第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりや中国を始めとするアジア新興諸国の経済動向など、海外経済の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されています。

このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ファンドディスクロージャー事業、ITソリューション事業が順調に業績を伸ばしております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,466百万円(前年同期比192百万円増、8.5%増)、営業利益は345百万円(前年同期比10百万円増、3.1%増)となりました。また、経常利益は344百万円(前年同期比16百万円増、5.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円(前年同期比2百万円増、1.1%増)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

<投資情報事業>

証券会社向けシステムソリューション、IFISコンセンサス・データ・サービスが堅調に推移するとともに、資本市場関係者向けリアルタイムニュース、キャピタル・アイニュースなどの主力商品が着実に業績を伸ばしております。また平成28年8月に株式譲渡によりグループに加わった株式会社金融データソリューションズの提供する機関投資家向け業務支援アプリケーションも好調に推移しております。

その結果、売上高は609百万円(前年同期比174百万円増、40.0%増)、営業利益は235百万円(前年同期比27百万円増、13.1%増)となりました。

 

<ドキュメントソリューション事業>

証券調査レポートやIR関連印刷物の受注は前年同期と同水準となっておりますが、ドキュメントサービスとW2Pクラウドサービスにおいては、業績が前年同期比で減少となりました。またW2Pクラウドサービスの新規開発投資につきましては継続して進めております。

その結果、売上高は596百万円(前年同期比28百万円減、4.5%減)、営業利益は47百万円(前年同期比28百万円減、37.8%減)となりました。

 

<ファンドディスクロージャー事業>

投資信託市場全体の純資産総額は好調に推移しておりますが、投資信託の新規設定数の抑制がみられ、これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で微減となりました。しかしながら、外注費用の見直しでコスト削減を進めた結果、収益率は改善しております。

一方、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービスは好調を継続しております。

その結果、売上高は847百万円(前年同期比38百万円増、4.8%増)、営業利益は217百万円(前年同期比9百万円増、4.5%増)となりました。

 

<ITソリューション事業>

主力事業である事業会社向けの受託開発が好調に推移しておりシステムエンジニアリングサービスも微増となっております。

その結果、売上高は405百万円(前年同期比29百万円増、7.7%増)、営業利益は34百万円(前年同期比11百万円増、48.1%増)となりました。

 

<その他事業>

「データ化サービス」などの提供を推進し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。

その結果、売上高は7百万円(前年同期比20百万円減、72.5%減)、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、3,637百万円となりました。

流動資産合計は85百万円増加し、2,742百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が253百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が108百万円減少したことによるものであります。

固定資産合計は61百万円減少し、895百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還などにより投資その他の資産が41百万円減少したことに加え、のれんが29百万円減少したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、751百万円となりました。

流動負債合計は128百万円減少し、626百万円となりました。主な要因は、買掛金が40百万円減少したことに加え、未払法人税等が67百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の125百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、2,886百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円の計上による増加と、剰余金の配当62百万円による減少であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、2,224百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、取得した資金は332百万円(前年同期は72百万円の取得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益335百万円、売上債権の減少額119百万円、たな卸資産の減少額49百万円であります。また、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額40百万円、法人税等の支払額179百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は16百万円(前年同期は68百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円であります。収入の主な内訳は投資有価証券の償還による収入22百万円、差入保証金の回収による収入13百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は62百万円(前年同期は53百万円の支出)となりました。支出は全額、配当金の支払いによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。