2022年３月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から、下記の変更以外に重要な変更はありません。
（１）新規事業の成否にかかわるリスクについて
当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（２）重要事象等
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年11月11日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が、ワクチン普及により徐々に緩和され経済回復への期待が高まりつつありますが、円安の進行、資源価格が高騰する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年９月調査）における2022年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比17.8％増となる等、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の既存事業を維持しつつ新たな持続的な事業領域の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、資源エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高638,107千円（前年同四半期比190.1％増）となり、営業損失49,901千円（前年同四半期は営業損失136,569千円）、経常損失55,275千円（前年同四半期は経常損失140,157千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失60,169千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益231,627千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「再生可能エネルギー事業」を「資源エネルギー事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高79,828千円（前年同四半期比17.9％増）と前年同期を上回ったものの、セグメント利益15,591千円（前年同四半期34.4％減）と前年同期を下回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務および前連結会計年度に取得した子会社を中心に立 体駐車場据付工事、保守メンテナンス業務を行っております。また、プロパティマネジメント会社と連携し、建物や 設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産事業を新たに開始いたしました。当第３四半期連結累計期 間におきましては、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え、不動産事業における 販売用不動産の取得・譲渡により、売上高316,580千円（前年同四半期比364.3％増）、セグメント利益11,331千円（前 年同四半期はセグメント損失3,817千円）となりました。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業において発電所のセカンダリー案件の取得および売却並びに売電事業等を行っております。当第３四半期連結累計期間におきまして、発電所の譲渡および売電収入により売上高241,698千円（前年同四半期比187.4％増）、セグメント利益64,388千円（前年同四半期比686.5％増）と、前年同期を上回る結果となりました。
また、2022年8月16日に「オーストラリア子会社設立に関するお知らせ」及び「新たな事業（資源エネルギー事業）の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、「資源（飼料：燃料）－発電－電料制御－電力市場」を資源エネルギーのサプライチェーンと捉え、根幹となる資源（飼料：燃料）に着目し、飼料と燃料として共通または転用使用できるソルガム種の開発、生産、販売事業を開始し、サプライチェーンの川下にあたる農牧業者、エネルギー業者、電力業者に貢献し、バイオマス燃料開発・生産、飼料・食料生産へ事業展開することで事業領域の拡大を目指してまいります。
（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ190,965千円増加し、1,829,455千円となりました。流動資産は200,406千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が18,923千円、商品が163,392千円、その他流動資産が85,412千円減少したものの、受取手形及び売掛金が28,251千円、太陽光発電所取得に係る前渡金が440,000千円増加したこと等によるものであります。固定資産は9,441千円の減少となり、主な要因は、のれんが5,494千円、投資その他の資産が3,321千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ30,339千円増加し、151,220千円となりました。主な要因は、買掛金が6,204千 円、未払法人税等が15,742千円、未払消費税等が15,516千円、その他流動負債が1,974千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ160,626千円増加し、1,678,234千円となりました。主な要因は、新株予約権が 3,588千円減少したものの、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ112,194千円増加し たこと等によるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。