２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	804,288	1,090,763
売掛金	※ 302,737	※ 276,804
仕掛品	－	12,277
前払費用	8,201	8,475
繰延税金資産	16,708	14,462
その他	※ 9,816	※ 11,571
流動資産合計	1,141,751	1,414,354
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	21,732	27,318
工具、器具及び備品	27,926	32,496
有形固定資産合計	49,658	59,815
無形固定資産
のれん	52,001	45,567
ソフトウエア	61,507	50,319
ソフトウエア仮勘定	－	20,306
その他	405	405
無形固定資産合計	113,914	116,599
投資その他の資産
投資有価証券	102,307	76,990
関係会社株式	1,180,204	1,180,204
関係会社長期貸付金	100,000	100,000
差入保証金	85,356	77,039
繰延税金資産	24,838	25,537
投資その他の資産合計	1,492,706	1,459,771
固定資産合計	1,656,278	1,636,186
資産合計	2,798,030	3,050,540

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 162,368	※ 157,657
未払金	※ 69,552	※ 75,335
未払費用	2,018	2,099
未払法人税等	100,590	83,239
未払消費税等	22,928	17,529
前受金	※ 71,568	※ 59,928
預り金	16,374	17,470
賞与引当金	9,879	10,877
流動負債合計	455,279	424,139
負債合計	455,279	424,139
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金
資本準備金	438,310	438,310
資本剰余金合計	438,310	438,310
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,599,908	1,883,442
利益剰余金合計	1,600,158	1,883,692
自己株式	△77,928	△77,928
株主資本合計	2,343,050	2,626,583
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△299	△182
評価・換算差額等合計	△299	△182
純資産合計	2,342,750	2,626,401
負債純資産合計	2,798,030	3,050,540

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 3,053,776	※１ 3,042,077
売上原価	※１ 1,785,210	※１ 1,710,670
売上総利益	1,268,566	1,331,406
販売費及び一般管理費	※１,※２ 756,889	※１,※２ 824,431
営業利益	511,677	506,975
営業外収益
受取利息	※１ 3,695	※１ 3,442
その他	※１ 264	※１ 472
営業外収益合計	3,960	3,914
営業外費用
支払利息	－	8
為替差損	1,527	1,770
その他	28	24
営業外費用合計	1,556	1,803
経常利益	514,081	509,086
特別損失
固定資産除却損	41	46
事務所移転費用	2,612	3,318
特別損失合計	2,654	3,365
税引前当期純利益	511,426	505,721
法人税、住民税及び事業税	173,104	157,903
法人税等調整額	962	1,495
法人税等合計	174,067	159,399
当期純利益	337,359	346,321

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		1,616,647	90.9	1,564,502	90.8
Ⅱ　労務費		117,958	6.7	125,001	7.3
Ⅲ　経費		43,049	2.4	33,444	1.9
計		1,777,655	100.0	1,722,948	100
期首仕掛品たな卸高		7,554		-
合計		1,785,210		1,722,948
期末仕掛品たな卸高		－		12,277
売上原価		1,785,210		1,710,670

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	382,510	438,310	438,310	250	1,315,677	1,315,927	△77,928	2,058,819
当期変動額
剰余金の配当					△53,128	△53,128		△53,128
当期純利益					337,359	337,359		337,359
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	284,230	284,230	－	284,230
当期末残高	382,510	438,310	438,310	250	1,599,908	1,600,158	△77,928	2,343,050

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△223	△223	2,058,595
当期変動額
剰余金の配当			△53,128
当期純利益			337,359
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△75	△75	△75
当期変動額合計	△75	△75	284,155
当期末残高	△299	△299	2,342,750

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	382,510	438,310	438,310	250	1,599,908	1,600,158	△77,928	2,343,050
当期変動額
剰余金の配当					△62,788	△62,788		△62,788
当期純利益					346,321	346,321		346,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	283,533	283,533	－	283,533
当期末残高	382,510	438,310	438,310	250	1,883,442	1,883,692	△77,928	2,626,583

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△299	△299	2,342,750
当期変動額
剰余金の配当			△62,788
当期純利益			346,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117	117	117
当期変動額合計	117	117	283,650
当期末残高	△182	△182	2,626,401

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４年～15年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエア　　５年

のれん　　　　　　　　　　10年

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	9,592千円	11,423千円
短期金銭債務	13,240	13,864

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,716千円	4,902千円
売上原価	136,912	124,840
その他	19,184	28,914
営業取引以外の取引高	1,989	2,151

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	45,613千円	46,080千円
給与手当	295,525	298,653
賞与	69,622	68,810
法定福利費	57,039	57,050
賞与引当金繰入額	8,942	10,051
減価償却費	5,997	11,695

おおよその割合

販売費	1％	1％
一般管理費	99	99

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,180,204千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,180,204千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,841千円		4,657千円
賞与引当金	3,052		3,361
未払費用	446		499
減価償却費	7,398		14,239
その他有価証券評価差額金	132		80
資産除去債務	5,476		5,330
関係会社株式評価損	45,900		45,900
資産調整勘定	18,198		11,831
繰延税金資産小計	87,447		85,899
評価性引当額	△45,900		△45,900
繰延税金資産合計	41,547		39,999
繰延税金資産の純額	41,547		39,999

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物附属設備	21,732	9,003	970	2,446	27,318	13,318
	工具、器具及び備品	27,926	19,795	46	15,177	32,496	100,165
	計	49,658	28,798	1,017	17,624	59,815	113,483
無形固定資産	のれん	52,001	－	－	6,433	45,567	－
	ソフトウエア	61,507	14,882	－	26,070	50,319	－
	ソフトウエア仮勘定	－	20,306	－	－	20,306	－
	その他	405	0	－	－	405	－
	計	113,914	35,188	－	32,503	116,599	－

（注）１．工具、器具及び備品の主な増加は、本社ビル増床により取得したものであります。

２．ソフトウエアの主な増加は、自社利用目的ソフトウエアの取得によるものであります。

３．ソフトウエア仮勘定の増加は、自社利用目的ソフトウエアの開発によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	9,879	10,877	9,879	10,877

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。