第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年５月16日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年５月16日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第21期の１株当たり中間配当額２円は、記念配当であります。
４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成７年５月 |
東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立 |
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〃 |
証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始 |
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平成８年４月 |
株式会社アイフィスジャパンに組織変更 |
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平成９年12月 |
東京都千代田区飯田橋に本社を移転 |
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平成10年４月 |
「IFIS Research Manager」サービスを開始 |
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平成13年５月 |
Ｅ-ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信サービスを開始 |
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平成13年10月 |
「IFIS Consensus Data」サービスを開始 |
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平成14年１月 |
投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始 |
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平成14年10月 |
決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始 |
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平成15年１月 |
「IFIS Consensus Manager」サービスを開始 |
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平成16年１月 |
「IFIS IR Manager」サービスを開始 |
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〃 |
投資信託におけるＥＤＩＮＥＴ関連サービスを開始 |
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平成16年４月 |
音声配信サービスを開始 |
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平成16年６月 |
「IFIS Consensus Report」サービスを開始 |
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平成17年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成18年２月 |
東京都千代田区西神田に本社を移転 |
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〃 |
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立 |
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平成18年３月 |
株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化 |
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平成18年５月 |
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録 |
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平成18年９月 |
ISMS 認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2005」の認証を取得 |
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平成19年１月 |
株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化 |
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平成19年７月 |
株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化 |
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平成20年９月 |
株式会社アイコスを全額出資により設立 |
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平成22年11月 |
株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化 |
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平成24年２月 平成25年５月 平成26年９月 平成27年２月 |
株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化 IFIS OFFSHORE MANILA INC.を株式取得により子会社化 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受 |
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平成27年８月 平成28年２月
平成28年２月 平成28年８月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向けの投資助言事業を譲受 プライバシーマーク取得（登録番号 第17002616(01)号） 株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、証券会社、機関投資家、上場企業などにご利用いただいており、ウェブ、Ｅ－ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．その他事業に分かれており、国内の７社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は、次のとおりです。
（注）無印 連結子会社
※１ 持分法適用関連会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
１ 投資情報事業
