|
１．経営成績等の概況 |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 |
3 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 |
4 |
|
２．企業集団の状況 |
5 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 |
5 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 |
6 |
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（１）連結貸借対照表 |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 |
8 |
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連結損益計算書 |
8 |
|
連結包括利益計算書 |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） |
13 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） |
13 |
|
（連結損益計算書に関する注記） |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） |
13 |
|
（１株当たり情報） |
16 |
|
（重要な後発事象） |
17 |
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、これまでの資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の事業領域にとどまらず、環境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据え、2024年４月１日より会社名を「株式会社ＦＨＴホールディングス」から「株式会社環境フレンドリーホールディングス」に変更いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高17,237,007千円（前年同期比1.3％増）となり、営業損失53,637千円（前年同期は営業利益205,725千円）、経常損失69,765千円（前年同期は経常利益169,293千円）、親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益153,179千円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、太陽光発電事業（電源開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当連結会計年度におきましては、太陽光発電事業の既存発電所譲渡およびの売電収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高791,927千円（前年同期比42.9％減）、セグメント損失16,399千円（前年同期はセグメント利益215,908千円）となりました。
また、2024年８月９日に「簡易株式交換による株式会社リクラウドの完全子会社化及び新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社ＥＦインベストメント（旧株式会社リクラウド）で行っている太陽光発電所のアセットマネジメント業務の拡充および再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスの早期事業化等により事業領域の拡大を目指してまいります。
（リユース事業）
リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務（リユース事業）、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務（ソフトウェア事業）を行っております。当連結会計年度におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売等により、売上高15,938,977千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益54,451千円（前年同期比64.0％減）となりました。
（環境事業）
環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）、マンションやオフィスビル等の建物修繕工事（建設業）および不動産事業を行っております。当連結会計年度におきましては、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したこと等により、売上高462,629千円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益21,742千円（前年同期比23.3％減）となりました。
②2025年12月期連結業績見通し
2025年12月期の連結業績予想につきましては、既存事業、新規事業について、計画の実現可能性も含め不透明な状況であるため、業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。
資源エネルギー事業において、飼料・燃料として共通または転用使用できるソルガム種の開発、生産、販売事業は天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があります。電源開発事業において、固定買取制度（改正FIT法）に認定される必要のない太陽光発電施設の開発を計画しておりますが、市場価格の変動、政策変更や技術進化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。電力小売事業においては、急激な電力高騰や補助金などの政策方針変更により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、事業の見直しも視野に入れております。資源エネルギー事業においては、再生可能エネルギー市場の変動に迅速に対応した事業戦略の策定、また、前連結会計年度に株式交換により子会社化した株式会社ＥＦインベストメントが行う太陽光発電所のアセットマネジメントサービスの拡充、再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスの早期事業化等により、売上及び利益の拡大を目指しております。
リユース事業において、消費者動向の変化による商品の仕入れや在庫管理、為替相場の変動による商品の取引価格の変動、また、商品出荷に伴う諸経費（運送費）の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リユース事業においては、リユース市場における最新の消費者動向を把握し、需要にあった商品を調達、消費者のニーズにあった商品の提供を行うことにより、売上及び利益の拡大を目指しております。ソフトウェア事業においては、新規顧客の開拓、ソフトウェアのソリューション及びサポート業務を強化し、売上及び利益の拡大を目指しております。
環境事業において、資源価格の高騰よる原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。環境事業においては、ビルメンテナンス管理業務の見直し、立体駐車場据付工事およびメンテナンス事業の受注規模、受注地域の拡大、新たな人員確保等により、売上及び利益の拡大を目指しております。
