第５【経理の状況】

 １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 ２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

 ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１　【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,809	897,340
受取手形及び売掛金	78,531	34,818
商品	175,256	482,509
その他	45,485	119,243
貸倒引当金	△63,142	△8,385
流動資産合計	356,940	1,525,526
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	－	－
車両運搬具（純額）	－	6,217
工具、器具及び備品（純額）	120	99
土地	247,982	38,144
有形固定資産合計	248,103	44,462
無形固定資産
のれん	－	54,945
その他	－	0
無形固定資産合計	－	54,945
投資その他の資産
長期未収入金	16,823	16,823
その他	5,683	13,610
貸倒引当金	△16,878	△16,878
投資その他の資産合計	5,628	13,555
固定資産合計	253,732	112,963
繰延資産	－	－
資産合計	610,672	1,638,489
負債の部
流動負債
買掛金	8,267	14,317
１年内返済予定の長期借入金	－	8,676
未払金	307,180	8,753
未払法人税等	29,832	1,499
未払消費税等	105,301	7,966
前受金	13,085	12,734
預り金	26,513	23,276
その他	11,347	7,354
流動負債合計	501,529	84,578
固定負債
長期借入金	－	24,600
その他	－	11,702
固定負債合計	－	36,302
負債合計	501,529	120,880
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,395	1,941,277
資本剰余金	1,654,174	2,245,056
利益剰余金	△2,934,430	△2,673,349
自己株式	△635	△643
株主資本合計	69,503	1,512,340
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	14,199	－
その他の包括利益累計額合計	14,199	－
新株予約権	25,440	5,268
非支配株主持分	－	－
純資産合計	109,143	1,517,608
負債純資産合計	610,672	1,638,489

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	354,314	263,723
売上原価	281,835	201,361
売上総利益	72,478	62,361
販売費及び一般管理費	※ 341,514	※ 215,386
営業損失（△）	△269,035	△153,025
営業外収益
受取利息	1	5
雑収入	6,137	3,827
営業外収益合計	6,138	3,833
営業外費用
為替差損	0	－
支払手数料	13,933	6,600
その他	185	1,821
営業外費用合計	14,118	8,422
経常損失（△）	△277,015	△157,614
特別利益
貸倒引当金戻入額	30,000	50,021
子会社株式売却益	－	322,681
事業税還付金	－	45,604
その他	2,787	590
特別利益合計	32,787	418,897
特別損失
たな卸資産評価損	2,993,124	－
特別損失合計	2,993,124	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,237,352	261,283
法人税、住民税及び事業税	2,509	357
法人税等合計	2,509	357
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,239,861	260,925
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,477,881	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,761,979	260,925

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,239,861	260,925
その他の包括利益
為替換算調整勘定	42,184	△14,199
その他の包括利益合計	42,184	△14,199
包括利益	△3,197,677	246,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,730,332	246,725
非支配株主に係る包括利益	△1,467,344	－

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,348,295	1,652,074	△1,172,451	△629	1,827,289
当期変動額
新株の発行	2,100	2,100			4,200
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,761,979		△1,761,979
自己株式の取得				△6	△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	2,100	2,100	△1,761,979	△6	△1,757,785
当期末残高	1,350,395	1,654,174	△2,934,430	△635	69,503

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△17,450	△17,450	20,000	1,467,344	3,297,183
当期変動額
新株の発行		－			4,200
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		－			△1,761,979
自己株式の取得		－			△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	31,649	31,649	5,440	△1,467,344	△1,430,254
当期変動額合計	31,649	31,649	5,440	△1,467,344	△3,188,040
当期末残高	14,199	14,199	25,440	－	109,143

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,350,395	1,654,174	△2,934,430	△635	69,503
当期変動額
新株の発行	590,882	590,882			1,181,764
親会社株主に帰属する当期純利益			260,925		260,925
自己株式の取得				△7	△7
その他			155		155
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	590,882	590,882	261,081	△7	1,442,837
当期末残高	1,941,277	2,245,056	△2,673,349	△643	1,512,340

