第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第25期、第26期及び第27期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
3 第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
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売上高又は営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：JASDAQ INDEX グロース） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
93 |
57 |
56 |
41 |
30 |
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最低株価 |
（円） |
46 |
37 |
29 |
11 |
13 |
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 １当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
3 第25期、第26期及び第27期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
4 第25期、第26期及び第27期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5 配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
6 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（グロース））におけるものであります。
２【沿革】
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年 月 |
概 要 |
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1995年７月 |
東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立 |
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1997年７月 |
Pasific HiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける |
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1997年12月 |
Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出 |
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1999年５月 |
当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される |
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1999年７月 |
Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約 |
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1999年９月 |
当社の本社を東京都渋谷区上原に移転 |
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1999年11月 |
当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
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2002年８月 |
株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転 |
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2004年５月 |
株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる |
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2005年９月 |
大阪証券取引所ヘラクレスに上場 |
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2006年４月 |
ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化 |
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2006年５月 |
Turbolinux India Private Ltd.を設立 |
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2006年８月 |
レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化 |
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2007年10月 |
エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立 |
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2008年６月 |
Shanghai Turbolinux Software Inc.（現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化 |
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2008年11月 |
資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更 |
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2008年12月 |
事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施 |
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2009年３月 |
株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更 |
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2009年５月 |
会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立 |
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2009年５月 |
上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化 |
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2009年６月 |
当社の本社を東京都渋谷区神南に移転 |
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2009年７月 |
CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立 |
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2009年９月 |
CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立 |
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2009年10月 |
ターボシステムズ株式会社を設立 |
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2010年１月 |
OPENECO Ltd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立 |
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2010年２月 |
事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更 |
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2010年９月 |
ターボソリューションズ株式会社を売却 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 |
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2010年10月 |
当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転 |
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2010年11月 |
上海春天国際旅行社有限公司を譲渡 |
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2011年３月 |
当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却 |
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2011年３月 |
CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却 |
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2011年３月 |
CJ-LINX Finance株式会社を売却 |
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2011年６月 |
当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転 |
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2012年３月 |
当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却 |
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年 月 |
概 要 |
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2013年２月 |
株式会社東環を子会社化 |
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2013年３月 |
プラスワン株式会社を設立 |
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2013年４月 |
商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更 |
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2013年５月 |
資本金を2,000万円に減資 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 |
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2013年12月 |
プラスワン株式会社を売却 |
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2014年１月 |
株式20分割を実施及び単元株制度を採用 |
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2014年２月 |
日本地熱発電株式会社を設立（2021年６月23日清算決了） |
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2014年４月 |
商号を株式会社ジオネクストに変更 |
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2014年５月 |
株式会社遺伝子治療研究所を設立 |
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2014年７月 |
株式会社仙真堂を設立 |
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2014年11月 |
エリアエナジー株式会社を設立 |
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2015年２月 |
研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更 |
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2015年４月 |
当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転 |
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2016年２月 |
当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却 |
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2016年５月 |
当社子会社である株式会社仙真堂を売却 |
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2016年10月 |
当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却 |
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2016年10月 |
資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行 |
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2017年５月 |
エリアエナジー大阪株式会社を設立（2021年10月12日清算決了） |
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2017年８月 |
株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立（2021年６月23日清算決了） |
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2018年４月 |
当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転 |
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2018年10月 |
吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立 |
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2019年３月 |
資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行 |
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2019年４月 |
商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転 |
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2019年５月 |
連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化 |
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2019年７月 |
連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化 |
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2020年５月 |
譲渡制限付株式報酬制度の導入 |
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2020年９月 |
連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をＦシステムズ株式会社に変更（2021年６月23日清算決了） |
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2020年12月 |
資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行 |
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2021年２月 |
中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定 |
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2021年５月 |
連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡 |
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2021年10月 |
アイレス株式会社を子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社４社により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
主な事業内容に変更はありません。
当連結会計年度において、Ｆシステムズ株式会社および株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（環境事業）
当連結会計年度において、アイレス株式会社の株式を取得したため、当連連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。なお、みなし取得日を2021年12月31日としております。
（ヘルスケア事業）
第連結会計年度において、連結子会社でありました吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司および上海蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外し、ヘルスケア事業から撤退しております。
（再生可能エネルギー事業）
主な事業内容に変更はありません。
第連結会計年度において、日本地熱発電株式会社及びエリアエナジー大阪株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
以上の結果、2021年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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コネクト株式会社 (注)2,3 |
東京都台東区 |
95百万円 |
ソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金取引 管理業務受託 |
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株式会社東環 (注)2,3 |
東京都港区 |
5百万円 |
環境メンテナンス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金取引 管理業務受託 |
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エリアエナジー株式会社 (注)2,3 |
東京都台東区 |
10百万円 |
太陽光発電事業 コンサルタント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金取引 管理業務受託 |
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アイレス株式会社(注)4 |
東京都港区 |
15百万円 |
立体駐車場工事・ メンテナンス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり
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(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 債務超過会社であります。債務超過の金額は、2021年12月31日時点で、コネクト㈱が374,977千円、㈱東環が138,620千円、エリアエナジー㈱が317,792千円であります。
3 コネクト㈱、エリアエナジー㈱、㈱東環については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、それぞれの主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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コネクト株式会社 |
エリアエナジー株式会社 |
株式会社東環 |
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（1）売上高 |
81,283千円 |
89,035千円 |
91,403千円 |
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（2）経常利益 |
4,987千円 |
△150,197千円 |
△12,665千円 |
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（3）当期純利益 |
4,807千円 |
△103,217千円 |
△12,735千円 |
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（4）純資産額 |
△374,977千円 |
△317,792千円 |
△138,620千円 |
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（5）総資産額 |
36,280千円 |
571,686千円 |
27,511千円 |
4 アイレス㈱は2021年10月29日付の株式取得に伴い、当社の連結子会社となりました。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2021年12月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（名） |
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ＩＴ関連事業 |
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（ |
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環境事業 |
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（ |
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再生可能エネルギー事業 |
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（ |
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全社（管理） |
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（ |
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合計 |
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（ |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
(２) 提出会社の状況
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2021年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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事業部門の名称 |
従業員数（名） |
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ＩＴ関連事業 |
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環境事業 |
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再生可能エネルギー事業 |
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全社（管理） |
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合計 |
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(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。