第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,030,368	1,981,935
受取手形及び売掛金	400,422	511,343
仕掛品	32,031	49,292
その他	124,150	87,380
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	2,586,967	2,629,951
固定資産
有形固定資産	34,997	42,240
無形固定資産
のれん	60,333	132,992
ソフトウエア	99,219	96,930
その他	10,922	2,109
無形固定資産合計	170,475	232,032
投資その他の資産	264,983	278,944
固定資産合計	470,456	553,217
資産合計	3,057,424	3,183,168
負債の部
流動負債
買掛金	203,402	190,669
未払法人税等	138,142	112,932
賞与引当金	14,901	17,480
その他	265,374	276,502
流動負債合計	621,820	597,585
固定負債
退職給付に係る負債	14,708	14,223
その他	2,520	2,657
固定負債合計	17,228	16,880
負債合計	639,049	614,465
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	1,661,118	1,820,582
自己株式	△77,928	△77,928
株主資本合計	2,404,010	2,563,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△223	△485
為替換算調整勘定	14,588	5,715
その他の包括利益累計額合計	14,365	5,229
純資産合計	2,418,375	2,568,703
負債純資産合計	3,057,424	3,183,168

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,092,211	2,273,873
売上原価	1,308,507	1,394,542
売上総利益	783,704	879,331
販売費及び一般管理費	※１ 494,537	※１ 544,463
営業利益	289,167	334,868
営業外収益
受取利息	1,168	1,094
受取配当金	116	166
持分法による投資利益	1,697	850
為替差益	1,220	－
その他	813	214
営業外収益合計	5,016	2,327
営業外費用
為替差損	－	8,639
その他	8	235
営業外費用合計	8	8,874
経常利益	294,175	328,321
特別利益
移転補償金	－	※２ 9,715
特別利益合計	－	9,715
特別損失
固定資産除却損	※３ 186	※３ －
事務所移転費用	－	※４ 8,966
特別損失合計	186	8,966
税金等調整前四半期純利益	293,989	329,070
法人税、住民税及び事業税	93,788	108,510
法人税等調整額	13,679	7,967
法人税等合計	107,467	116,477
四半期純利益	186,521	212,592
親会社株主に帰属する四半期純利益	186,521	212,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	186,521	212,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88	△261
持分法適用会社に対する持分相当額	1,095	△8,873
その他の包括利益合計	1,007	△9,135
四半期包括利益	187,528	203,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	187,528	203,456

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	293,989	329,070
減価償却費	28,863	30,842
のれん償却額	2,972	10,433
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△390	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,052	2,578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	341	△485
受取利息及び受取配当金	△1,285	△1,261
持分法による投資損益（△は益）	△1,697	△850
固定資産除却損	186	－
移転補償金	－	△9,715
移転費用	－	8,966
売上債権の増減額（△は増加）	△3,314	△109,161
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,792	△17,261
仕入債務の増減額（△は減少）	64,701	△12,733
未払又は未収消費税等の増減額	△30,152	△21,789
その他	12,839	△3,083
小計	358,312	205,545
利息及び配当金の受取額	1,967	1,965
移転補償金の受取額	－	4,425
移転費用の支払額	－	△4,251
法人税等の支払額	△74,132	△135,326
法人税等の還付額	3,133	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	289,280	72,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,595	△10,497
無形固定資産の取得による支出	△10,092	△18,279
事業譲受による支出	※２ △110,000	※２ △34,538
投資有価証券の償還による収入	205	193
差入保証金の差入による支出	－	△4,205
差入保証金の回収による収入	24	146
保険積立金の積立による支出	△480	△480
定期預金の預入による支出	△600	△600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△126,538	△68,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△48,298	△53,128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,298	△53,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114,443	△49,034
現金及び現金同等物の期首残高	1,672,497	1,982,360
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,786,941	※１ 1,933,325

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
役員報酬	33,513千円	33,927千円
給与手当	213,968	224,482
賞与引当金繰入額	10,532	9,625
退職給付費用	4,321	3,657

※２．移転補償金

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

移転補償金は、連結子会社の事務所移転に伴う補償金であります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円
ソフトウエア	186	－

※４．事務所移転費用

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

事務所移転費用は、連結子会社の事務所移転費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金	1,844,348千円	1,981,935千円
預入期間が３か月超の定期預金	△57,407	△48,609
現金及び現金同等物	1,786,941	1,933,325

※２．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	9,154	千円
固定資産	37,706
流動負債	△1,192
のれん	64,331
事業譲受の取得価額	110,000
事業譲受により取得した現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	110,000

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	32,889	千円
固定資産	35,047
流動負債	△23,195
のれん	83,091
事業譲受の取得価額	127,833
前連結会計年度における前渡金	△70,100
事業譲受により取得した現金及び現金同等物	△23,195
差引：事業譲受による支出	34,538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	48,298	5	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	19,319	2	平成27年６月30日	平成27年８月31日	利益剰余金

　(注)　１株当たり配当額２円は、記念配当であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	53,128	5.50	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	364,474	513,547	817,248	390,773	6,168	2,092,211	－	2,092,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,000	16,214	－	10,672	－	27,886	△27,886	－
計	365,474	529,761	817,248	401,446	6,168	2,120,098	△27,886	2,092,211
セグメント利益又は損失（△）	198,947	59,605	206,532	32,884	△29,019	468,950	△179,783	289,167

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,783千円には、セグメント間取引消去△2,752千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△177,030千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	435,416	624,411	808,674	376,448	28,922	2,273,873	－	2,273,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,605	－	5,717	－	21,322	△21,322	－
計	435,416	640,017	808,674	382,165	28,922	2,295,196	△21,322	2,273,873
セグメント利益又は損失（△）	208,566	76,401	208,581	23,056	△12,069	504,536	△169,667	334,868

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△169,667千円には、セグメント間取引消去△181千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△169,486千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円31銭	22円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	186,521	212,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	186,521	212,592
普通株式の期中平均株式数（株）	9,659,763	9,659,763
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円30銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,007	－
（うち新株予約権）（株）	(4,007)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。