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	14,199	14,199	25,440	－	109,143
当期変動額
新株の発行		－			1,181,764
親会社株主に帰属する当期純利益		－			260,925
自己株式の取得		－			△7
その他		－			155
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△14,199	△14,199	△20,171	－	△34,371
当期変動額合計	△14,199	△14,199	△20,171	－	1,408,465
当期末残高	－	－	5,268	－	1,517,608

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,237,352	261,283
減価償却費	52	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,993	△49,702
受取利息	△0	△0
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△322,681
たな卸資産評価損	2,993,124	－
その他の特別損益（△は益）	－	△45,604
売上債権の増減額（△は増加）	21,145	53,990
たな卸資産の増減額（△は増加）	83,817	△307,253
仕入債務の増減額（△は減少）	△476	△382
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,846	△80,515
その他の流動負債の増減額（△は減少）	13,560	△109,162
その他	43,159	△207
小計	△115,809	△600,215
利息の受取額	0	0
法人税等の支払額	△29,180	33,875
営業活動によるキャッシュ・フロー	△144,988	△566,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △17,098
関係会社株式の売却による収入	－	※３ 210,000
差入保証金の回収による収入	600	－
差入保証金の差入による支出	－	△6,347
投資活動によるキャッシュ・フロー	600	186,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	4,200	1,156,324
新株予約権の発行による収入	5,440	－
自己株式の取得による支出	△6	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,633	1,156,316
現金及び現金同等物に係る換算差額	302	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△134,451	776,530
現金及び現金同等物の期首残高	255,261	120,809
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 120,809	※１ 897,340

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　　連結子会社の数　　  4社

　　連結子会社の名称　  コネクト株式会社

　　　　　　　　　　　　株式会社東環

　　　　　　　　　　　　エリアエナジー株式会社

　　　　　　　　　　　　アイレス株式会社

　　アイレス株式会社は2021年10月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　　当連結会計年度において、Ｆシステムズ株式会社、株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア、日本地熱発電株式会社は清算決了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算決了までの損益計算書については連結しております。また、吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司および上海蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況

　　非連結子会社の数　  １社

　　非連結子会社の名称  エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合

　　連結の範囲から除いた理由

 　 非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

　　持分法適用の関連会社の数    0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況

　　非連結子会社の名称  エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合

　　持分法を適用しない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、アイレス株式会社の期末決算日は７月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　  たな卸資産

　　商品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 　 有形固定資産　定額法  　　　車両運搬具及び工具器具備品　　４年～10年

(3) 重要な引当金の計上基準

　  貸倒引当金

　  金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理について　税抜方式

　　連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　のれん　　　54,945千円

2 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　のれんはアイレス株式会社の株式取得に伴い発生したもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。しかし、アイレス株式会社の実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、減損が認識された場合などには、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響は当社グループの事業運営に影響を及ぼしており、今後の収束時期等に関して不確実性も高い事象であると考えています。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の設定としては、新型コロナウィルス感染症の影響が今後も一定期間継続するものとして検討しております。

（連結貸借対照表関係）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
有形固定資産	15,407千円	1,957千円

　2 偶発債務

　　当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けており、現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。

（連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	83,316千円	64,999千円
給与手当	24,756	26,421
減価償却費	90	236
支払報酬	24,583	32,371
支払手数料	11,168	17,063
販売手数料	12,954	1,007
貸倒引当金繰入額	6	△4

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式	138,390,380株	300,000株	－株	138,690,380株

(注)発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式を付与したことにより、株式数が300,000株増加しております。

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式	5,660株	280株	－株	5,940株

(注)自己株式の増加280株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増	当連結会計年度減	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第17回新株予約権(注)2	普通株式	20,000,000	－	20,000,000	－	－
提出会社（親会社）	第18回新株予約権(注)3	普通株式	－	48,000,000	－	48,000,000	12,960
提出会社（親会社）	第19回新株予約権(注)3	普通株式	－	48,000,000	－	48,000,000	12,480
合計			20,000,000	96,000,000	20,000,000	96,000,000	25,440

(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　2 第17回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

　　3 第18回及び第19回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

4 配当に関する事項                            該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式	138,690,380株	75,738,000株	－株	214,428,380株

(注)発行済株式の総数の増加のうち、48,000,000株は第18回新株予約権の行使による増加分、27,738,000株は第19回新株予約権の一部行使による増加分であります。

