2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,414,355

804,288

売掛金

215,519

302,737

仕掛品

7,554

前払費用

10,636

8,201

繰延税金資産

17,886

16,708

その他

9,554

9,816

流動資産合計

1,675,507

1,141,751

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

8,200

21,732

工具、器具及び備品

16,844

27,926

有形固定資産合計

25,044

49,658

無形固定資産

 

 

のれん

58,434

52,001

ソフトウエア

70,462

61,507

その他

9,858

405

無形固定資産合計

138,755

113,914

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

115,616

102,307

関係会社株式

458,227

1,180,204

関係会社長期貸付金

100,000

差入保証金

47,290

85,356

繰延税金資産

24,597

24,838

投資その他の資産合計

645,731

1,492,706

固定資産合計

809,531

1,656,278

資産合計

2,485,039

2,798,030

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

152,238

162,368

未払金

47,880

69,552

未払費用

1,795

2,018

未払法人税等

115,395

100,590

未払消費税等

24,053

22,928

前受金

57,802

71,568

預り金

18,942

16,374

賞与引当金

8,335

9,879

流動負債合計

426,444

455,279

負債合計

426,444

455,279

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,510

382,510

資本剰余金

 

 

資本準備金

438,310

438,310

資本剰余金合計

438,310

438,310

利益剰余金

 

 

利益準備金

250

250

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,315,677

1,599,908

利益剰余金合計

1,315,927

1,600,158

自己株式

77,928

77,928

株主資本合計

2,058,819

2,343,050

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

223

299

評価・換算差額等合計

223

299

純資産合計

2,058,595

2,342,750

負債純資産合計

2,485,039

2,798,030

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

※1 2,869,600

※1 3,053,776

売上原価

※1 1,701,492

※1 1,785,210

売上総利益

1,168,108

1,268,566

販売費及び一般管理費

※1,※2 724,604

※1,※2 756,889

営業利益

443,504

511,677

営業外収益

 

 

受取利息

2,184

※1 3,695

為替差益

399

その他

※1 307

※1 264

営業外収益合計

2,892

3,960

営業外費用

 

 

支払利息

44

為替差損

1,527

その他

16

28

営業外費用合計

61

1,556

経常利益

446,335

514,081

特別損失

 

 

固定資産除却損

41

事務所移転費用

2,612

特別損失合計

2,654

税引前当期純利益

446,335

511,426

法人税、住民税及び事業税

158,481

173,104

法人税等調整額

7,101

962

法人税等合計

165,583

174,067

当期純利益

280,751

337,359

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

1,566,425

92.0

1,616,647

90.9

Ⅱ 労務費

 

97,168

5.7

117,958

6.7

Ⅲ 経費

 

38,482

2.3

43,049

2.4

      計

 

1,702,075

100.0

1,777,655

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

6,971

 

7,554

 

      合計

 

1,709,046

 

1,785,210

 

  期末仕掛品たな卸高

 

7,554

 

 

  売上原価

 

1,701,492

 

1,785,210

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

382,510

438,310

438,310

250

1,102,544

1,102,794

77,928

1,845,685

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

67,618

67,618

 

67,618

当期純利益

 

 

 

 

280,751

280,751

 

280,751

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

213,133

213,133

213,133

当期末残高

382,510

438,310

438,310

250

1,315,677

1,315,927

77,928

2,058,819

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7

7

1,845,693

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

67,618

当期純利益

 

 

280,751

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

231

231

231

当期変動額合計

231

231

212,902

当期末残高

223

223

2,058,595

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

382,510

438,310

438,310

250

1,315,677

1,315,927

77,928

2,058,819

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

53,128

53,128

 

53,128

当期純利益

 

 

 

 

337,359

337,359

 

337,359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

284,230

284,230

284,230

当期末残高

382,510

438,310

438,310

250

1,599,908

1,600,158

77,928

2,343,050

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

223

223

2,058,595

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

53,128

当期純利益

 

 

337,359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

75

75

75

当期変動額合計

75

75

284,155

当期末残高

299

299

2,342,750

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法

 なお、主な耐用年数は4年~15年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエア  5年

のれん          10年

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

9,564千円

9,592千円

短期金銭債務

13,748

13,240

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

5,541千円

6,716千円

 売上原価

146,468

136,912

 その他

22,950

19,184

営業取引以外の取引高

156

1,989

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

役員報酬

46,180千円

45,613千円

給与手当

303,170

295,525

賞与

66,311

69,622

法定福利費

56,013

57,039

賞与引当金繰入額

7,533

8,942

地代家賃

48,052

52,727

研究開発費

1,999

22,094

減価償却費

6,805

5,997

支払報酬

43,452

37,612

 

おおよその割合

 販売費

1%

1%

 一般管理費

99

99

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,180,204千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式458,227千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,363千円

 

6,841千円

賞与引当金

2,759

 

3,052

未払費用

396

 

446

減価償却費

646

 

7,398

その他有価証券評価差額金

106

 

132

資産除去債務

5,202

 

5,476

関係会社株式評価損

48,450

 

45,900

資産調整勘定

25,009

 

18,198

繰延税金資産小計

90,934

 

87,447

評価性引当額

△48,450

 

△45,900

繰延税金資産合計

42,484

 

41,547

繰延税金資産の純額

42,484

 

41,547

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は273千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

  連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物附属設備

8,200

14,805

1,273

21,732

16,036

 

工具、器具及び備品

16,844

21,468

41

10,344

27,926

92,770

 

25,044

36,273

41

11,618

49,658

108,807

無形固定資産

のれん

58,434

6,433

52,001

 

ソフトウエア

70,462

25,605

34,561

61,507

 

その他

9,858

9,452

405

 

138,755

25,605

9,452

40,994

113,914

(注)1.工具、器具及び備品の主な増加は、サーバー及びネットワーク機器等の取得によるものであります。

2.ソフトウエアの主な増加は、自社利用ソフトウエアの取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

8,335

9,879

8,335

9,879

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。