１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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子会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したBioghum Pty Itdを連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（偶発債務）
当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けており、現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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減価償却費 |
3,413千円 |
1,944千円 |
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のれん償却額 |
－千円 |
5,494千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ478,127千円増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,828,522千円、資本剰余金が2,132,301千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報等】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
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ＩＴ関連事業 |
環境事業 |
資源 エネルギー 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
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ＩＴ関連事業 |
環境事業 |
資源エネルギー事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
79,828 |
316,580 |
241,698 |
638,107 |
－ |
638,107 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ヘルスケア事業を行っていた当社の連結子会社３社の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外し、ヘルスケア事業から撤退したことから、前連結会計年度より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。そのため、前第３四半期連結累計期間における同セグメントの数値を「その他」に含めております。
また、前連結会計年度において「その他」に含まれていたヘルスケア事業は、ヘルスケア事業の撤退に伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
当第３四半期連結会計期間において、飼料・燃料開発分野に特化した子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれるため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を、「資源エネルギー事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
1円34銭 |
△0円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
231,627 |
△60,169 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
231,627 |
△60,169 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
172,174,071 |
219,527,491 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
1.29 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数（株） |
6,172,395 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（第19回新株予約権の行使）
当社は、2022年10月31日に第19回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。なお、2022年10月31日の行使をもって、発行したすべての第19回新株予約権の行使が完了しております。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 6,462,000株
（２）増加した資本金の額 52,536千円
（３）増加した資本剰余金の額 52,536千円
これにより、資本金は2,106,007千円、資本剰余金は2,409,786千円、発行済株式総数は234,690,380株となりました。
（取得による企業結合）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、株式会社ライフエナジーの株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。
１．目的と理由
当社が株式を取得する株式会社ライフエナジー（以下、「当該会社」といいます。）は、香川電力株式会社の子会社で、地域に縛られない電力小売ならびに電力外の商材を取扱うために設立された企業です。
当社は、2022年8月16日付「新たな事業（資源エネルギー事業）の開始に関するお知らせ」おいて公表いたしましたとおり、資源エネルギー事業において、資源事業（バイオマス＆ソルガム）を開始しておりますが、「発電―電力制御－電力市場」のサプライチェーンにおいて、全体最適・改善を図るためには個別事業への取組のみならず、俯瞰的に鑑みたエネルギーソリューション事業を開始致します。
地域循環共生圏（地域が自立し、支え合う関係づくり）形成を基本コンセプトとして、自立分散型社会形成にはエネルギーが必要ですが、電力調達先となる分散型エネルギー源（分散電源、ストレージ、エネルギー機器）開発と電力供給先との調整により実現を図ります。その調整のためにアグリゲート機能（監視、予測、需要適用等）が必要になります。
小売電気事業並びに需給調整事業を速やかに開始することで2022年11月8日付「新たな事業（電力小売）の開始に関するお知らせ」において公表いたしました。当該会社の株式を取得することにより、小売電気事業者として既に登録されている当該会社において培ったノウハウ等が、電力小売に係る事業の推進、向上に資すると判断し取得することといたしました。
また、当該会社の業績は営業損失を計上しておりますが、今後、法人、自治体等への電力小売販売に注力して事業を推進することにより、当社の連結業績にプラスの影響を与えるものと考えております。
２．異動する子会社の概要
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(１) |
名称 |
株式会社ライフエナジー |
|||
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(２) |
所在地 |
香川県高松市天神前10番5号 |