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式	5,940株	380株	－株	6,320株

(注)自己株式の増加380株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増	当連結会計年度減	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第18回新株予約権(注)2	普通株式	48,000,000	－	48,000,000	－	－
提出会社（親会社）	第19回新株予約権(注)2	普通株式	48,000,000	－	27,738,000	20,262,000	5,268
合計			96,000,000	－	75,738,000	20,262,000	5,268

(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　2 第18回及び第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

4 配当に関する事項                            該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
現金及び預金	120,809千円	897,340千円
預入期間が３か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	120,809千円	897,340千円

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　株式の取得により新たに連結子会社となったアイレス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	61,156千円
固定資産	7,796
のれん	54,945
流動負債	△18,920
固定負債	△44,978
株式の取得価額	60,000
現金及び現金同等物	△42,901
差引：取得のための支出	17,098

※3 株式の譲渡により新たに連結子会社でなくなった会社の資産・負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　株式の譲渡により、中国子会社３社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。

資産	247,438千円
負債	△350,903
株式売却益	322,681
株式の譲渡価額	219,216
現金及び現金同等物	△9,216
差引：売却に伴う収入	210,000

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、アイレス株式会社が調達していた長期分割弁済契約の銀行借入であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業債務や借入金の流動性リスクに関して、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	120,809	120,809	－
(2）受取手形及び売掛金	78,531	78,531	－
(3）長期未収入金	16,823
貸倒引当金	△16,823
差引	－	－	－
資産計	199,341	199,341	－
(1）買掛金	8,267	8,267	－
(2) 未払金	307,180	307,180	－
(3) 未払法人税等	29,832	29,832	－
(4) 前受金	13,085	13,085	－
(5) 預り金	26,513	26,513	－
負債計	384,879	384,879	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期未収入金

　　　回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。

負　債

（１）買掛金（２）未払金（３）未払法人税等（４）前受金及び（５）預り金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	897,340	897,340	－
(2）受取手形及び売掛金	34,818	34,818	－
(3）長期未収入金	16,823
貸倒引当金	△16,823
差引	－	－	－
資産計	932,158	932,158	－
(1）買掛金	14,317	14,317	－
(2) 未払金	8,753	8,753	－
(3) 未払法人税等	1,499	1,499	－
(4) 前受金	12,734	12,734	－
(5) 預り金	23,276	23,276	－
(6) 長期借入金	33,276	33,276	－
負債計	93,857	93,857	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期未収入金

　　　回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。

負　債

（１）買掛金（２）未払金（３）未払法人税等（４）前受金及び（５）預り金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

内容	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	120,809	－
受取手形及び売掛金	78,531	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

内容	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	897,430	－
受取手形及び売掛金	34,818	－

４．借入金の連結決済日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

内容	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
長期借入金	8,676	24,600
合計	8,676	24,600

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,577千円		－千円
減価償却費超過額	6		－
長期前払費用償却超過額	－		－
減損損失	220,934		80,977
繰越欠損金	447,436		1,304,800
その他	831,944		51,090
繰延税金資産小計	1,503,898		1,436,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△447,436		△1,304,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,056,462		△132,068
評価性引当金額	△1,503,898		△1,436,868
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。

前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	46,237	36,743	70,465	40,114	145,020	108,855	447,436
評価性引当金	△46,237	△36,743	△70,465	△40,114	△145,020	△108,855	△447,436
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	36,473	65,931	39,453	140,746	1,870	1,020,325	1,304,800
評価性引当金	△36,473	△65,931	△39,453	△140,746	△1,870	△1,020,325	△1,304,800
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.62％
（調整）
交際費			0.21
寄付金			10.27
住民税等均等割額			0.55
繰越欠損金			328.14
評価性引当額の増減			△62.61
子会社株式消却損			△23.89
子会社株式売却益			△304.70
連結修正による影響			23.81
その他			△2.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.14

（企業結合等関係）

１.事業分離

　当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、中国子会社の全持分を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2021年６月８日に譲渡を完了し、連結の範囲から除外しております。

(1) 事業分離の概要

　① 分離先企業の名称

　　 吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司（子会社の栖霞市东明置业有限公司昕琦科技股份有限公司含む）

