業立替金	1,322,786	－	－	－
合計	9,298,236	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	166,249	166,249	－
資産計	166,249	166,249	－

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、営業立替金、買掛金、未払金、営業預り金については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	32,097

上記については、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,970,446	－	－	－
売掛金及び契約資産	358,961	－	－	－
未収入金	223,127	－	－	－
営業立替金	1,420,142	－	－	－
合計	8,972,677	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,768	－	－	5,768
資産計	5,768	－	－	5,768

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	166,249	－	－	166,249
資産計	166,249	－	－	166,249

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

Ⅰ. 前連結会計年度（2024年６月30日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,768	4,913	854
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,768	4,913	854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,768	4,913	854

　 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額32,097千円）は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,379,093	2,213,700	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,379,093	2,213,700	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

Ⅱ. 当連結会計年度（2025年６月30日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	41,613	34,847	6,765
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,613	34,847	6,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	124,635	149,992	△25,356
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	124,635	149,992	△25,356
合計		166,249	184,839	△18,590

　 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額32,097千円）は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	187,240千円	180,112千円
退職給付費用	18,546	17,868
退職給付の支払額	△25,144	△24,407
その他	△530	△1,017
退職給付に係る負債の期末残高	180,112	172,556

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	180,112千円	172,556千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,112	172,556
退職給付に係る負債	180,112	172,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,112	172,556

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,546千円 当連結会計年度 17,868千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度  （自　2023年７月１日  至　2024年６月30日）	当連結会計年度  （自　2024年７月１日  至　2025年６月30日）
販売費及び一般管理費	55,463	42,350

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度  （自　2023年７月１日  至　2024年６月30日）	当連結会計年度  （自　2024年７月１日  至　2025年６月30日）
新株予約権戻入益（特別利益）	11,993	21,268

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション② （第７回）	2012年 ストック・オプション⑤ （第10回）	2015年 ストック・オプション③ （第13回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　５名 当社監査役　３名	当社取締役　５名 当社監査役　３名	当社取締役　６名 当社監査役　３名
ストック・オプション数	普通株式　180,000株	普通株式　156,800株	普通株式　75,600株
付与日	2012年６月12日	2012年10月25日	2015年10月30日
権利確定条件	（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　2012年６月12日 至　2042年６月11日	自　2012年10月26日 至　2042年10月25日	自　2015年10月30日 至　2045年10月30日

	2016年 ストック・オプション② （第15回）	2016年 ストック・オプション⑥ （第19回）	2017年 ストック・オプション② （第22回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　４名 当社監査役　２名	当社取締役　９名 当社監査役　３名	当社取締役　10名 当社監査役　４名
ストック・オプション数	普通株式　28,400株	普通株式　22,400株	普通株式　14,000株
付与日	2016年４月14日	2016年10月31日	2017年10月26日
権利確定条件	（１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　2016年４月15日 至　2046年４月14日	自　2016年11月１日 至　2046年10月31日	自　2017年10月27日 至　2047年10月26日

	2018年 ストック・オプション② （第25回）	2018年 ストック・オプション③ （第26回）	2019年 ストック・オプション② （第28回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　10名 当社監査役　４名	当社子会社取締役　３名 当社子会社監査役　１名	当社取締役　10名 当社監査役　４名
ストック・オプション数	普通株式　22,400株	普通株式　4,200株	普通株式　18,400株
付与日	2018年10月25日	2018年10月25日	2019年10月25日
権利確定条件	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　2018年10月26日 至　2048年10月25日	自　2018年10月26日 至　2048年10月25日	自　2019年10月26日 至　2049年10月25日

	2019年 ストック・オプション③ （第29回）	2020年 ストック・オプション① （第30回）	2020年 ストック・オプション② （第31回）
付与対象者の区分及び数	当社子会社取締役　３名 当社子会社監査役　１名	当社従業員　43名 当社子会社従業員　320名	当社取締役　６名
ストック・オプション数	普通株式　3,400株	普通株式　117,800株	普通株式　8,600株
付与日	2019年10月25日	2020年10月23日	2020年10月23日
権利確定条件	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役、執行役及び執行役員のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	特に定めはありません	自　2020年10月23日 至　2022年10月31日	特に定めはありません
権利行使期間	自　2019年10月26日 至　2049年10月25日	自　2022年11月１日 至　2024年10月31日	自　2020年10月24日 至　2050年10月23日

