(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな回復が続きました。一方、為替相場や株式市場が大きく変動する先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報サービスや金融向けソリューションサービスが順調に業績を伸ばすとともに、金融関連以外の分野においても事業会社向け受託開発が好調に推移してきております。また、平成28年２月の事業譲受により「セーフリッチ」等の新たな事業を追加し、サービスラインナップの充実を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,091百万円（前年同期比13百万円増、1.3％増）、営業利益は160百万円（前年同期比33百万円減、17.4％減）となりました。また、経常利益は158百万円（前年同期比37百万円減、19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（前年同期比24百万円減、19.4％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
コンセンサス・データ・サービスを中心にキャピタルアイ・ニュース、キャピアルアイ・データなどのサービスが好調に業績を伸ばすとともに、『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）、『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）の主力商品も堅調に推移しております。また、個人投資家向け投資助言サービスの「セーフリッチ」を追加し、事業内容の拡充を図ってまいりました。
その結果、売上高は209百万円（前年同期比22百万円増、12.1％増）、営業利益は99百万円（前年同期比3百万円減、3.8％減）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
証券調査レポートやIR関連印刷物の受注は前年と同水準となっておりますが、保険会社向けシステム開発、ドキュメントサービスが好調に推移するとともに、W2Pクラウドサービスや翻訳サービスも順調に業績を伸ばしております。
その結果、売上高は293百万円（前年同期比53百万円増、22.4％増）、営業利益は35百万円（前年同期比6百万円増、21.6％増）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場は、純資産額は増加傾向が続いておりますが、景気の先行き不透明感もあり、勢いは少し落ち着きが見えてまいりました。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で微減しております。一方、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービス、運用報告書などの新たな商材は好調を維持しております。
その結果、売上高は397百万円（前年同期比23百万円減、5.5％減）、営業利益は101百万円（前年同期比8百万円減、8.0％減）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発が好調に推移するとともに、マイグレーションに関する開発及びライセンス販売が堅調を維持しております。システムエンジニアリングサービスでは証券・金融業向けが減少、事業会社向けは増加しております。
その結果、売上高は164百万円（前年同期比61百万円減、27.3％減）、営業利益は9百万円（前年同期比39百万円減、81.2％減）となりました。
＜その他事業＞
「データ化サービス」や「ＥＣワンストップサービス」などの提供を推進し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。
その結果、売上高は26百万円（前年同期比22百万円増、598.9％増）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、3,038百万円となりました。
流動資産合計は126百万円減少し、2,460百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が115百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は107百万円増加し、577百万円となりました。主な要因は、事業譲受等に伴いのれんが78百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、574百万円となりました。
流動負債は64百万円減少し、557百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が28百万円増加する一方で、未払法人税等が79百万円減少したことによるものであります。
固定負債は0百万円減少し、17百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が0百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、2,463百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円の計上による増加と、剰余金の配当53百万円による減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。