|||
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(３) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 細川貴弘 |
|||
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(４) |
主な事業内容 |
１．電力の売買業務及び売買の仲介事業 ２．自然エネルギーによる発電に関する取引及び取引の仲介事業 ３．電気通信サービスの加入手続に関する代理店業務 |
|||
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(５) |
資本金 |
100万円 |
|||
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(６) |
設立年月日 |
2020年４月24日 |
|||
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(７) |
決算期 |
３月31日 |
|||
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(８) |
大株主及び持分比率 |
香川電力株式会社 100％ |
|||
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(９) |
当社と当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||||
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
||||
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関連当事者への当該状況 |
該当事項はありません。 |
||||
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(10) |
当該会社の最近の経営成績及び財務状況 |
（単位：千円） |
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決算期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
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純資産 |
△370 |
△1,859 |
|||
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総資産 |
3,077 |
2,336 |
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１株当たりの純資産 |
△18,534円 |
△92,960円 |
|||
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売上高 |
1,023 |
279 |
|||
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営業利益 |
△1,247 |
△1,359 |
|||
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経常利益 |
△1,297 |
△1,418 |
|||
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当期純利益 |
△1,370 |
△1,488 |
|||
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１株当たり当期純利益 |
△68,534円 |
△74,326円 |
|||
|
１株当たり配当金 |
－ |
－ |
|||
※ 本件株式取得により香川電力株式会社がライフエナジー株式会社に対する債権3,904千円を放棄する予定であり、修正後の純資産は、1,553千円であります。
※ 2022年8月以降は休眠状態となっており、全顧客との契約を解約済みであり、現在売上は発生しておりません。
３．株式取得の相手先の概要
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(１) |
名称 |
香川電力株式会社 |
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(２) |
所在地 |
香川県高松市天神前10番5号 |
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(３) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 宮前 博行 |
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(４) |
主な事業内容 |
１．電力の売買業務及び売買の仲介事業 ２．発電及び電力の供給業務 ３．発電に付随する熱エネルギー等の供給業務 ４．自然エネルギーによる発電に関する取引及び取引の仲介事業 ５．省エネルギー装置及び機器並びに発電機器の販売、斡旋 ６．電力事業会社の事務処理及び管理業務等の請負 ７．バーチャルパワープラント事業 ８．電源開発事業 ９．電気通信サービスの加入手続に関する代理店業務 10. 電気通信機器の販売、リース、輸出入、製造、加工、取付工事及び メンテナンス業 |
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|
(５) |
資本金 |
5,000万円 |
|
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(６) |
設立年月日 |
2016年４月１日 |
|
|
(７) |
決算期 |
３月31日 |
|
|
(８) |
大株主及び持分比率 |
香川電力株式会社 100％ |
|
|
(９) |
当社と当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
関連当事者への当該状況 |
該当事項はありません。 |
||
４．所得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
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(１) |
異動前の所有株式数 |
－株（議決権所有割合：０％） |
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(２) |
取得株式数 |
20株（議決権所有割合：100％） |
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(３) |
取得対価 |
600万円 取得価額につきましては、第三者機関による修正簿価純資産法で算定した株式価値を参考にしつつ当該会社が小売電気事業者の登録をしていることを踏まえて双方協議により決定しております。 アドバイザリー費用等（財務デューデリジェンス及び株価算定）170万円 合計770万円 また、株式取得までに、香川電力株式会社がライフエナジー株式会社への債権を放棄する予定であります。 |
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(４) |
異動後の所有株式数 |
20株（議決権所有割合：100％） |
５．日程