	2020年 ストック・オプション③ （第32回）	2021年 ストック・オプション① （第33回）	2021年 ストック・オプション② （第34回）
付与対象者の区分及び数	当社執行役員　９名	当社取締役　６名	当社執行役員　８名 当社子会社取締役　２名
ストック・オプション数	普通株式　14,600株	普通株式　7,700株	普通株式　14,600株
付与日	2020年10月23日	2021年10月27日	2021年10月27日
権利確定条件	（１）当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　2020年10月24日 至　2050年10月23日	自　2021年10月28日 至　2051年10月27日	自　2021年10月28日 至　2051年10月27日

	2022年 ストック・オプション③ （第35回）	2022年 ストック・オプション① （第36回）	2022年 ストック・オプション② （第37回）
付与対象者の区分及び数	当社従業員   40名 当社子会社従業員　287名	当社取締役　６名	当社執行役員　７名 当社子会社取締役　１名
ストック・オプション数	普通株式　109,800株	普通株式　7,900株	普通株式　14,400株
付与日	2022年３月18日	2022年10月27日	2022年10月27日
権利確定条件	（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。	（１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日以内に限り行使ができるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	自　2022年３月18日 至　2024年３月31日	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　2024年４月１日 至　2026年３月31日	自　2022年10月28日 至　2052年10月27日	自　2022年10月28日 至　2052年10月27日

	2022年 ストック・オプション③ （第38回）	2023年 ストック・オプション① （第39回）	2023年 ストック・オプション② （第40回）
付与対象者の区分及び数	当社従業員   38名 当社子会社従業員　299名	当社従業員   37名 当社子会社従業員　272名	当社執行役員　７名 当社子会社取締役　１名
ストック・オプション数	普通株式　140,700株	普通株式　207,600株	普通株式　15,200株
付与日	2022年10月27日	2023年10月25日	2023年10月25日
権利確定条件	（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。	（１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。	（１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	自　2022年10月27日 至　2024年10月31日	自　2023年10月26日 至　2025年10月31日	特に定めはありません
権利行使期間	自　2024年11月１日 至　2026年10月31日	自　2025年11月１日 至　2027年10月31日	自　2023年10月26日 至　2053年10月25日

	2023年 ストック・オプション③ （第41回）	2024年 ストック・オプション① （第42回）	2024年 ストック・オプション② （第43回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　６名	当社執行役員　６名 当社子会社取締役　１名	当社取締役　６名
ストック・オプション数	普通株式　8,100株	普通株式　12,000株	普通株式　7,200株
付与日	2023年10月25日	2024年10月25日	2024年10月25日
権利確定条件	（１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日以内に限り行使ができるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日以内に限り行使ができるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　2023年10月26日 至　2053年10月25日	自　2024年10月26日 至　2054年10月25日	自　2024年10月26日 至　2054年10月25日

（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション② （第７回）	2012年ストック・オプション⑤ （第10回）	2015年ストック・オプション③ （第13回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	66,000	58,400	26,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	66,000	58,400	26,000
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2016年ストック・オプション② （第15回）	2016年ストック・オプション⑥ （第19回）	2017年ストック・オプション② （第22回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	9,200	12,000	8,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	2,000	1,400
未確定残	9,200	10,000	7,200
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	2,000	1,400
権利行使	－	2,000	1,400
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2018年ストック・オプション② （第25回）	2018年ストック・オプション③ （第26回）	2019年ストック・オプション② （第28回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	13,400	400	14,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	2,000	－	2,600
未確定残	11,400	400	12,000
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	2,000	－	2,600
権利行使	2,000	－	2,600
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2019年ストック・オプション③ （第29回）	2020年ストック・オプション① （第30回）	2020年ストック・オプション② （第31回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	600	－	7,800
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	1,400
未確定残	600	－	6,400
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	94,200	－
権利確定	－	－	1,400
権利行使	－	400	1,400
失効	－	93,800	－
未行使残	－	－	－

	2020年ストック・オプション③ （第32回）	2021年ストック・オプション① （第33回）	2021年ストック・オプション② （第34回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	14,000	7,000	14,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	1,800	1,400	1,900
未確定残	12,200	5,600	12,100
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	1,800	1,400	1,900
権利行使	1,800	1,400	1,900
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2022年ストック・オプション③ （第35回）	2022年ストック・オプション① （第36回）	2022年ストック・オプション② （第37回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	7,900	14,400
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	1,400	2,000
未確定残	－	6,500	12,400
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	95,000	－	－
権利確定	－	1,400	2,000
権利行使	－	1,400	2,000
失効	6,100	－	－
未行使残	88,900	－	－

	2022年ストック・オプション③ （第38回）	2023年ストック・オプション① （第39回）	2023年ストック・オプション② （第40回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	127,000	202,000	15,200
付与	－	－	－
失効	3,200	10,900	－
権利確定	123,800	－	2,100
未確定残	－	191,100	13,100
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	123,800	－	2,100
権利行使	9,500	－	2,100
失効	5,500	－	－
未行使残	108,800	－	－

