(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の影響およびわが国の地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ファンドディスクロージャー事業が順調に業績を伸ばしております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,612百万円（前年同期比236百万円増、7.0％増）、営業利益は497百万円（前年同期比62百万円増、14.3％増）となりました。また、経常利益は498百万円（前年同期比68百万円増、15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は312百万円（前年同期比40百万円増、14.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
証券会社向けASPサービスが業績を伸ばすとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタル・アイニュース』やアイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社の個人投資家向け投資助言サービスが着実に業績を伸ばしております。また、平成28年８月より株式会社金融データソリューションズがグループに加わったたことも大きく業績向上に寄与しております。
その結果、売上高は907百万円（前年同期比256百万円増、39.4％増）、営業利益は354百万円（前年同期比49百万円増、16.1％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
証券・生命保険資料の印刷・配送については、紙媒体から電子媒体への移行に伴い証券調査レポートの印刷量の減少が続いており全体的に厳しい受注環境下にあります。W2Pクラウドサービスにおいても、受託開発の減少により業績が前年同期比で減少となっておりますが、新規開発投資を継続して進めております。
その結果、売上高は876百万円（前年同期比18百万円減、2.1％減）、営業利益は65百万円（前年同期比31百万円減、32.7％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場全体の純資産総額は好調に推移しておりますが、投資信託の新規設定数は少しの増加が見られるものの依然抑制が継続しております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で微減となりましたがコスト削減効果により改善された収益率の水準は継続しております。また、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービスは好調を継続しており、順調に業績を伸ばしております。
その結果、売上高は1,277百万円（前年同期比27百万円増、2.2％増）、営業利益は330百万円（前年同期比12百万円増、3.9％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発の受注は堅調に推移しておりますが、当第３四半期連結会計期間における大きな開発案件の売上計上はありませんでした。また、システムエンジニアリングサービスは微増となっております。
その結果、売上高は540百万円（前年同期比7百万円減、1.4％減）、営業利益は24百万円（前年同期比5百万円減、17.2％減）となりました。
＜その他事業＞
「データ化サービス」などの提供を推進しておりますが、事業拡大に苦戦を強いられております。
その結果、売上高は11百万円（前年同期比21百万円減、64.3％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、3,702百万円となりました。
流動資産合計は165百万円増加し、2,822百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が242百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が75百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は77百万円減少し、880百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還などにより投資その他の資産が42百万円減少したことに加え、のれんが43百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、718百万円となりました。
流動負債合計は163百万円減少し、592百万円となりました。主な要因は、買掛金が34百万円減少したことに加え、未払法人税等が134百万円減少したことによるものであります。
固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の126百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、2,984百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益312百万円の計上による増加と、剰余金の配当62百万円による減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。