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１．経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進み、好調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇の影響や地政学リスクの長期化、アメリカの政策動向等、景気停滞懸念は残っており、引き続き状況を注視していく必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及等による働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンションの管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは５ヵ年中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」の最終年度を迎え、2つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでおります。
「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けＢＰＯサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、管理会社のアウトソーシングにおける分譲マンションの管理会社支援等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりであります。
売上高は62億43百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は３億77百万円（同4.5％増）、経常利益は３億87百万円（同5.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に発生した投資有価証券売却益22億13百万円がなくなったこと等により、２億42百万円（同86.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあり、大手企業向けの新規受注獲得が堅調に推移しております。当第３四半期連結累計期間は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、ストック収入である受託収入やコスト削減サービス等の付帯サービスが増加したことから、売上高は31億80百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面では、スポット収入の減少に加え、インボイス対応業務の工数増加やサービスの安定化に向けた体制強化により人件費が増加したことから、営業利益は７億68百万円（同11.1％減）となりました。
② マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。当第３四半期連結累計期間は、元請による計画修繕工事の完工が進んだことや販売用不動産の売却が増加したことにより、売上高は29億21百万円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面では、管理員等の人件費上昇等はあるものの、売上の増加により、営業利益は２億８百万円（同64.0％増）となりました。
③ インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しておりますが、前期に主要顧客の解約が発生し、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることからコールセンターサービスの取引が減少し、売上高は１億41百万円（前年同期比38.0％減）、営業損失は16百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少し、103億71百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円減少し、89億71百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少45億35百万円、営業立替金の増加36億17百万円、販売用不動産の減少１億39百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加し、14億円となりました。これは主に投資有価証券の増加１億88百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円減少し、25億90百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億24百万円減少し、20億68百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少７億11百万円、営業預り金の減少２億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億４百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加し、５億21百万円となりました。これは主に長期借入金の増加２億87百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、77億81百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少１億31百万円、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が増加したことと、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に自己株式を譲渡したこと及び自己株式の取得により、資本剰余金が１億34百万円増加及び自己株式の増加による株主資本が１億41百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年６月期の通期業績予想につきましては、2024年８月９日に公表しました業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,340,737 |
2,805,401 |
|
売掛金及び契約資産 |
353,690 |
321,769 |
|
営業立替金 |
1,322,786 |
4,940,391 |
|
商品 |
1,677 |
15,394 |
|
販売用不動産 |
290,582 |
150,779 |
|
仕掛品 |
12,966 |
30,521 |
|
貯蔵品 |
8,862 |
11,375 |
|
その他 |
402,910 |
702,077 |
|
貸倒引当金 |
△3,487 |
△6,302 |
|
流動資産合計 |
9,730,726 |
8,971,407 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
257,521 |
251,949 |
|
無形固定資産 |
587,660 |
570,821 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
37,865 |
226,721 |
|
その他 |
280,260 |
350,970 |
|
投資その他の資産合計 |
318,125 |
577,691 |
|
固定資産合計 |
1,163,307 |
1,400,462 |
|
資産合計 |
10,894,034 |
10,371,869 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
187,790 |
167,824 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
104,500 |
|
未払法人税等 |
769,753 |
58,714 |
|
営業預り金 |
901,286 |
695,347 |
|
賞与引当金 |
51,110 |
154,357 |
|
役員賞与引当金 |
7,262 |
8,400 |
|
株主優待引当金 |
8,481 |
－ |
|
その他 |
867,931 |
879,808 |
|
流動負債合計 |
2,793,617 |
2,068,951 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
287,375 |
|
退職給付に係る負債 |
180,112 |
176,301 |
|
その他 |
12,121 |
57,463 |
|
固定負債合計 |
192,233 |
521,139 |
|
負債合計 |
2,985,851 |
2,590,090 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
996,516 |
1,015,542 |
|
資本剰余金 |
751,466 |
886,112 |
|
利益剰余金 |
7,167,906 |
7,036,119 |
|
自己株式 |
△1,187,197 |
△1,328,722 |
|
株主資本合計 |
7,728,692 |
7,609,052 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
285 |
6,481 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
285 |
6,481 |
|
新株予約権 |
179,205 |
166,245 |
|
純資産合計 |
7,908,182 |
7,781,779 |
|
負債純資産合計 |
10,894,034 |
10,371,869 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
6,107,980 |
6,243,581 |
|
売上原価 |
4,726,343 |
4,875,962 |
|
売上総利益 |
1,381,636 |
1,367,619 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,020,358 |
990,129 |
|
営業利益 |
361,278 |
377,490 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,256 |
5,074 |
|
受取手数料 |
303 |
84 |
|
還付加算金 |
1,584 |
－ |
|
受取保険金 |
449 |
1,068 |
|
補助金収入 |
2,434 |
914 |
|
受取保証料 |
－ |
3,666 |
|
その他 |
729 |
605 |
|
営業外収益合計 |
6,757 |
11,413 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払補償費 |
659 |
609 |
|
その他 |
335 |
361 |
|
営業外費用合計 |
995 |
970 |
|
経常利益 |
367,040 |
387,933 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
441 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
2,213,700 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
11,352 |
21,019 |
|
特別利益合計 |
2,225,494 |
21,019 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
6,428 |
0 |
|
減損損失 |
55,013 |
12,600 |
|
事務所移転費用 |
4,025 |
－ |
|
特別損失合計 |
65,468 |
12,600 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,527,067 |
396,352 |
|
法人税等 |
686,770 |
153,686 |
|
四半期純利益 |
1,840,297 |
242,665 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,840,297 |
242,665 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
|
四半期純利益 |
1,840,297 |
242,665 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,000,449 |
6,195 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,000,449 |
6,195 |
|
四半期包括利益 |
839,847 |
248,861 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
839,847 |
248,861 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
|
|
社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
（1）外部顧客への売上高 |
3,162,484 |
2,717,556 |
227,939 |
6,107,980 |
－ |
6,107,980 |
|
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
298 |
4,364 |
49,772 |
54,435 |
△54,435 |
－ |
|
計 |
3,162,782 |
2,721,920 |
277,711 |
6,162,415 |
△54,435 |
6,107,980 |
|
セグメント利益 |
864,398 |
126,978 |
471 |
991,848 |
△630,569 |
361,278 |
（注）１．セグメント利益の調整額△630,569千円は、セグメント間取引消去17,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647,835千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において55,013千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
|
|
社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
（1）外部顧客への売上高 |
3,180,809 |
2,921,408 |
141,363 |
6,243,581 |
－ |
6,243,581 |
|
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
294 |
3,065 |
15,966 |
19,326 |
△19,326 |
－ |
|
計 |
3,181,103 |
2,924,474 |
157,330 |
6,262,908 |
△19,326 |
6,243,581 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
768,316 |
208,228 |
△16,744 |
959,800 |
△582,309 |
377,490 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△582,309千円は、セグメント間取引消去11,445千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△593,755千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,600千円であります。
当社は、2024年11月15日付の取締役会決議に基づき、2024年12月６日付でＥＳＯＰ信託導入に伴う第三者割当による自己株式415,900株の処分を実施いたしました。なお、当該信託が保有する当社株式は、当第３四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式52,700株を取得しており、この結果、資本剰余金が１億34百万円増加、自己株式が１億41百万円増加しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
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減価償却費 |
56,457千円 |
57,266千円 |