	2023年ストック・オプション③ （第41回）	2024年ストック・オプション① （第42回）	2024年ストック・オプション② （第43回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	8,100	－	－
付与	－	12,000	7,200
失効	－	－	－
権利確定	1,400	－	－
未確定残	6,700	12,000	7,200
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	1,400	－	－
権利行使	1,400	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2012年ストック・オプション② （第７回）	2012年ストック・オプション⑤ （第10回）	2015年ストック・オプション③ （第13回）
権利行使価格　  （円）	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価　（円）	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	86.5	73.5	225

	2016年ストック・オプション② （第15回）	2016年ストック・オプション⑥ （第19回）	2017年ストック・オプション② （第22回）
権利行使価格　  （円）	0.5	1	1
行使時平均株価　（円）	－	1,011	1,011
付与日における 公正な評価単価　（円）	301.5	456	742

	2018年ストック・オプション② （第25回）	2018年ストック・オプション③ （第26回）	2019年ストック・オプション② （第28回）
権利行使価格　  （円）	1	1	1
行使時平均株価　（円）	1,011	－	1,010
付与日における 公正な評価単価　（円）	639.94	639.94	867.81

	2019年ストック・オプション③ （第29回）	2020年ストック・オプション① （第30回）	2020年ストック・オプション② （第31回）
権利行使価格　  （円）	1	1,023	1
行使時平均株価　（円）	－	1,025	1,009
付与日における 公正な評価単価　（円）	867.81	205.41	816.5

	2020年ストック・オプション③ （第32回）	2021年ストック・オプション① （第33回）	2021年ストック・オプション② （第34回）
権利行使価格　  （円）	1	1	1
行使時平均株価　（円）	1,011	1,009	1,011
付与日における 公正な評価単価　（円）	816.5	814.67	814.67

	2022年ストック・オプション③ （第35回）	2022年ストック・オプション① （第36回）	2022年ストック・オプション② （第37回）
権利行使価格　  （円）	1,098	1	1
行使時平均株価　（円）	－	1,009	1,011
付与日における 公正な評価単価　（円）	195.25	711.93	711.93

	2022年ストック・オプション③ （第38回）	2023年ストック・オプション① （第39回）	2023年ストック・オプション② （第40回）
権利行使価格　  （円）	951	971	1
行使時平均株価　（円）	1,022	－	1,011
付与日における 公正な評価単価　（円）	147.34	87.81	749.34

	2023年ストック・オプション③ （第41回）	2024年ストック・オプション① （第42回）	2024年ストック・オプション② （第43回）
権利行使価格　  （円）	1	1	1
行使時平均株価　（円）	1,009	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	749.34	822.62	822.62

（注）上記表に記載された株式価格は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプション①（第42回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	2024年ストック・オプション① （第42回）
株価変動性（注）１	29.50％
予想残存期間（注）２	6.02年
配当利回り（注）３	3.72％
無リスク利子率（注）４	0.60％

（注）１．2018年10月19日から2024年10月25日までの日次の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．予想残存期間の合理的な見積りが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定しております。

　　　３．2024年６月期の配当実績に基づき算定しております。

　　　４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

　当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプション②（第43回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	2024年ストック・オプション② （第43回）
株価変動性（注）１	29.50％
予想残存期間（注）２	6.02年
配当利回り（注）３	3.72％
無リスク利子率（注）４	0.60％

（注）１．2018年10月19日から2024年10月25日までの日次の株価実績に基づき算出しております。

　　　２．予想残存期間については、役員の退任までの平均期間を基に見積り、算定しております。

　　　３．2024年６月期の配当実績に基づき算定しております。

　　　４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,984千円		18,812千円
株式報酬費用	54,106		59,147
減価償却超過額	31,759		14,979
未払事業税	46,006		4,424
退職給付に係る負債	62,300		61,051
商品評価損	278		－
繰越欠損金　（注）２	106,802		174,519
貸倒引当金	1,199		1,266
投資有価証券評価損	39,193		40,345
その他	15,590		18,785
繰延税金資産小計	373,222		393,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△95,652		△171,625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,338		△137,261
評価性引当額小計　（注）１	△273,990		△308,887
繰延税金資産合計	99,231		84,445
繰延税金負債
労働保険料	△5,297		△9,430
その他有価証券評価差額金	△261		－
未収還付事業税	－		△16,046
繰延税金負債合計	△5,559		△25,477
繰延税金資産（△は負債）の純額	93,672		58,968

(注)１　評価性引当額が34,897千円増加しております。この増加の主な理由は、未払事業税に係る評価性引当額が37,189千円減少したものの、繰越欠損金に係る評価性引当額が75,973千円増加したことによるものであります。

