(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど緩やかに景気が回復しましたが、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報サービスや金融機関向けソリューションサービスが順調に業績を伸ばすとともに、ドキュメントソリューションも堅調に推移いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,366百万円（前年同期比275百万円増、25.2％増）、営業利益は235百万円（前年同期比74百万円増、46.7％増）となりました。また、経常利益は234百万円（前年同期比75百万円増、47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円（前年同期比48百万円増、48.1％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
主力サービスである『IFIS Consensus Data』（アイフィス・コンセンサス・データ）、『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）、『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）、資本市場関係者向けリアルタイムニュースなどが着実に業績を伸ばすとともに、平成28年8月に株式譲渡によりグループに加わった株式会社金融データソリューションズの提供する機関投資家向け業務支援アプリケーションも好調に推移しております。
その結果、売上高は313百万円（前年同期比104百万円増、50.0％増）、営業利益は126百万円（前年同期比26百万円増、26.9％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
ドキュメントサービスにおいては、証券調査レポートやIR関連印刷物は概ね横ばいで推移しておりますが、保険会社向け印刷物などが好調で業績を牽引しております。また翻訳サービスも順調に業績を伸ばしております。その他W2Pクラウドサービスの新規開発投資を継続して進めてまいりました。
その結果、売上高は322百万円（前年同期比29百万円増、10.0％増）、営業利益は33百万円（前年同期比2百万円減、6.3％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場は、純資産額は増加傾向が見られますが、景気の先行き不透明感もあり、比較的落ち着いた動きとなっております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比と同水準となっております。一方、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービス、運用報告書などは順調に業績を伸ばしております。
その結果、売上高は432百万円（前年同期比34百万円増、8.7％増）、営業利益は111百万円（前年同期比9百万円増、9.8％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発及び、マイグレーションに関する開発及びライセンス販売は堅調に推移しております。一方システムエンジニアリングサービスでは証券・金融業向け、事業会社向けは共に横ばいとなっております。
その結果、売上高は293百万円（前年同期比128百万円増、78.0％増）、営業利益は58百万円（前年同期比49百万円増、540.0％増）となりました。
＜その他事業＞
「データ化サービス」などの提供を推進し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。
その結果、売上高は５百万円（前年同期比21百万円減、80.7％減）、営業損失は5百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、3,576百万円となりました。
流動資産合計は３百万円増加し、2,661百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が80百万円増加した一方で、仕掛金が57百万円、現金及び預金が27百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は41百万円減少し、915百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還により投資その他の資産が25百万円減少したことに加え、のれんが14百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、757百万円となりました。
流動負債は122百万円減少し、632百万円となりました。主な要因は、買掛金が26百万円減少したことに加え、未払法人税等が102百万円減少したことによるものであります。固定負債は0百万円減少し、124百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、2,818百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円の計上による増加と、剰余金の配当62百万円による減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。