今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。今後の状況に応じ、採算性の向上に取り組み、早急に業績回復へ向けた事業再編を実行できるよう推し進めてまいります。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ133,657千円増加し、3,508,771千円となりました。流動資産は35,013千円の減少となり、主な要因は、その他流動資産が82,246千円、現金及び預金が89,528千円、受取手形及び売掛金が400,083千円、商品が535,298千円、前渡金が57,347千円減少したこと等によるものであります。固定資産は167,164千円の増加となり、主な要因は、建物付属設備が6,473千円、車両運搬具が763千円減少したものの、機械及び装置が28,149千円、建設仮勘定が50,911千円、のれんが56,792千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末に比べ59,192千円増加し、309,449千円となりました。主な要因は、未払金が35,225千円、未払法人税等が16,078千円減少したものの、買掛金が19,907千円、短期借入金が20,000千円、未払消費税等が12,900千円、預り金が17,495千円、その他流動負債が50,035千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ74,465千円増加し、3,199,321千円となりました。主な要因は、第三者割当による第22回新株予約権発行により新株予約権が29,109千円増加したこと、2024年９月１日付で当社を株式交換完全親会社として、株式会社ＥＦインベストメントを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことにより資本剰余金が200,001千円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ89,528千円減少、1,041,117千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は93,062千円（前連結会計年度は66,422千円の支出）となりました。これは主として、売上債権の減少額405,498千円、棚卸資産の減少額535,298千円、仕入債務の増加額19,872千円、前渡金の減少額57,347千円、未収消費税等の増加額1,105,175千円、その他流動資産の増加68,520千円、その他流動負債の減少額25,150千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31,038千円（前連結会計年度は65,900千円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出28,230千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金23,186千円（前連結会計年度は196,465千円の収入）となりました。これは主として、新株予約権の発行による収入29,983千円等によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
13.7 |
92.3 |
91.3 |
92.3 |
90.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
408.7 |
248.6 |
243.0 |
343.6 |
264.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注）２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに利用しています。
（注）３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注）４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（注）５ 「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローが
マイナスのため、記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として認識しております。利益配分につきましては、成長に応じて株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定していく方針であります。現状においては、内部留保の充実を図るため、配当を実施しておりません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社環境フレンドリーホールディングス）、連結子会社７社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＥＦエコソリューションズを設立し、連結の範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間において、株式会社ＥＦインベストメントの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
（リユース事業）
該当事項はありません。
（環境事業）
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
以上の結果、2024年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
[the image file was deleted]
当社グループは、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,130,645 |
1,041,117 |
|
受取手形及び売掛金 |
533,463 |
133,379 |
|
商品 |
538,365 |
3,067 |
|
前渡金 |
452,686 |
395,339 |
|
未収消費税等 |
437,945 |
1,559,431 |
|
その他 |
129,767 |
47,521 |
|
貸倒引当金 |
△19,961 |
△11,956 |
|
流動資産合計 |
3,202,913 |
3,167,899 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備（純額） |
7,172 |
699 |
|
機械及び装置（純額） |
－ |
28,149 |
|
車両運搬具（純額） |
1,668 |
904 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
507 |
5,366 |
|
建設仮勘定 |
－ |
50,911 |
|
土地 |
38,144 |
39,178 |
|
有形固定資産合計 |
47,493 |
125,210 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
106,469 |
163,262 |
|
その他 |
3,417 |
19,088 |
|
無形固定資産合計 |
109,887 |
182,350 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
16,823 |
29,826 |
|
その他 |
14,967 |
31,804 |
|
貸倒引当金 |
△16,970 |
△29,826 |
|
投資その他の資産合計 |
14,820 |
31,804 |
|
固定資産合計 |
172,200 |
339,365 |
|
繰延資産 |
|
|
|
開発費 |
－ |
1,506 |
|
繰延資産合計 |
－ |
1,506 |
|
資産合計 |
3,375,113 |
3,508,771 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
52,972 |
72,879 |
|
短期借入金 |
－ |
20,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,904 |
5,904 |
|
未払金 |
91,150 |
55,924 |
|
未払法人税等 |
20,300 |
4,222 |
|
未払消費税等 |
26,072 |
38,972 |
|
前受金 |
16,659 |
15,351 |
|
預り金 |
6,558 |
24,054 |
|
その他 |
10,629 |
60,665 |
|
流動負債合計 |
230,246 |
297,974 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
12,792 |
6,888 |
|
その他 |
7,219 |
4,587 |
|
固定負債合計 |
20,011 |
11,475 |
|
負債合計 |
250,257 |
309,449 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,000 |
30,000 |
|
資本剰余金 |
