第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数

普通株式

500,000,000株

500,000,000株

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数

(2025年6月30日)

提出日現在発行数

(2025年8月14日)

上場金融商品取引所名

又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

299,756,980

301,756,980

東京証券取引所

グロース

単元株式数 100株

299,756,980

301,756,980

(注)1 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものです。

2 提出日現在発行数には2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(第22回新株予約権)

決議年月日

2025年1月20日

新株予約権の数(個)※

200,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 20,000,000 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1個当たり61

新株予約権の行使期間 ※

自 2025年6月2日 至 2027年5月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格       28

資本組入額     14(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3.

※ 新株予約権の発行時(2025年5月30日)における内容を記載しております。

(注)1 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は20,000,000株とする(本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」といいます。)は100株とする。)。但し、本欄第2項乃至第4項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

②行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後対象株式数=

調整前対象株式数 ×

調整前行使価額

調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。上記算式の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。

また、調整後対象株式数は、当該調整事由に係る同項による行使価額の調整に関し、同項に定める調整後行使価額を適用する日以降これを適用する。

③調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。

2 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1 円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

3 当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」といいます。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④新株予約権を行使することのできる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記、(注)2に準じて決定する。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

本新株予約権の一個未満の行使はできない。また、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり発行価額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2025年5月30日(注)1

10,000,000

299,756,980

140,000

170,000

140,000

340,001

(注)1 第三者割当増資による増加であります。

発行価格   28円

資本組入額  14円

割当先    GOLDEN STONE GROWTH CORPORATION LIMITED

2 2025年7月1日から2025年7月31日までの間に、第22回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,610千円増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2025年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社MC

東京都港区西新橋3丁目24-10

80,000,000

26.68

トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド

(常任代理人 東海東京証券株式会社)

18/F,33 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG

(常任代理人 東京都中央区新川1丁目17-21)

38,204,600

12.74

ORCHID PLUS PTE.LTD.

(常任代理人 福和 明子)

400 ORCHARD ROAD,#05-17,ORCHARD TOWERS,SINGAPORE 238875

(常任代理人 東京都荒川区)

28,222,100

9.41

GOLDEN STONE GROWTH CORPORATION LIMITED

(常任代理人 東海東京証券株式会社)

LEVEL 6, THREE PACIFIC PLACE, 1 QUEEN'S ROAD EAST, HONG KONG

(常任代理人 東京都中央区新川1丁目17-21)

10,000,000

3.33

古月 程子

千葉県千葉市中央区

8,387,200

2.79

株式会社グハギ

東京都港区赤坂2丁目21-8-202

6,896,600

2.30

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

6,132,700

2.04

河田 敏秀

東京都文京区

4,500,000

1.50

江川 麗子

東京都品川区

4,449,200

1.48

BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

NO 8 ANTHONY ROAD #01-01 SINGAPORE 22995

(常任代理人 東京都中央区日本橋3丁目11-1)

4,090,400

1.36

190,882,800

63.67

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

299,657,800

2,996,578

単元未満株式

普通株式

91,480

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

299,756,980

総株主の議決権

 

2,996,578

(注) 「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式60株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社環境フレンドリーホールディングス

東京都港区西新橋

三丁目24番9号

7,700

7,700

0.00

7,700

7,700

0.00

 

2【役員の状況】

  該当事項はありません。