2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,188,065

1,414,355

売掛金

209,010

215,519

仕掛品

6,971

7,554

前払費用

7,895

10,636

繰延税金資産

7,839

17,886

その他

8,802

9,554

流動資産合計

1,428,584

1,675,507

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

8,717

8,200

工具、器具及び備品

22,054

16,844

有形固定資産合計

30,772

25,044

無形固定資産

 

 

のれん

58,434

ソフトウエア

70,160

70,462

その他

2,825

9,858

無形固定資産合計

72,985

138,755

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,511

115,616

関係会社株式

458,227

458,227

差入保証金

49,001

47,290

繰延税金資産

9,777

24,597

投資その他の資産合計

644,517

645,731

固定資産合計

748,276

809,531

資産合計

2,176,860

2,485,039

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

122,520

152,238

未払金

37,135

47,880

未払費用

1,770

1,795

未払法人税等

60,239

115,395

未払消費税等

33,211

24,053

前受金

52,530

57,802

預り金

15,314

18,942

賞与引当金

8,445

8,335

流動負債合計

331,167

426,444

負債合計

331,167

426,444

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,510

382,510

資本剰余金

 

 

資本準備金

438,310

438,310

資本剰余金合計

438,310

438,310

利益剰余金

 

 

利益準備金

250

250

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,102,544

1,315,677

利益剰余金合計

1,102,794

1,315,927

自己株式

77,928

77,928

株主資本合計

1,845,685

2,058,819

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

223

評価・換算差額等合計

7

223

純資産合計

1,845,693

2,058,595

負債純資産合計

2,176,860

2,485,039

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

※1 2,494,370

※1 2,869,600

売上原価

※1 1,581,373

※1 1,701,492

売上総利益

912,996

1,168,108

販売費及び一般管理費

※1,※2 649,569

※1,※2 724,604

営業利益

263,427

443,504

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,263

2,184

受取配当金

429

為替差益

6,420

399

その他

※1 382

※1 307

営業外収益合計

9,496

2,892

営業外費用

 

 

支払利息

44

その他

15

16

営業外費用合計

15

61

経常利益

272,908

446,335

特別損失

 

 

固定資産除却損

29

特別損失合計

29

税引前当期純利益

272,879

446,335

法人税、住民税及び事業税

103,169

158,481

法人税等調整額

3,666

7,101

法人税等合計

106,836

165,583

当期純利益

166,042

280,751

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

1,448,510

92.0

1,566,425

92.0

Ⅱ 労務費

 

81,183

5.2

97,168

5.7

Ⅲ 経費

 

44,892

2.8

38,482

2.3

      計

 

1,574,586

100.0

1,702,075

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

13,758

 

6,971

 

      合計

 

1,588,344

 

1,709,046

 

  期末仕掛品たな卸高

 

6,971

 

7,554

 

  売上原価

 

1,581,373

 

1,701,492

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

382,010

437,810

437,810

250

979,952

980,202

77,928

1,722,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

500

500

500

 

 

 

 

1,000

剰余金の配当

 

 

 

 

43,450

43,450

 

43,450

当期純利益

 

 

 

 

166,042

166,042

 

166,042

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500

500

500

122,591

122,591

123,591

当期末残高

382,510

438,310

438,310

250

1,102,544

1,102,794

77,928

1,845,685

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

84

84

1,722,177

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,000

剰余金の配当

 

 

43,450

当期純利益

 

 

166,042

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

76

76

76

当期変動額合計

76

76

123,515

当期末残高

7

7

1,845,693

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

382,510

438,310

438,310

250

1,102,544

1,102,794

77,928

1,845,685

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

67,618

67,618

 

67,618

当期純利益

 

 

 

 

280,751

280,751

 

280,751

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

213,133

213,133

213,133

当期末残高

382,510

438,310

438,310

250

1,315,677

1,315,927

77,928

2,058,819

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7

7

1,845,693

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

67,618

当期純利益

 

 

280,751

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

231

231

231

当期変動額合計

231

231

212,902

当期末残高

223

223

2,058,595

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

 なお、主な耐用年数は4年~15年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、10年間で均等償却しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

短期金銭債権

8,556千円

9,564千円

短期金銭債務

12,550

13,748

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

7,888千円

5,541千円

 売上原価

152,807

146,468

 その他

12,809

22,950

営業取引以外の取引高

422

156

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

役員報酬

43,962千円

46,180千円

給与手当

289,722

303,170

賞与

55,487

66,311

法定福利費

51,339

56,013

賞与引当金繰入額

7,931

7,533

地代家賃

45,643

48,052

減価償却費

7,173

6,805

支払報酬

46,709

43,452

 

おおよその割合

 販売費

1%

1%

 一般管理費

99

99

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式458,227千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式458,227千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,406千円

 

8,363千円

賞与引当金

3,006

 

2,759

未払費用

426

 

396

減価償却費

4,656

 

646

その他有価証券評価差額金

 

106

資産除去債務

5,124

 

5,202

関係会社株式評価損

53,400

 

48,450

資産調整勘定

 

25,009

繰延税金資産小計

71,021

 

90,934

評価性引当額

△53,400

 

△48,450

繰延税金資産合計

17,621

 

42,484

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4

 

繰延税金負債合計

△4

 

繰延税金資産の純額

17,617

 

42,484

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物附属設備

8,717

855

1,371

8,200

14,763

 

工具、器具及び備品

22,054

3,880

9,091

16,844

101,829

 

30,772

4,735

10,463

25,044

116,592

無形固定資産

のれん

64,331

5,897

58,434

 

ソフトウエア

70,160

32,014

31,711

70,462

 

その他

2,825

9,132

2,100

9,858

 

72,985

105,478

2,100

37,608

138,755

(注)1.工具、器具及び備品の主な増加は、サーバー及びネットワーク機器等の取得によるものであります。

2.ソフトウエアの主な増加は、Webアプリケーションの新規・追加開発等によるものであります。

3.当期増加額のうち、のれん64,331千円、ソフトウエア13,228千円は、事業譲受によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

8,445

8,335

8,445

8,335

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。