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(１) |
2022年11月８日 |
取締役会決議 |
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(２) |
2022年11月８日 |
株式売買契約締結日（予定） |
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(３) |
2022年11月10日 |
決済・株式取得日（予定） |
（新たな事業の開始）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、新たな事業（電力小売り）を開始することを決議いたしました。その概要は、以下のとおりです。
１．事業開始の趣旨
当社は、「堅牢で豊かな社会インフラの構築」というビジョンを掲げ事業展開を開始し、「新成長戦略」も検討中です。
「資源（飼料：燃料）～電源開発～電力供給」を資源エネルギーのサプライチェーンと捉え、資源エネルギー事業において、まず資源事業（バイオマス＆ソルガム）を開始しています。
サプライチェーンには、地政学的リスク、エネルギー源、電力安定化、環境影響抑制、地産地消、電力需給バランスとロス低減、適正コストと平準化など多種多様な課題が山積しています。環境に易しい、安価な電気を安定供給することを目的とした事業（電力小売）を進めてまいります。
2022年11月８日付「株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社ライフエナジーを連結子会社化致します。
近年の企業経営においてＥＳＧ経営／脱炭素社会への対応は不可避であります。2016年４月１日以降、電気の小売業への参入が全面自由化されたことから、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになりました。2020年までは日本電力卸取引所も安価に推移していた為、需要家は電力自由化によって安価な電気を使用することができました。しかしながら、昨今では石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされており、需要家の電気料金が高騰しております。また、電気料金高騰だけでなく小売電気事業者と契約できない「電力難民」が増加し社会問題になっております。一方で、日本電力卸取引所が高騰したことにより、市場依存の高い小売電気事業者は事業停止や撤退に迫られております。このタイミングで、当社は、「電力難民」の受け皿となるべく、電力小売に係る事業を展開し社会課題の解決に寄与していく所存であります。
２．事業の概要
（１）事業の内容
弊社グループにおいて推進している再生可能エネルギー、バイオマス発電、今後事業として開始することを計画中であります、分散電源（太陽光、コジェネレーション等）、ストレージ（蓄電池設備、電気自動車関連設備、貯湯槽等）の開発、エネルギー機器との連携システム事業を推進します。
また、上記エネルギー源を活用し、今後事業として開始することを計画中であります自立分散型社会形成の推進を中心としたアグリゲート機能を用いた受給運用並びに電力小売の基礎構築を図り、ＶＰＰ（通称Virtual Power Plan（仮想発電所）、「調整力」を売り買いするところ）実現を視野にカーボンニュートラルへの貢献を目指します。まずは、連結子会社化する株式会社ライフエナジーにおいて、11月中旬に法人、自治体等への電力小売販売に注力し事業を推進することにより、基礎構築を図ります。電力小売に関する、原発再稼働による供給増による販売価格の低下や、電力供給先からの債権回収に係るリスク等、市場連動プランを導入しリスクを需要家に転換するビジネスモデルとしてリスク管理を行い、事業拡大に向けて取り組んでまいります。
（２）当該事業を担当する部門と当該事業開始のために支出する金額及び内容
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当該事業を担当する部門 |
: |
資源エネルギー事業本部（新設予定部署） |
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事業内容 |
: |
電力小売（11月中旬に着手予定） |
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事業開始時期 |
: |
2023年１月 |
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事業資金 |
: |
事業運転資金4.5億円 ※電力の仕入れから販売、債権回収までの２ヶ月間の運転資金：約4.4億円 ※需給管理システム等の設備投資資金：約10百万円 なお、資金ニーズを満たすための資金調達については、現在検討中であります。 |
３．日程
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2022年11月８日 |
: |
取締役会決議 |
|
2023年１月 |
: |
事業開始日（予定） |
（控訴の提起）
当社子会社のエリアエナジー株式会社（以下、「エリアエナジー」といいます）に対して2021年10月５日付で京都地方裁判所に提起された訴訟において、2022年９月13日付で訴訟の判決（第一審）（以下「原判決」といいます）が言い渡されております。本判決に対して訴訟人より控訴が提起されたことを2022年11月８日に書面にて確認いたしました。その概要は、以下のとおりです。
１．控訴の提起がなされた裁判所及び年月日
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大阪高等裁判所 |
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2022年９月26日 |
２．控訴人
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(１) |
名称 |
株式会社京電 |
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(２) |
所在地 |
京都府京都市西京区大江沓掛町13-68 |
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(３) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 肥後 庸一 |
３．控訴の内容
原判決は、控訴人のエリアエナジーに対する請求を棄却しましたが、控訴人としては、原判決は全部不服であるので、控訴の提起に至ったものであります。
４．訴訟の内容
エリアエナジーが原告との間で 2018年６月30日に締結した秘密保持契約に基づき提供を受けた太陽光発電所に係る情報及び資料等（以下「機密情報」といいます）について、機密情報を第三者へ提供したということで守秘義務違反を理由として、原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起を受けておりましたが、2022年９月９日に京都地方裁判所において、控訴人（第一審原告）のエリアエナジーに対する請求を棄却する第一審判決の言渡しがありました。
これに対して、控訴人がこの判決を不服として、大阪高等裁判所に対し、控訴（控訴物の価額：38,599,999円）を提起したものであります。
５．今後の対応
当社及びエリアエナジーといたしましては、第一審判決は公正かつ妥当な判断がなされたものと考えております。本控訴審においても、第一審に引き続き、当社の正当性を主張してまいります。
該当事項はありません。