投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）
主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートには、銘柄レポート、業界レポート、経済レポート、ストラテジーレポート、債券レポートなどいくつかの種類が発行されています。当社は、創業以来証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってきましたが、証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストから、紙媒体で届いている証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な証券調査レポートを検索したいとのニーズが顕在化してきました。当社では、このようなニーズに対応するため、証券調査レポートを一覧で見やすく表示し、検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である「IFIS Research Manager」を開発し、平成10年４月よりサービスを開始いたしました。
「IFIS Research Manager」では、証券調査レポートの発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄コード、レーティング（格付け）、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるようになっております。ユーザーは、一覧リストより最新のレポートの状況を把握することや、全文検索機能を利用して必要な過去のレポートを瞬時に検索・閲覧することができるようになっており、また、証券調査レポートだけでなく、上場企業のＩＲ情報（決算説明会資料など）も掲載されているため、上場企業サイトにアクセスする、あるいは直接請求する手間をかけることなく閲覧することができます。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。
(2) 『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）
米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想（注１）の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが今後さらに高まるものとの考えに基づき、当社では平成13年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。『IFIS Consensus』では、アナリストが予想するレーティング、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の業績予想数値をデータベース化し、アナリストの数値の合計をアナリスト数で除すことにより、その平均値、いわゆる“コンセンサス”を算出します。その算出方法は会社の業績発表以降にコンセンサスを再計算させるなど、当社独自の算出ポリシーに基づき行われ、算出された値を『IFIS Consensus』として提供しております。
現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制（注２）を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。
当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。
① 「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）
会社実績数値、会社予想数値、アナリストの業績予想データやその平均値である『IFIS Consensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスであり、機関投資家と証券会社に提供しております。銘柄毎に、各アナリストの予想数値、『IFIS Consensus』の推移、株価の動き等をヒストリカルにグラフで把握でき、決算発表時期にはアナリスト予想と決算発表の乖離や、コンセンサス予想と決算発表の乖離を確認できるようになっております。また「IFIS Research Manager」ともリンクしており、各アナリストの業績予想数値から、その数値の掲載されている証券調査レポートを確認することができる機能も備えております。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。また、証券会社に対しては直接の契約以外に、金融情報ベンダーと提携し、そのベンダーが提供する端末及びサイト経由で、証券会社の支店でご利用いただけるようにカスタマイズして提供しております。料金体系は、利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。
② 「IFIS Consensus Data」（アイフィス・コンセンサス・データ）
アナリストが予想するレーティング、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の業績予想数値のデータ及びそのコンセンサスデータをデータ配信サービスとして提供しています。素データで加工性に優れているため、クォンツ（注３）分析を行なう証券会社、クォンツ運用等を行なう機関投資家、ヘッジファンド、大学・研究機関等に利用されております。
料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。
また金融ポータルサイトやマネー雑誌、新聞にも提供しております。
金融ポータルサイトでは、『IFIS Consensus』のレーティングや当期利益予想データを掲載しており、マネー雑誌では『IFIS Consensus』を提供し、それに基づき雑誌社でコメントをつけて掲載しております。料金体系はデータの利用項目数に応じた定額制、もしくは企画毎の課金制となっております。
新聞では、『IFIS Consensus』に証券会社のアナリストがコメントを書く、また記者が記事を書く形で掲載しております。
(3) 個人投資家向けＡＳＰサービス
機関投資家を中心に利用されている『IFIS Consensus』を個人投資家の方々にも触れていただくため、ポータルサイトや証券会社を通して様々な切り口の独自性豊かな投資情報コンテンツをご提供しています。
① 証券会社向けＡＳＰサービス
個別企業の業績予想・アナリスト達の最新の評価やその推移をまとめたレポートの他、決算や業績修正を素早く伝える業績トピックス、プロの切り口でのスクリーニング結果を日々表示する簡単スクリーニングなどの投資情報を、個人投資家を対象にしている証券会社に提供しているサービスです。
これらの投資情報は、提供先証券会社において、口座をお持ちのお客様向け投資情報、あるいはリテール営業の支援ツールとして利用されています。料金体系は、月ごとの定額制、利用ID数に応じた従量制となっています。
② 無料オープンサイト「IFIS株予報」
「IFIS株予報」は、当社がヤフーファイナンスのパートナーサイトとして運営するオープンサイトです。決算スケジュール、ディレイ配信での決算・業績修正に関する業績トピックスの他、業績予想値、期中の業績の進捗度合い等をわかり易く掲載した個別企業情報等で構成されており、ヤフーファイナンスを通して閲覧することができます。
圧倒的な集客力を誇るオープンサイトでの情報配信を通じて、当社では個人投資家における『IFIS Consensus』の浸透を図るとともに、広告の一媒体として、有料で企業の広告を当サイト上に掲載しています。
２ ドキュメントソリューション事業
