当連結中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高523,143千円（前年同期比94.4％減）となり、営業損失30,832千円（前年同期は営業損失88,595千円）、経常損失29,967千円（前年同期は経常損失84,136千円）、親会社株主に帰属する中間純損失30,997千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失83,280千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業、再生可能エネルギー開発事業、エネルギーソリューション事業、バイオマス再生可能エネルギー開発事業、環境配慮型製品販売事業に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、既存発電所の売電収入に加え、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業における新規業務受託収入やアセットマネジメント収入およびバイオマス再生可能エネルギー開発事業におけるソルガム種子の新規受注等により、売上高147,333千円（前年同期比63.1％減）、セグメント利益43,944千円（前年同期はセグメント損失51,355千円）となりましたが、エネルギーソリューション事業における電力小売において急激な電力価格の高騰や補助金などの政策方針の変更により事業への影響が懸念され、2024年４月以降の新規受注を停止していること等から前年より売上高が大きく下回る結果となりました。
再生可能エネルギー開発事業においては、第三世代ペロブスカイト太陽電池事業の展開を予定しております。本事業におきましては2025年９月より製品及び技術を直接体感できるショールーム兼販売拠点の新設および国内における生産工場の新設を予定しておりました。現時点においてショールーム兼販売拠点の物件を探している段階であり、当初の予定より若干の遅れが生じる見込みですが、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大の可能性について検討を進め、生産設備導入に関する販売支援にも積極的に取り組んでまいります。
また、2024年８月９日に「簡易株式交換による株式会社リクラウドの完全子会社化及び新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表いたしました再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスの事業開始に向け準備を進め、事業領域の拡大を目指してまいります。
（リユース事業）
リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務を主とするリユース事業、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、iPhoneやゲーム機器の買取及び販売、また、ソフトウェア事業において既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、既存顧客への製品サポート業務の増加等により、売上高141,860千円（前年同期比98.3％減）、セグメント利益6,688千円（前年同期はセグメント利益25,090千円）となりましたが、税務調査に伴う消費税還付の遅延が要因となり事業資金が不足し、一時的に受注活動を停止していること等から前年より売上高が大きく下回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、立体駐車場事業における定期保守メンテナンス受注、ビルメンテナンス事業における新規管理物件の増加、建設業における新規工事受注等により、売上高233,949千円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失5,036千円（前年同期はセグメント利益19,428千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ162,694千円増加し、3,671,465千円となりました。流動資産は36,492千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が526,172千円、受取手形及び売掛金が16,381千円、前渡金が11,167千円、未収消費税等が5,710千円、その他流動資産が2,223千円減少したものの、短期貸付金が300,000千円、預け金が300,168千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ97,375千円減少し、212,074千円となりました。主な要因は、買掛金が38,780千円、短期借入金が20,000千円、未払金が21,055千円、未払消費税等が21,533千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ260,069千円増加し、3,459,390千円となりました。主な要因は、利益剰余金が31,490千円減少したものの、第三者割当増資により資本金および資本剰余金がそれぞれ140,000千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は514,945千円となり、前連結会計年度末と比べ623,827千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は345,324千円（前年同期は9,392千円の収入）となりました。これは主として、未収消費税等の増加額15,823千円、その他流動資産の増加額290,621千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は410,238千円（前年同期は774千円の収入）となりました。これは主として、貸付による支出300,000千円、匿名組合出資金の払込みによる支出120,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は229,909千円（前年同期は3,837千円の支出）となりました。これは主として、株式の発行による収入280,000千円等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。