１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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リース解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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移転補償金 |
|
△ |
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移転費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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移転補償金の受取額 |
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移転費用の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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事業譲受契約前渡金の支出 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
株式会社キャピタル・アイ
株式会社アイコス
株式会社インフォーテック
株式会社金融データソリューションズ
株式会社金融データソリューションズを平成28年８月31日付で株式取得し、当連結会計年度より子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、平成28年９月30日をみなし取得日とし、第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称
上海凱懿商貿有限公司
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は４年～15年であります。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトはありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間または10年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51,973千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、５円38銭減少しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１．概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
２．適用予定日
平成29年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 移転補償金
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
移転補償金は、連結子会社の事務所移転に伴う補償金であります。
※３ 事務所移転費用
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
事務所移転費用は、当社の増床及び一部の連結子会社の事務所移転費用等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△342千円 |
△101千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△342 |
△101 |
|
税効果額 |
110 |
25 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△231 |
△75 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,029 |
△4,512 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,261 |
△4,588 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,242,000 |
－ |
－ |
10,242,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
582,237 |
－ |
－ |
582,237 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
48,298 |
5 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月23日 |
|
平成27年７月31日 取締役会（注） |
普通株式 |
19,319 |
2 |
平成27年６月30日 |
平成27年８月31日 |
(注) １株当たり配当額２円は、記念配当であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,128 |
利益剰余金 |
5.5 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,242,000 |
－ |
－ |
10,242,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
582,237 |
－ |
－ |
582,237 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,128 |
5.5 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,788 |
利益剰余金 |
6.5 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金 |
2,030,368千円 |
2,020,748千円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△48,008 |
△49,210 |
|
現金及び現金同等物 |
1,982,360 |
1,971,537 |
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社金融データソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
414,646 |
千円 |
|
固定資産 |
94,078 |
|
|
流動負債 |
△73,531 |
|
|
固定負債 |
△112,956 |
|
|
のれん |
347,767 |
|
|
株式の取得価額 |
670,003 |
|
|
株式の取得により取得した現金及び現金同等物 |
△403,296 |
|
|
差引：取得のための支出 |
△266,707 |
|
※３．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
9,154 |
千円 |
|
固定資産 |
37,706 |
|
|
流動負債 |
△1,192 |
|
|
のれん |
64,331 |
|
|
事業譲受の取得価額 |
110,000 |
|
|
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
110,000 |
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
32,889 |
千円 |
|
固定資産 |
35,047 |
|
|
流動負債 |
△23,195 |
|
|
のれん |
83,091 |
|
|
事業譲受の取得価額 |
127,833 |
|
|
前連結会計年度における前渡金 |
△70,100 |
|
|
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 |
△23,195 |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
34,538 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内に決済されるものであります。法人税、住民税及び事業税の支払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,030,368 |
2,030,368 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
400,422 |
400,422 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
112,383 |
111,354 |
△1,028 |
|
② その他有価証券 |
3,233 |
3,233 |
－ |
|
(4) 差入保証金 |
56,566 |
56,476 |
△90 |
|
資産計 |
2,602,974 |
2,601,855 |
△1,118 |
|
(1) 買掛金 |
203,402 |
203,402 |
－ |
|
(2) 未払金 |
78,743 |
78,743 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
138,142 |
138,142 |
－ |
|
負債計 |
420,288 |
420,288 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,020,748 |
2,020,748 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
503,588 |
503,588 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
99,535 |
99,067 |
△467 |
|
② その他有価証券 |
2,771 |
2,771 |
－ |
|
(4) 差入保証金 |
100,803 |
101,379 |
576 |
|
資産計 |
2,727,446 |
2,727,555 |
108 |
|
(1) 買掛金 |
228,415 |
228,415 |
－ |
|
(2) 未払金 |
105,665 |
105,665 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
184,808 |
184,808 |
－ |
|
負債計 |
518,888 |
518,888 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価について、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1）買掛金、及び(2）未払金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
関係会社株式 |
2,360 |
2,360 |
|
関係会社出資金 |
55,914 |
54,806 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,030,368 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
400,422 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
10,000 |
25,516 |
76,702 |
－ |
|
合計 |
2,440,790 |
25,516 |
76,702 |
－ |
※ 差入保証金56,566千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,020,748 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
503,588 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
22,047 |
71,279 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,546,384 |
71,279 |
－ |
－ |
※ 差入保証金100,803千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
60,000 |
60,606 |
606 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
60,000 |
60,606 |
606 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
52,383 |
50,747 |
△1,635 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
52,383 |
50,747 |
△1,635 |
|
|
合計 |
112,383 |
111,354 |
△1,028 |
|
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
50,000 |
50,370 |
370 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
50,000 |
50,370 |
370 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
49,535 |
48,697 |
△837 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
49,535 |
48,697 |
△837 |
|
|
合計 |
99,535 |
99,067 |
△467 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
3,233 |
3,563 |
△330 |
|
|
小計 |
3,233 |
3,563 |
△330 |
|
|
合計 |
3,233 |
3,563 |
△330 |
|
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
2,771 |
3,203 |
△431 |
|
|
小計 |
2,771 |
3,203 |
△431 |
|
|
合計 |
2,771 |
3,203 |
△431 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
14,011千円 |
14,708千円 |
|
退職給付費用 |
905 |
231 |
|
退職給付の支払額 |
△207 |
△232 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
14,708 |
14,707 |
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14,708千円 |