ドキュメントソリューション事業では、証券会社、機関投資家及び上場企業のＩＲ部署に対して下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 証券・生命保険資料の印刷・配送
主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。
(2) Ｅ－ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信
Ｅ－ｍａｉｌ・Ｆａｘの大量の情報配信を可能にする配信ツールの提供サービスです。同報配信サービスにおいて世界最大手のエクスパダイト社と提携しております。
Ｅ－ｍａｉｌ同報配信サービスでは、顧客のメールサーバーに負荷をかけることなく大量のＥ－ｍａｉｌを一斉に配信します。ウェブ経由であることからログの収集、送付先データのメッセージ差込みなどを効果的に行うことができるＡＳＰサービスを提供しております。また、Ｆａｘ同報配信サービスでは、配信指示や通信管理、送付先のメンテナンス等が簡単に設定できるＡＳＰサービスを提供しております。料金体系についてＥ－ｍａｉｌ同報配信は送信先件数、またＦａｘ同報配信は送信先件数、送信枚数に応じた従量課金制となっております。
(3) 「IFIS IR Manager」（アイフィス・アイアール・マネージャー）
上場企業のＩＲ担当者向けに、機関投資家へのウェブによるＩＲ情報の伝達媒体として利用していただくサービスです。多くの機関投資家が利用する「IFIS Research Manager」上に、決算短信や説明会資料が掲載されるため、銘柄を検索した際に「証券調査レポート」と同画面にＩＲ情報も表示されます。そのため、該当する銘柄や業界を調査している機関投資家にピンポイントでＩＲ情報を伝えることが可能です。料金体系は月毎の定額制となっております。
(4) 「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）
主要証券会社が機関投資家向けに毎日発行している「証券調査レポート」の発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄コード、レーティング、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるサービスです。上場企業は、自社及び同業他社に対するアナリストの評価をリアルタイムに検索、閲覧でき、上場企業のＩＲ部署で利用されています。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。
(5) 「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）
会社実績数値、会社予想数値、アナリストの業績予想データやその平均値である『IFIS Consensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスです。上場企業は自社及び同業他社に対するアナリストの業績予想やその平均値の推移をヒストリカルに確認できるため、市場の評価を把握するツールとして活用しております。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。
(6) ＩＲ資料印刷・配送
決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな印刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっています。当社ではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。またアニュアルレポートや事業報告書、ファクトブックなどのＩＲツールの企画から制作・印刷さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行っております。
(7) 「W2Pクラウド」（Web-to-Print （注４）サービス）
名刺・はがき・封筒、印鑑・スタンプ、DM・チラシ・ポスター等のオーダーメイド品を扱うすべてのEコマースビジネスのために設計されたASPサービスで、Web上でオンライン編集技術を必要とするビジネスに、Eコマースサイト・自動組版エンジン・オンライン編集/プレビューを実現する仕組みを提供しております。
2012年のサービス提供開始以来、印刷通販サイト・販促品注文サイト・カタログ通販サイト・年賀状サイト・名刺サイト等のサービスを実現するための仕組みとして多くのEコマースサイトに採用されています。
３ ファンドディスクロージャー事業
ファンドディスクロージャー事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 目論見書等の編集・印刷・配送
投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や運用報告書、ポスター並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。
目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っています。
(2) ＥＤＩＮＥＴ関連サービス
投資信託に係るＥＤＩＮＥＴは、有価証券報告書等の開示書類の提出者である投信会社が法定開示書類に記載すべき情報について、インターネットを利用したオンラインで財務局に提出しています。そして、これらの開示情報を財務局の閲覧室に設置するモニター画面によって公衆縦覧を可能にするとともに、インターネットを利用して広く一般に提供しているものです。
当社では、投信会社がファンドの設定・運用にあたって届出が義務付けられている有価証券届出書や有価証券報告書等の開示書類に関するＥＤＩＮＥＴ届出用のＨＴＭＬファイル作成サービスを提供しております。その開示書類についての重要な記載漏れなどを回避する観点から、法令様式に則った整合性チェックを中心としたドキュメント管理を行っています。
４ ＩＴソリューション事業
ＩＴソリューション事業では、金融機関や事業会社及びシステムインテグレータなどに対して下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 金融ソリューション
オープンシステムと最新のソフトウェア開発技術（オブジェクト指向やSOA等）を最適に組み合わせ、顧客要望にあわせた金融向けＩＴシステムを、構築または運用構築支援を提供しております。
(2) ビジネスソリューション
企業経営を支える基幹業務アプリケーション（販売管理、在庫管理、財務管理、生産管理等）の設計、 開発、導入、移行サービスに関わるソリューションを提供しております。
(3) マイグレーションサービス
マイグレーションとはシステムの機能を維持しながらプログラミング言語の置き換えを行う手法であり、VisualBasic6.0からVisualBasic.NET、もしくはVisualBasicからJavaへのマイグレーションサービスを提供しております。ＯＳ変更に伴い現在のプログラミング言語では問題が生じる場合や、社内システムの言語統一を考えている顧客に対して、現状のシステムを新たに開発するのに比べ、安価かつ短時間でシステム移行が行えるサービスを提供しております。
５ その他事業
その他事業では、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) データ化サービス
ドキュメントのデータエントリーや電子アーカイブ化などのアウトソーシング支援サービスを提供しております。
(2) ＥＣワンストップサービス
ＥＣサイト構築からフルフィルメントまでワンストップで行うサービスを提供しております。
（注１） 「アナリスト予想」
証券会社に所属するアナリストの上場企業に対する業績数値の予想
（注２） 当社独自のチェック体制
