文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年５月12日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、企業の景況感に緩やかな回復が見られ、個人消費についても雇用や所得の改善傾向が続いており、景気は緩やかに回復しております。一方で世界経済は、米国新大統領の政策の動向や英国のEU離脱問題等先行きが不透明な状況の中、為替相場も不安定な状況が続きました。また、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念され、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（平成29年３月調査）における平成29年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比3.1％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高103,107千円（前年同四半期比52.9％減）、営業損失8,738千円（前年同四半期は営業利益38,304千円）、経常損失47,777千円（前年同四半期は経常利益38,674千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失48,289千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益33,647千円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高22,615千円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益6,489千円（前年同四半期比52.7％増）と、前年同期を上回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、オフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に活動を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存顧客へのサービス品質向上と新規案件開拓に取り組んだ結果、売上高23,031千円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益49千円（前年同四半期は営業損失849千円）と、前年同期を上回る結果となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の取得により売電収入が増加した一方で、天候等の理由から売却予定の発電所の開発に遅れが生じたこと等から、売上高57,459千円（前年同四半期比60.2％減）、営業利益36,928千円（前年同四半期比57.2％減）と、前年同期を下回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては営業損失を計上いたしましたが、ＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業を積極的に進め、各事業の強化に取り組んでまいります。
（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ560,830千円増加し、2,371,543千円となりました。主な要因は、流動資産において、前渡金が796,668千円減少したものの、現金及び預金が413,026千円、商品が851,855千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ47,573千円減少し、406,889千円となりました。主な要因は、流動負債において、関係会社短期借入金が300,000千円、買掛金が2,462千円増加したものの、未払法人税等が8,402千円、固定負債において、関係会社長期借入金が331,000千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ608,403千円増加し、1,964,653千円となりました。主な要因は、第16回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ339,295千円増加したこと等によるものであります。
（３）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
該当事項はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。