１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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関係会社短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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関係会社長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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関係会社支払利息 |
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開業費償却 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
※1 減損損失
前第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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東京都港区（本社） |
本社資産 |
建物及び構築物 |
8,539千円 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
本社資産については、今後の使用見込みがないことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価格を下回ったことから、減損損失を認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
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減価償却費 |
268千円 |
89千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変更
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変更
当社は、当第１四半期連結累計期間において、第16回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ339,295千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,911,971千円、資本剰余金が1,891,971千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
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ＩＴ関連事業 |
環境事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業であります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
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ＩＴ関連事業 |
環境事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「ヘルスケア事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、金額的な重要性が乏しいことから、「ヘルスケア事業」の記載を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
0円81銭 |
△0円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
33,647 |
△48,289 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
33,647 |
△48,289 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
41,386,473 |
97,994,822 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（子会社等の設立）
当社子会社であるエリアエナジー株式会社は、平成29年４月11日開催の取締役会において、エリアエナジー大阪株式会社を設立することを決議し、平成29年５月10日に以下のとおり設立いたしました。
（１）設立の目的
再生可能エネルギー事業の強化を目的に、関西地方において太陽光発電事業の拠点を設けるためエリアエナジー大阪株式会社を設立することといたしました。
（２）子会社等の概要
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名称 |
エリアエナジー大阪株式会社 |
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所在地 |
大阪府大阪市西区北堀江２丁目２番24号 |
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代表者 |
代表取締役 山田 哲嗣 |
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主な事業内容 |
１．再生可能エネルギー事業による売電施設、二次利用設備、同システムの企画・設計・ |
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施工・管理等に関する業務及びそのコンサルティング業務 |
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２．再生可能エネルギーを利用するための調査・計測等に関するコンサルティング業務 |
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３．発電施設、二次利用設備及びそれらに付随する製品の輸出入及び販売業務 |
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資本金 |
10,000千円 |
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設立年月日 |
平成29年５月10日 |
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出資比率 |
エリアエナジー株式会社 100% |
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（第16回新株予約権の行使）
当社は、平成29年４月１日から平成29年４月30日までに第16回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数 1,500,000株
（２）増加した資本金の額 23,250千円
（３）増加した資本準備金の額 23,250千円
これにより、平成29年４月30日現在の資本金は1,935,221千円、資本準備金は1,915,221千円、発行済株式総数は111,890,380株となりました。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、平成29年３月29日開催の第23期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを付議し、同株主総会において承認可決され、平成29年５月９日付で効力が発生いたしました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
欠損を填補し早期に財務体質の健全化を図ること、将来の配当可能原資の確保及び機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
（２）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の内容
① 資本金の額の減少並びに剰余金の処分
資本金の額を1,072,676,610円減少し、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えております。
資本金の額の減少の効力発生日において、その他資本剰余金を1,072,676,610円減少し、減少するその他資本剰余金の額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
② 資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
資本準備金の額を1,552,676,610円減少し、減少する資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えております。
資本準備金の額の減少の効力発生日において、その他資本剰余金を738,897,063円減少し、減少するその他資本剰余金の額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
該当事項はありません。