①入力担当者の入力時におけるシステム的な自動チェック（桁違い等）、②入力担当者による入力後のチェック、③データ制作責任者によるチェック、④会社実績との整合性のチェック、と４段階に分けてチェックする体制を整えております。
（注３） クォンツ
統計的・計量的な方法や科学的な考え方を使って投資対象となる株式などを分析・運用する手法やその専門家の総称です。
（注４） Web-to-Print （ウェブ トゥ プリント）
印刷物や写真、名入れ商品に代表されるオーダーメイド品をインターネットを通じて受発注できるようにした一連のサービスや仕組み、またはビジネスモデルの総称のことで、発注側は発注業務が簡素化でき、受注側は営業活動が効率化できるメリットがあります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社キャピタル・アイ （注）２ |
東京都 千代田区 |
80,000 |
投資情報事業 |
100.0 |
業務提携契約によるオンライン情報サービス等を提供している。 役員の兼任あり。 |
|
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社（注）２ |
東京都 千代田区 |
50,000 |
投資情報事業 |
100.0 |
当社の投資情報事業におけるサービスである「IFIS Consensus」をベースにした情報提供事業を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社金融データソリューションズ |
横浜市 港北区 |
9,500 |
投資情報事業 |
100.0 |
機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社東京ロジプロ |
東京都 板橋区 |
20,000 |
ドキュメントソリューション事業 |
100.0 |
当社のドキュメントソリューション事業に関連する物流コンサルティング業を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社アイコス |
東京都 千代田区 |
35,000 |
ドキュメントソリューション事業 |
100.0 |
当社のドキュメントソリューション事業に関連する翻訳サービスを提供している。 役員の兼任あり。 |
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有限会社プロ・サポート （注）３ |
東京都 板橋区 |
3,000 |
ドキュメントソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
当社のドキュメントソリューション事業に関連する軽貨物運送業を行っている。 |
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株式会社インフォーテック （注）２、４ |
東京都 千代田区 |
97,000 |
ＩＴソリューション事業 |
100.0 |
ソフトウェア受託開発を行っている。 役員の兼任あり。 |
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（持分法適用関連会社） |
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上海凱懿商貿有限公司
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中華人民共和国 上海市 |
千人民元 3,500 |
ドキュメントソリューション事業 |
50.0 |
輸出入貿易業、倉庫業、物流コンサルティング業を行っている。 |
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（その他の関係会社） |
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株式会社大澤商事 |
東京都 新宿区 |
1,000 |
有価証券管理 |
被所有 33.3 |
無し |
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社東京ロジプロの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を（ ）内数で記載しております。
４．株式会社インフォーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
725,528 |
千円 |
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(2）経常利益 |
31,151 |
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(3）当期純利益 |
20,842 |
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(4）純資産額 |
237,635 |
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(5）総資産額 |
379,090 |
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
投資情報事業 |
37（ 7） |
|
ドキュメントソリューション事業 |
30（50） |
|
ファンドディスクロージャー事業 |
37（ 7） |
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ＩＴソリューション事業 |
57（31） |
|
その他事業 |
2（ 1） |
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全社（共通） |
10（ 1） |
|
合計 |
173（97） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が14名増加しておりますが、これは主に事業拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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79（10） |
36.6 |
5.9 |
5,212,489 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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投資情報事業 |
18（ 1） |
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ドキュメントソリューション事業 |
12（ 0） |
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ファンドディスクロージャー事業 |
37（ 7） |
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ＩＴソリューション事業 |
－（－） |
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その他事業 |
2（ 1） |
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全社（共通） |
10（ 1） |
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合計 |
79（10） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。