　② 分離した事業の内容

　　 中国でのヘルスケア事業

　③ 事業分離を行った主な理由

　　 当社は、2021年２月12日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」および「中国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社の中国におけるヘルスケア事業を現状のまま推進することが困難であることや新型コロナウイルスが終息するまでは中国におけるヘルスケア事業の黒字化が困難であるとの判断に至り、株式持分を譲渡することといたしました。

　④ 事業分離日

　　 2021年６月８日（みなし売却日2021年４月１日）

　⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　 現金を対価とする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

　① 移転利益の金額

　　 322,681千円

　② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　 子会社３社合計の資産247,438千円、負債350,903千円

　③ 会計処理

　　 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　ヘルスケア事業

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　子会社３社合計の売上高－千円、営業損失28,767千円

２.取得による企業結合

　当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、アイレス株式会社の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称　　　　アイレス株式会社

　　 事業内容　　　　　　　　機械式駐車場据付工事・定期保守点検・修繕工事

　② 企業結合を行った主な理由

　　 当社グループは、ＩＴ関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を展開し、環境事業において子会社である株式会社東環（以下「東環」という。）を中心とし、マンション管理やオフィスビル等の管理・清掃業務を行っております。一方、アイレス株式会社は関東近郊を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事等の事業を展開しております。アイレス株式会社の株式取得により同社の施工ネットワークや不動産情報と東環の管理物件情報を共有することで、新たな顧客や物件の取得が期待され、環境事業において事業拡大を加速することができる等、当社グループの成長、企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社の株式を取得することといたしました。

　③ 企業結合日

　　 2021年10月29日（みなし取得日2021年12月31日）

　④ 企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式の取得

　⑤ 結合後企業の名称

　　 変更はありません。

　⑥ 取得した議決権比率

　　 100％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金及び預金　60,000千円

　　取得原価　　60,000千円

(3) 主な取得関連費用の内容及び金額

　　デューデリジェンス費用等　　2,200千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　　 54,945千円

　② 発生原因

　　 取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳

　① 資産の金額

流動資産	61,156千円
固定資産	7,796千円
資産合計	68,953千円

　② 負債の金額

流動負債	18,920千円
固定負債	44,978千円
負債合計	63,898千円

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　連結子会社は、埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を保有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円（賃貸収益は主として売上高に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円（賃貸収益は主として売上高に計上）であります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	38,144	247,982
	期中増減額	209,837	△209,837
	期末残高	247,982	38,144
期末時価		234,277	47,352

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

　　2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、中国ヘルスケア事業からの撤退方針に伴い、中華人民共和国山東省の遊休土地の保有目的を変更し仕掛販売用不動産（209,837千円）を固定資産に振替えたものであります。

　　　当連結会計年度の減少額は、株式持分の全てを譲渡し連結の範囲から除外した中国子会社の保有する固定資産（209,837千円）の影響によるものであります。

　　3.時価は、固定資産税評価額等の地価指標等に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

ＩＴ関連事業	ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション・サポートの提供、 サイバーセキュリティ等
環境事業	ビルのメンテナンスサービス 立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事
再生可能エネルギー事業	太陽光発電所の開発・運営 再生可能エネルギー全般に係るコンサルティング

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

１．前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整額 （注1）	連結財務諸 表計上額
	IT関連事業	環境事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	73,618	92,368	154,871	320,857	33,456	－	354,314
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	73,618	92,368	154,871	320,857	33,456	－	354,314
セグメント利益又は損失（△）	23,845	△1,266	15,990	38,568	△111,529	△196,074	△269,035
セグメント資産	45,172	19,167	257,827	322,167	231,625	56,878	610,672
その他の項目
減価償却費	－	69	20	90	－	－	90
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△196,074千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額56,878千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整額 （注1）	連結財務諸 表計上額
	IT関連事業	環境事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	81,283	93,403	89,035	263,723	－	－	263,723
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	81,283	93,403	89,035	263,723	－	－	263,723
セグメント利益又は損失（△）	29,187	△4,264	7,923	32,846	△28,767	△157,103	△153,025
セグメント資産	36,392	96,464	571,686	704,544	54,945	878,999	1,638,489
その他の項目
減価償却費	46	37	20	105	－	131	236
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,103千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額878,999千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司および上海蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡し、ヘルスケア事業から撤退したことから、当連結会計年度より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの連結除外日までの数値を「その他」に含めております。