2,902,119 |
3,102,121 |
|
利益剰余金 |
192,786 |
37,891 |
|
自己株式 |
△672 |
△691 |
|
株主資本合計 |
3,124,234 |
3,169,321 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△1,178 |
△909 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,178 |
△909 |
|
新株予約権 |
1,800 |
30,909 |
|
純資産合計 |
3,124,856 |
3,199,321 |
|
負債純資産合計 |
3,375,113 |
3,508,771 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
16,999,277 |
17,237,007 |
|
売上原価 |
15,945,353 |
16,710,148 |
|
売上総利益 |
1,053,923 |
526,858 |
|
販売費及び一般管理費 |
848,198 |
580,496 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
205,725 |
△53,637 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
41 |
70 |
|
雑収入 |
2,419 |
5,816 |
|
営業外収益合計 |
2,460 |
5,887 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
21,873 |
2,429 |
|
支払利息 |
233 |
369 |
|
支払手数料 |
11,308 |
6,010 |
|
その他 |
5,477 |
13,205 |
|
営業外費用合計 |
38,892 |
22,014 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
169,293 |
△69,765 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
80,916 |
|
特別損失合計 |
－ |
80,916 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
169,293 |
△150,681 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
16,113 |
4,213 |
|
法人税等合計 |
16,113 |
4,213 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
153,179 |
△154,894 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
153,179 |
△154,894 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
153,179 |
△154,894 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
209 |
268 |
|
その他の包括利益合計 |
209 |
268 |
|
包括利益 |
153,389 |
△154,626 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
153,389 |
△154,626 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,106,007 |
2,409,786 |
△2,844,657 |
△651 |
1,670,485 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
650,295 |
650,295 |
|
|
1,300,590 |
|
減資 |
△2,726,302 |
2,726,302 |
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
△2,884,264 |
2,884,264 |
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
153,179 |
|
153,179 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△20 |
△20 |
|
その他 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
△2,076,007 |
492,333 |
3,037,443 |
△20 |
1,453,748 |
|
当期末残高 |
30,000 |
2,902,119 |
192,786 |
△672 |
3,124,234 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,388 |
△1,388 |
－ |
1,669,097 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
－ |
|
1,300,590 |
|
減資 |
|
－ |
|
－ |
|
欠損填補 |
|
－ |
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
－ |
|
153,179 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
△20 |
|
その他 |
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
209 |
209 |
1,800 |
2,009 |
|
当期変動額合計 |
209 |
209 |
1,800 |
1,455,758 |
|
当期末残高 |
△1,178 |
△1,178 |
1,800 |
3,124,856 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,000 |
2,902,119 |
192,786 |
△672 |
3,124,234 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
200,001 |
|
|
200,001 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△154,894 |
|
△154,894 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△19 |
△19 |
|
その他 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
200,001 |
△154,894 |
△19 |
45,087 |
|
当期末残高 |
30,000 |
3,102,121 |
37,891 |
△691 |
3,169,321 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,178 |
△1,178 |
1,800 |
3,124,856 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
－ |
|
200,001 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
－ |
|
△154,894 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
△19 |
|
その他 |
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
268 |
268 |
29,109 |
29,378 |
|
当期変動額合計 |
268 |
268 |
29,109 |
74,465 |
|
当期末残高 |
△909 |
△909 |
30,909 |
3,199,321 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
169,293 |
△150,681 |
|
減価償却費 |
4,181 |
