(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などにより一部では企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進みましたが、マイナス金利政策、円高傾向継続、中国や東南アジアなどの新興国の経済減速、英国の欧州連合（EU）離脱決定などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報サービス、金融機関向けソリューションサービスが順調に業績を伸ばしており、金融関連以外の分野においても、W2Pクラウドサービス、翻訳サービスが好調に推移してきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,376百万円（前年同期比214百万円増、6.8％増）、営業利益は434百万円（前年同期比4百万円増、1.1％増）となりました。また、経常利益は429百万円（前年同期比7百万円減、1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（前年同期比5百万円減、2.2％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
証券会社向けシステムソリューション、IFISコンセンサス・データ・サービスが堅調に推移するとともに、資本市場関係者向けリアルタイムニュース、キャピタル・アイニュースなどの主力商品の業績も安定した推移をしております。また、事業譲受によりセーフリッチ（個人投資家向け投資助言サービス）等の新たなサービスを追加し、事業の拡充を図ってまいりました。
なお、平成28年８月31日付で子会社化した株式会社金融データソリューションズを投資情報事業セグメントに追加しております。業績については、当該企業のみなし取得日を当第３四半期会計期間末としているため、当第３四半期連結累計期間には計上しておりません。
その結果、売上高は650百万円（前年同期比68百万円増、11.7％増）、営業利益は304百万円（前年同期比4百万円減、1.5％減）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
証券調査レポートやIR関連印刷物の受注は前年同水準となっておりますが、保険会社向けシステム開発、ドキュメントサービスが堅調な推移を維持しており、W2Pクラウドサービスや翻訳サービスも好調を継続しております。
その結果、売上高は895百万円（前年同期比117百万円増、15.1％増）、営業利益は96百万円（前年同期比1百万円減、1.6％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場は、円高傾向などから、先行き不透明感が依然続いております。またフィデューシャリー・デューティーの浸透や新規投資信託設定数の減少などにより、当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で微増に留まっております。一方、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービスは引続き堅調に推移しております。
その結果、売上高は1,250百万円（前年同期比39百万円増、3.3％増）、営業利益は318百万円（前年同期比10百万円増、3.3％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発は当第３四半期連結会計期間に入り受注案件が落ち込みを見せており厳しい状況となっております。マイグレーションに関する開発及びライセンス販売は堅調を維持しておりますが、システムエンジニアリングサービスでは事業会社向けで横ばい、証券・金融業向けで減少は止まったものの苦戦が続いております。
その結果、売上高は547百万円（前年同期比33百万円減、5.8％減）、営業利益は29百万円（前年同期比3百万円増、11.7％増）となりました。
＜その他事業＞
「データ化サービス」や「ＥＣワンストップサービス」などの提供を推進し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。
その結果、売上高は32百万円（前年同期比22百万円増、222.1％増）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、3,457百万円となりました。
流動資産は125百万円減少し、2,461百万円となりました。主な要因は、株式会社金融データソリューションズを連結範囲に取り込んだことにより流動資産が414百万円増加する一方で、株式取得原価として721百万円を支出したことによるものであります。
固定資産は526百万円増加し、996百万円となりました。主な要因は、株式会社金融データソリューションズを連結範囲に取り込んだことにより固定資産が442百万円増加する一方で、減価償却などの影響によりソフトウェアが10百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、829百万円となりました。
流動負債は77百万円増加し、699百万円となりました。主な要因は、株式会社金融データソリューションズを連結範囲に取り込んだことにより、流動負債が73百万円増加したことによるものであります。
固定負債は113百万円増加し、130百万円となりました。主な要因は、株式会社金融データソリューションズを連結範囲に取り込んだことにより、固定負債が113百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、2,627百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円の計上と、剰余金の配当53百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。