　なお、前連結会計年度までのセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門
株式会社ギガソーラー	125,000千円	再生可能エネルギー事業
日本オラクル株式会社	51,760千円	ＩＴ関連事業

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門
Ａ社	61,472千円	再生可能エネルギー事業
ＳＢ　Ｃ＆Ｓ株式会社	51,850千円	ＩＴ関連事業

（注）Ａ社との契約上守秘義務をおっているため、社名の開示は控えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日）

						（単位：千円）
	IT関連事業	環境事業	再生可能 エネルギー事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

						（単位：千円）
	IT関連事業	環境事業	再生可能 エネルギー事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日）

						（単位：千円）
	IT関連事業	環境事業	再生可能 エネルギー事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

						（単位：千円）
	IT関連事業	環境事業	再生可能 エネルギー事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	54,945	－	－	－	54,945

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主	リバイブ投資事業組合	東京都 港区	520,000	投資事業他	被所有 　直接 24.3％ 　間接   －％	当社法人 主要株主	第18回 新株予約権の発行 （注）	12,960	第18回 新株予約権	12,960
							第19回 新株予約権の発行 （注）	12,480	第19回 新株予約権	12,480

（注） リバイブ投資事業組合が、当社の行った第三者割当による新株予約権を第18回は１個につき27円、第19回は１個につき26円で引き受けたものです。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主	リバイブ投資事業組合	東京都 港区	520,000	投資事業他	被所有 　直接 32.5％ 　間接   －％	当社法人 主要株主	新株予約権の行使	1,181,764	新株予約権	5,268

　（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	姜　敏	－	－	会社役員	被所有 　直接 　－％ 　間接   －％	当社代表取締役楊暁軍の配偶者	－	－	未払金	1,355
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	復華ジャパン㈱	東京都 品川区	100,000	輸出入 貿易業	－	－	新株予約権取得	20,000	未払金	20,000

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	京都医塾㈱	京都府 京都市 中京区	9,000	学習塾の 運営	－	賃貸契約の 連帯保証	賃貸契約の 連帯保証	28,888	－	－

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　2.取引金額は、当該契約期間の賃借料を記載しております。

　　3.当該関連当事者からは当社の本賃貸契約に係る債務を保証する旨の合意を得ており、別途、当社子会社の株式会社東環は、当該物件の清掃業務・設備管理業務等を受託しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	楊　暁勤	－	－	会社役員	被所有 　直接 　－％ 　間接   －％	当社子会社役員・資金融通	資金融通取引 （注）	－	未払金	57,490
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	东亚联合控股集团上海置业有限公司	上海市 黄浦区	１千万元	賃貸業、不動産コンサル他	被所有 　直接 　－％ 　間接   －％	役員兼任 資金融通	資金融通取引 （注）	－	未払金	32,879
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	上海复华中日医疗健康产业发展有限公司	上海市 嘉定区	45千万元	不動産賃貸他	被所有 　直接 　－％ 　間接   －％	役員兼任 資金融通	不動産賃貸料	46,476	－	－

（注）連結子会社栖霞市东明置业有限公司の運転資金の融通を受けているものです。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

2 親会社及び重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度

（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１株当たり純資産額	0円60銭
１株当たり当期純損失金額	△12円71銭
－
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額	7円05銭
１株当たり当期純利益金額	1円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	1円38銭

　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自2020年１月１日 　至2020年12月31日)	当連結会計年度 (自2021年１月１日 　至2021年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,761,979	260,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,761,979	260,925
普通株式の期中平均株式数（株）	138,574,776	182,822,892
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	－	5,811,083
（うち新株予約権（株））	(－)	(5,811,083)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第18回新株予約権 480,000個 第19回新株予約権 480,000個	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	8,676	1.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	24,600	1.36	2023年～2027年
合計	－	33,276	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	5,904	5,904	5,904	5,904	984

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

１.当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	38,689	94,709	219,929	263,723
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）　　(千円)	△53,319	264,122	233,135	261,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）(千円)	△53,882	263,042	231,627	260,925
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)	△0.37	1.60	1.34	1.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)	△0.37	1.71	△0.16	0.15