6,154 |
|
のれん償却額 |
21,293 |
29,738 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
10,909 |
4,845 |
|
減損損失 |
－ |
80,916 |
|
受取利息 |
△43 |
△72 |
|
支払利息 |
233 |
369 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△243,239 |
405,498 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
305,162 |
535,298 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
102,455 |
57,347 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△152,792 |
19,872 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△143,527 |
△1,105,175 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△49,780 |
68,520 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△68,425 |
△25,150 |
|
小計 |
△44,278 |
△72,517 |
|
利息の受取額 |
43 |
72 |
|
利息の支払額 |
△233 |
△253 |
|
法人税等の支払額 |
△21,953 |
△20,363 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△66,422 |
△93,062 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,536 |
△28,230 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
68,528 |
－ |
|
その他 |
3,909 |
△2,807 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
65,900 |
△31,038 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,105,904 |
△5,904 |
|
株式の発行による収入 |
1,300,590 |
－ |
|
新株予約権の発行による収入 |
1,800 |
29,983 |
|
新株予約権の買戻しによる支出 |
－ |
△873 |
|
自己株式の取得による支出 |
△20 |
△19 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
196,465 |
23,186 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
125 |
278 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
196,069 |
△100,635 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
934,576 |
1,130,645 |
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
11,107 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,130,645 |
1,041,117 |
該当事項はありません。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＥＦエコソリューションズを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間において、株式会社ＥＦインベストメントの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会ＥＦインベストメン トを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、2024年９月１日付で株式交換を実施したこ とにより、資本準備金が200,001千円増加しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「資源エネルギー事業」「リユース事業」「環境事業」の３つを報告セグメントとしております。
「資源エネルギー事業」は、バイオマス＆ソルガム事業、電力小売事業、太陽光発電所の開発・運営事業、資源エネルギー全般に係るコンサルティング事業を行っております。「リユース事業」は、新品及び中古品の家電製品の仕入及び販売、ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション及びサポートの提供、サイバーセキュリティ等を行っております。「環境事業」は、立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事、マンション・オフィスビル等の管理・設備メンテナンス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
１．前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結財務諸 表計上額 |
|||
|
|
資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,387,568 |
15,195,736 |
415,971 |
16,999,277 |
－ |
16,999,277 |
|
外部顧客への 売上高 |
1,387,568 |
15,195,736 |
415,971 |
16,999,277 |
－ |
16,999,277 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,387,568 |
15,195,736 |
415,971 |
16,999,277 |
－ |
16,999,277 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
215,908 |
151,472 |
28,376 |
395,757 |
△190,032 |
205,725 |
|
セグメント資産 |
1,252,505 |
1,289,078 |
92,111 |
2,633,694 |
741,418 |
3,375,113 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
605 |
3,018 |
153 |
3,777 |
404 |
4,181 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
のれん償却額 |
－ |
21,293 |
－ |
21,293 |
－ |
21,293 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,032千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額741,418千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１．当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注1） |
連結財務諸 表計上額 |
||
|
|
資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
791,927 |
15,938,977 |
462,629 |
43,473 |
17,237,007 |
－ |
17,237,007 |
|
外部顧客への 売上高 |
791,927 |
15,938,977 |
462,629 |
43,473 |
17,237,007 |
－ |
17,237,007 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
791,927 |
