１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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関係会社支払利息 |
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為替差損 |
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開業費償却 |
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支払手数料 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
269千円 |
154千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第16回新株予約権の行使を受け、当第３四半期連結累計期間に資本金及び資本剰余金がそれぞれ362,545千円増加いたしました。
また、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、当該決議について、平成29年５月９日に効力が発生しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本金1,072,676千円、資本準備金1,552,676千円を減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、そのうち、1,811,573千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が862,545千円、資本剰余金が1,176,324千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
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ＩＴ関連事業 |
環境事業 |
再生可能 エネルギー事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
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ＩＴ関連事業 |
環境事業 |
再生可能 エネルギー事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△0円28銭 |
0円04銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△29,866 |
5,382 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△29,866 |
5,382 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
106,811,880 |
123,885,424 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
0円04銭 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数（株） |
－ |
1,800,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（第16回新株予約権の行使）
当社は、平成30年10月18日に第16回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数 4,500,000株
（２）増加した資本金の額 69,750千円
（３）増加した資本準備金の額 69,750千円
これにより、資本金は1,118,295千円、資本準備金は618,295千円、発行済株式総数は128,390,380株となりました。なお、平成30年10月18日をもって第16回新株予約権の全ての権利行使が完了いたしました。
（子会社等の設立）
当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、中国に子会社を設立することを決議し、平成30年10月25日に以下のとおり設立いたしました。
（１）設立の目的
現在、日本においてヘルスケア事業を展開し中国市場へ事業展開を検討されている企業を対象に、中国におけるヘルスケア事業に係る協業及びビジネス支援を提供することを目的に子会社を設立いたしました。
（２）子会社等の概要
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名称 |
吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司 |
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所在地 |
中華人民共和国 上海市 |
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代表者 |
代表取締役 車 陸昭 |
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主な事業内容 |
１．医療科学技術事業に関する技術開発、技術譲渡、技術コンサルティング、 技術サービス業務 |
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２．養老サービス業務 |
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資本金 |
1億元（約16億円） |
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設立年月日 |
平成30年10月25日 |
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出資比率 |
株式会社ジオネクスト 100％ |
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（注）資本金は設立する子会社の事業規模により順次投資する予定であります。
（重要な契約の締結）
当社の連結子会社であるエリアエナジー株式会社は、平成30年10月９日開催の取締役会において、株式会社敷島ファームとの間で太陽光発電所の取得に関する契約を締結することを決議し、平成30年11月９日付で取得が完了いたしました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 契約の目的
福島県双葉郡広野町及び宮崎県児湯郡高鍋町に所在する本発電所は既に売電中であり固定価格買取制度の価格も高く、売却による当社グループの収益への大きな貢献が期待されることから、取得を決定いたしました。
(2) 契約の相手先の名称
株式会社敷島ファーム
(3) 締結の時期
平成30年10月15日
(4) 契約の内容
本発電所の所有権、土地の地上権及び本発電所の権利（経済産業省設備認定ＩＤと電力会社との受給契約に関する権利義務を含む発電施設）を取得の対象とする契約であり、取得価額につきましては、契約上の守秘義務により非開示とさせていただきます。
該当事項はありません。