第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,030,368	1,914,658
受取手形及び売掛金	400,422	393,876
仕掛品	32,031	65,089
その他	124,150	86,942
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	2,586,967	2,460,567
固定資産
有形固定資産	34,997	35,836
無形固定資産
のれん	60,333	138,901
ソフトウエア	99,219	106,964
その他	10,922	2,109
無形固定資産合計	170,475	247,975
投資その他の資産	264,983	293,730
固定資産合計	470,456	577,543
資産合計	3,057,424	3,038,111
負債の部
流動負債
買掛金	203,402	193,527
未払法人税等	138,142	58,304
賞与引当金	14,901	43,055
その他	265,374	262,885
流動負債合計	621,820	557,773
固定負債
退職給付に係る負債	14,708	14,454
その他	2,520	2,574
固定負債合計	17,228	17,029
負債合計	639,049	574,802
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	1,661,118	1,708,822
自己株式	△77,928	△77,928
株主資本合計	2,404,010	2,451,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△223	△265
為替換算調整勘定	14,588	11,860
その他の包括利益累計額合計	14,365	11,595
純資産合計	2,418,375	2,463,309
負債純資産合計	3,057,424	3,038,111

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,077,087	1,091,030
売上原価	645,919	662,136
売上総利益	431,168	428,893
販売費及び一般管理費	237,025	268,596
営業利益	194,142	160,296
営業外収益
受取利息	986	955
受取配当金	112	162
持分法による投資利益	750	935
為替差益	309	－
その他	121	56
営業外収益合計	2,280	2,110
営業外費用
為替差損	－	3,887
その他	7	8
営業外費用合計	7	3,895
経常利益	196,415	158,511
特別損失
固定資産除却損	186	－
特別損失合計	186	－
税金等調整前四半期純利益	196,229	158,511
法人税、住民税及び事業税	73,004	56,326
法人税等調整額	△1,878	1,352
法人税等合計	71,126	57,679
四半期純利益	125,102	100,832
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,102	100,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	125,102	100,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△145	△41
持分法適用会社に対する持分相当額	125	△2,728
その他の包括利益合計	△19	△2,769
四半期包括利益	125,083	98,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125,083	98,062

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	14,828千円	15,821千円
のれんの償却額	1,749	4,524

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	48,298	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	53,128	5.50	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	186,600	239,490	420,808	226,373	3,813	1,077,087	－	1,077,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,935	－	5,632	－	13,568	△13,568	－
計	186,600	247,426	420,808	232,006	3,813	1,090,655	△13,568	1,077,087
セグメント利益又は 損失（△）	103,178	29,170	110,748	48,849	△12,815	279,130	△84,987	194,142

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△84,987千円には、セグメント間取引消去△1,059千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△83,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ドキュメントソリューション事業」セグメントにおいて、事業譲受による、のれんを計上しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては64,331千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	209,109	293,040	397,607	164,622	26,650	1,091,030	－	1,091,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,317	－	2,170	－	8,487	△8,487	－
計	209,109	299,358	397,607	166,792	26,650	1,099,517	△8,487	1,091,030
セグメント利益又は 損失（△）	99,264	35,467	101,852	9,199	△3,940	241,842	△81,546	160,296

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△81,546千円には、セグメント間取引消去△23千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△81,522千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「投資情報事業」セグメントにおいて、事業譲受による、のれんを計上しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては83,091千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	12円95銭	10円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	125,102	100,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,102	100,832
普通株式の期中平均株式数（株）	9,659,763	9,659,763
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円94銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,058	－
（うち新株予約権）（株）	(8,058)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。