(注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	125	3,675	4,172	－	6,241	92,586	106,802
評価性引当額 (※2)	△125	△3,675	△4,172	－	△6,241	△81,436	△95,652
繰延税金資産	－	－	－	－	－	11,150	11,150

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金106,802千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,150千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	35	1,737	－	6,393	21,419	144,933	174,519
評価性引当額 (※2)	△35	△1,737	－	△6,393	△21,419	△142,039	△171,613
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,893	2,893

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金174,519千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産2,893千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31		0.54
住民税均等割額	0.25		1.90
評価性引当額の増減	4.83		7.63
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正	－		△0.36
その他	△0.08		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.94		40.02

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額が1,396千円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、本社及び拠点における事務所において不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来における退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、本社及び拠点における事務所において不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来における退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）及び

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

賃貸等不動産は、その総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	社宅マネジメント 事業	マンション マネジメント事業	インキュベーション事業
一時点で移転される財又はサービス	3,883,547	1,215,357	93,905	5,192,811
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	396,415	2,572,424	189,223	3,158,063
顧客との契約から生じる収益	4,279,963	3,787,782	283,129	8,350,875
その他の収益	－	20,489	－	20,489
外部顧客への売上高	4,279,963	3,808,272	283,129	8,371,365

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	社宅マネジメント 事業	マンション マネジメント事業	インキュベーション事業
一時点で移転される財又はサービス	3,953,370	1,540,726	7,651	5,501,748
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	417,991	2,578,957	183,986	3,180,935
顧客との契約から生じる収益	4,371,362	4,119,684	191,637	8,682,684
その他の収益	－	13,221	－	13,221
外部顧客への売上高	4,371,362	4,132,905	191,637	8,695,906

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	356,857千円	357,231千円
契約負債（期末残高）	357,231千円	355,413千円

(2) 残存履行義務に配分した取引額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。なお、「インキュベーション事業」におけるコールセンターは、当連結会計年度より自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計 （注）２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,279,963	3,808,272	283,129	8,371,365	－	8,371,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	415	6,415	64,524	71,354	△71,354	－
計	4,280,378	3,814,687	347,654	8,442,720	△71,354	8,371,365
セグメント利益又は損失（△）	1,200,425	249,099	△5,749	1,443,775	△790,205	653,569
セグメント資産	2,775,780	2,186,063	62,255	5,024,100	5,869,934	10,894,034
その他の項目
減価償却費	51,660	13,142	8,904	73,707	4,673	78,381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	345,656	52,690	18,924	417,270	8,725	425,996

（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△790,205千円は、セグメント間取引消去22,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△812,718千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計 （注）２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,371,362	4,132,905	191,637	8,695,906	－	8,695,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	405	4,471	16,509	21,386	△21,386	－
計	4,371,768	4,137,377	208,146	8,717,292	△21,386	8,695,906
セグメント利益又は損失（△）	1,183,752	350,967	△21,096	1,513,622	△770,890	742,731
セグメント資産	2,441,625	2,284,217	61,224	4,787,067	5,672,501	10,459,568
その他の項目
減価償却費	53,073	15,594	1,223	69,890	7,664	77,554
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,664	12,984	25,783	59,431	11,173	70,605

（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△770,890千円は、セグメント間取引消去15,791千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△786,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マンションマネジメント事業」セグメントにおいて15,087千円、「インキュベーション事業」セグメントにおいて86,634千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マンションマネジメント事業」セグメントにおいて6,383千円、「インキュベーション事業」セグメントにおいて13,997千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり純資産額	846.12円
１株当たり当期純利益	194.45円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	188.36円

１株当たり純資産額	827.59円
１株当たり当期純利益	25.07円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	24.25円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)	当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,775,416	229,457
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,775,416	229,457
期中平均株式数（株）	9,130,122	9,149,880
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	295,338	309,153
（うち新株予約権（株））	(295,338)	(309,153)

（注）当社は、当連結会計年度より従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。

なお、当連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は361,000株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は227,133株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金 (注)１	－	104,500	－	－
１年以内に返済予定のリース債務 (注)２	2,481	2,515	1.33	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）  (注)１	－	261,250	－	2026年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）  (注)２	9,829	7,314	1.29	2026年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	12,311	375,579	－	－

(注)１　「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に係る借入金であり、借入利息は同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については、記載しておりません。

２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	104,500	104,500	52,250	－
リース債務	2,549	2,584	2,180	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	4,195,341	8,695,906
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	284,145	382,577
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	182,747	229,457
１株当たり中間（当期）純利益（円）	19.96	25.07

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

特記事項はありません。