第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などにより一部では企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進みましたが、マイナス金利政策の導入、円高傾向や株価の下落、中国や東南アジアなどの新興国の経済減速などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報サービス、金融向けソリューションサービスが順調に業績を伸ばしており、金融関連以外の分野においても、W2Pクラウドサービス、翻訳サービスも好調に推移してきております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,273百万円(前年同期比181百万円増、8.7%増)、営業利益は334百万円(前年同期比45百万円増、15.8%増)となりました。また、経常利益は328百万円(前年同期比34百万円増、11.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円(前年同期比26百万円増、14.0%増)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

<投資情報事業>

証券会社向けシステムソリューション、IFISコンセンサス・データ・サービスが堅調に推移するとともに、資本市場関係者向けリアルタイムニュース、キャピタル・アイニュースなどの主力商品が着実に業績を伸ばしております。

その結果、売上高は435百万円(前年同期比70百万円増、19.5%増)、営業利益は208百万円(前年同期比9百万円増、4.8%増)となりました。

 

<ドキュメントソリューション事業>

 証券調査レポートやIR関連印刷物の受注は前年同水準となっておりますが、保険会社向けシステム開発、ドキュメントサービスが引き続き好調に推移しており、W2Pクラウドサービスや翻訳サービスも好調を継続しております。

その結果、売上高は624百万円(前年同期比110百万円増、21.6%増)、営業利益は76百万円(前年同期比16百万円増、28.2%増)となりました。

 

<ファンドディスクロージャー事業>

 投資信託市場は、株価の下落と円高傾向などから、先行き不透明感が増しております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で微減しております。一方、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービスは好調を継続しております。

 その結果、売上高は808百万円(前年同期比8百万円減、1.1%減)、営業利益は208百万円(前年同期比2百万円増、1.0%増)となりました。

 

<ITソリューション事業>

主力事業である事業会社向けの受託開発は引き続き好調に推移しております。マイグレーションに関する開発及びライセンス販売も堅調を維持しておりますが、システムエンジニアリングサービスでは事業会社向けで横ばい、証券・金融業向けで減少は止まったものの苦戦が続いております。

その結果、売上高は376百万円(前年同期比14百万円減、3.7%減)、営業利益は23百万円(前年同期比9百万円減、29.9%減)となりました。

 

<その他事業>

「データ化サービス」や「ECワンストップサービス」などの提供を推進し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。

その結果、売上高は28百万円(前年同期比22百万円増、368.9%増)、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、3,183百万円となりました。

流動資産合計は42百万円増加し、2,629百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が48百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が110百万円増加したことによるものであります。

固定資産合計は82百万円増加し、553百万円となりました。主な要因は、事業譲受等に伴いのれんが72百万円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、614百万円となりました。

流動負債合計は24百万円減少し、597百万円となりました。主な要因は、買掛金が12百万円、未払法人税等が25百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債合計は0百万円減少し、16百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が0百万円減少したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、2,568百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円の計上と、剰余金の配当53百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、1,933百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、取得した資金は72百万円(前年同期は289百万円の取得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益329百万円、減価償却費30百万円、のれん償却額10百万円であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加額109百万円、未払又は未収消費税等の減少額21百万円、法人税等の支払額135百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は68百万円(前年同期は126百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、事業譲受による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は53百万円(前年同期は48百万円の支出)となりました。支出は全額、配当金の支払いによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。