15,938,977 |
462,629 |
43,473 |
17,237,007 |
－ |
17,237,007 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△16,399 |
54,451 |
21,742 |
43,473 |
103,268 |
△156,905 |
△53,637 |
|
セグメント資産 |
1,049,503 |
1,675,773 |
100,576 |
－ |
2,825,852 |
682,918 |
3,508,771 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,507 |
831 |
81 |
－ |
5,420 |
733 |
6,154 |
|
減損損失 |
－ |
80,916 |
－ |
－ |
80,916 |
－ |
80,916 |
|
のれん償却額 |
4,186 |
25,552 |
－ |
－ |
29,738 |
－ |
29,738 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,905千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額682,917千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称で記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する事業部門 |
|
全日本通商 |
1,849,794千円 |
リユース事業 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する事業部門 |
|
ZHONG CHUANG TRADE LIMITED |
5,720,421千円 |
リユース事業 |
|
BABBAR GENERAL TRADING CO LLC |
2,306,579千円 |
リユース事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
80,916 |
－ |
－ |
－ |
80,916 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
21,293 |
－ |
－ |
－ |
21,293 |
|
当期末残高 |
－ |
106,469 |
－ |
－ |
－ |
106,469 |
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
資源エネルギー事業 |
リユース事業 |
環境事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
4,186 |
25,552 |
－ |
－ |
－ |
29,738 |
|
当期末残高 |
163,262 |
－ |
－ |
－ |
－ |
163,262 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
153,179 |
△154,894 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
153,179 |
△154,894 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
274,803,107 |
285,151,838 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
0円55銭 |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
932,189 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
(932,189) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行）
当社は、2025年１月20日開催の取締役会において第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）及び第22回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することについて決議いたしました。
１．本新株式の概要
|
（１） 払込期日 |
2025年５月30日（注） |
|
（２） 発行新株式数 |
普通株式 10,000,000株 |
|
（３） 発行価額 |
１株につき28円 |
|
（４） 調達資金の額 |
280,000,000円 |
|
（５） 資本組入額の総額 |
140,000,000円 |
|
（６） 募集又は割当て方法 |
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。 Golden Stone Growth Corporation Limited 10,000,000株 |
|
（７） 資金使途 |
日本国内においてペロブスカイト太陽電池の普及促進のためショールーム並びに販売代理店の新設及び運営に係る費用 |
(注) 払込期日につきましては、本新株式の割当予定先の払込事務手続上の理由（割当予定先が中国政府に直接海外投資を申請（ODI、以下、「ODI申請」といいます。）し、中国政府の許可を取得する必要があるため）により、割当予定先が許可を取得できる見込みの日付を設定しております。具体的には、ODI申請の手続きには本届出書提出後に当社との総引受契約の締結が必要であります。そのため2025年２月中旬にODI申請となる見込であり、ODI申請から通常３ヶ月以内に許可が下りる流れであることから、払込期日を５月30日といたしました。なお、ODI申請の手続きで中国政府からの許可が得られない場合には、本新株式は失権する可能性があります。
２．本新株予約権の概要
|
（１） 割当日 |
2025年５月30日（注） |
|
（２） 新株予約権の総数 |
200,000個 |
|
（３） 発行価額 |
総額12,200,000円（本新株予約権１個につき61円） |
|
（４） 当該発行による潜在株式数 |
20,000,000株（新株予約権１個につき100株） |
|
（５） 調達資金の額 |
572,200,000円 （内訳） 第22回新株予約権発行分 12,200,000円 第22回新株予約権行使分 560,000,000円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。 |
|
（６） 行使価額 |
28円 |
|
（７） 募集又は割当て方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。 RIHUAXING INVESTMENT LIMITED 200,000個 |
|
（８） 新株予約権の行使期間 |
2025年６月２日から2027年５月31日までとする。 |
|
（９） 資金使途 |
日本国内におけるペロブスカイト生産工場新設のための事業用地の取得に係る費用 |
|
（10） その他 |
① 取得条項 本新株予約権の割当日以降、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、「取得日」といいます。)の15歴日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき発行価格と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる(本欄に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」といいます。)。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。 ② 譲渡制限 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ その他 前記各号においては、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。 |
(注) 割当日につきましては、香港が所在地であるRIHUAXING INVESTMENT LIMITEDは、ODI申請の影響は受けませんが、本新株式の払込がなされなければ新株予約権の引き受けの前提が崩れることから、新株式の払込期日と同日に設定しております。