14,707千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,708 |
14,707 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,708 |
14,707 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,708 |
14,707 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 905千円 |
当連結会計年度 231千円 |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,614千円、当連結会計年度12,856千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,172千円 |
|
14,279千円 |
|
賞与引当金 |
5,057 |
|
5,957 |
|
未払費用 |
441 |
|
573 |
|
減価償却費 |
891 |
|
7,398 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,944 |
|
4,315 |
|
資産除去債務 |
5,202 |
|
5,476 |
|
その他有価証券評価差額金 |
106 |
|
132 |
|
退職給付に係る負債 |
5,148 |
|
5,088 |
|
長期未払金 |
－ |
|
36,262 |
|
長期前払費用 |
101 |
|
－ |
|
固定資産未実現利益 |
276 |
|
149 |
|
資産調整勘定 |
25,009 |
|
53,838 |
|
株式取得関連費用 |
－ |
|
15,903 |
|
繰延税金資産小計 |
54,350 |
|
149,376 |
|
評価性引当額 |
△7,488 |
|
△46,053 |
|
繰延税金資産合計 |
46,862 |
|
103,322 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産計上保険料 |
△2,520 |
|
△4,286 |
|
前払費用 |
－ |
|
△346 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,520 |
|
△4,633 |
|
繰延税金資産の純額 |
44,342 |
|
98,689 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
21,871千円 |
|
35,585千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
24,991 |
|
67,390 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
2,520 |
|
4,286 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
33.1％ |
|
のれんの償却額 |
－ |
|
1.7 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
－ |
|
0.5 |
|
その他 |
－ |
|
1.4 |
|
法人税等の負担率 |
－ |
|
36.7 |
（注）前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の32.3％から回収または支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は273千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社金融データソリューションズ
事業の内容 システム設計・開発、金融モデル・データ開発、コンサルティング業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社金融データソリューションズは、高度な金融工学に基づく機関投資家向けの運用業務支援アプリケーションを主力サービスとし、大学等教育機関向けには研究用経済データの提供など顧客の分析作業から意思決定までの業務プロセスを効率化するソリューションを中心に事業を展開しております。同社のサービスは幅広いユーザーからの支持を獲得しており、強固な顧客基盤を有しております。
当社グループでは、株式会社金融データソリューションズをグループに迎え入れることにより、当社グループが展開する金融情報サービスとの相乗効果が期待されるだけでなく、同社の技術力が加わることで、新たなサービスの開発や新分野への進出が加速されるなど、更なる業容拡大が図れると考えており、同社の株式を取得することとしました。
（3）企業結合日（株式取得日）
平成28年８月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社金融データソリューションズ
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社金融データソリューションズの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価（現金） |
670,003千円 |
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取得原価 |
670,003千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 51,973千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
347,767千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
414,646千円 |
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固定資産 |
34,243千円 |
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資産合計 |
448,889千円 |
|
流動負債 |
73,531千円 |
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固定負債 |
105,875千円 |
|
負債合計 |
179,406千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
247,739千円 |
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営業利益 |
54,444千円 |
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経常利益 |
139,635千円 |
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税金等調整前当期純利益 |
139,635千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
84,285千円 |
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１株当たり当期純利益 |
8円73銭 |
（概算額の算定方法）
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度末（平成27年12月31日）及び当連結会計年度末（平成28年12月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」及び「ＩＴソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。
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セグメント |
主要サービス |
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報告セグメント |
投資情報事業 |
・証券調査レポート電子書庫サービス ・業績予想平均値提供サービス ・金融市場に関するオンライン情報サービス ・株式市場に関する情報サービス ・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供 |
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ドキュメントソリューション事業 |
・金融ドキュメント印刷 ・配送サービス ・E-mail・Fax同報配信サービス ・上場企業向けIR支援サービス ・Web-To-Printサービス ・翻訳サービス |
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ファンドディスクロージャー事業 |
・投資信託関連印刷・配送サービス ・EDINET関連サービス ・確定拠出年金関連サービス ・ファンド関連書類作成ＡＳＰ提供サービス |
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ＩＴソリューション事業 |
・金融ソリューション ・ビジネスソリューション ・マイグレーションサービス |
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」、「連結財務諸表に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の「調整額」に含まれる全社費用が51,973千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)５ |
合計 |
調整額(注)１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
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投資情報事業 |
ドキュメントソリューション事業 |
ファンドディスクロージャー事業 |
ＩＴソリューション事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,000千円には、セグメント間取引消去△1,860千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△347,139千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額2,190千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)５ |
合計 |
調整額(注)１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
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投資情報事業 |
ドキュメントソリューション事業 |
ファンドディスクロージャー事業 |
ＩＴソリューション事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△377,746千円には、セグメント間取引消去△1,937千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△375,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額607千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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投資情報 事業 |
ドキュメン トソリュー ション事業 |
ファンドデ ィスクロー ジャー事業 |
ＩＴソリュ ーション 事業 |
||||
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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投資情報 事業 |
ドキュメン トソリュー ション事業 |
ファンドデ ィスクロー ジャー事業 |
ＩＴソリュ ーション 事業 |
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当期末残高 |
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（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．「投資情報事業」において、平成28年８月31日付で株式会社金融データソリューションズの株式を取得し、同社を完全子会社としたため、のれんの未償却残高が増加しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
250円36銭 |
283円04銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
39円47銭 |
38円66銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
39円46銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
381,254 |
373,440 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
381,254 |
373,440 |
|
期中平均株式数（株） |
9,659,763 |
9,659,763 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,987 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
(1,987) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,091,030 |
2,273,873 |
3,376,254 |
4,596,325 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
158,511 |
329,070 |
430,393 |
590,359 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
100,832 |
212,592 |
272,561 |
373,440 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
10.44 |
22.01 |
28.22 |
38.66 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
10.44 |
11.57 |
6.21 |
10.44 |