(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善も続く一方で、海外情勢の影響及びわが国の地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ファンドディスクロージャー事業が順調に業績を伸ばしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,424百万円（前年同期比57百万円増、4.2％増）、営業利益は285百万円（前年同期比49百万円増、21.2％増）となりました。また、経常利益は284百万円（前年同期比50百万円増、21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円（前年同期比39百万円増、26.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
大手証券会社向けに提供するレポート作成システムの機能追加や、ネット証券会社に提供している個人投資家向け銘柄分析ツールの新機能追加などによる開発案件が業績に寄与しました。また、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタル・アイニュース』が堅調に推移しております。
その結果、売上高は348百万円（前年同期比34百万円増、11.0％増）、営業利益は149百万円（前年同期比23百万円増、18.8％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
証券・生命保険資料の印刷・配送につきましては、生命保険資料を中心に売上を伸ばしております。一方、連結子会社の株式会社東京ロジプロは売上高は増加しましたが、調達コストの増加により営業利益が減少しました。また、連結子会社である株式会社アイコスの翻訳サービスについては、収益率は向上しているものの、前第１四半期連結累計期間に計上した大型案件との差を埋めきれず、減収減益となっております。
その結果、売上高は349百万円（前年同期比26百万円増、8.3％増）、営業利益は26百万円（前年同期比6百万円減、21.0％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場全体の純資産総額は株式市場の影響で減少が見られますが、純資金流入は継続して流入超過となっております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は好調に推移しております。また、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービスについても好調を継続しております。特にソリューションサービスでは、確定拠出年金運営管理機関向け文書管理システムの開発案件が売上高を伸ばす要因になりました。
その結果、売上高は514百万円（前年同期比82百万円増、19.1％増）、営業利益は143百万円（前年同期比31百万円増、28.2％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しておりますが、前第１四半期連結累計期間に大型案件が計上されたことにより前年同期比では減収となっております。一方、マイグレーションサービスについては、受注案件の進捗は順調に推移しております。
その結果、売上高は211百万円（前年同期比81百万円減、28.0％減）、営業利益は50百万円（前年同期比8百万円減、13.6％減）となりました。
＜その他事業＞
「データ化サービス」などの提供を推進しておりますが、事業拡大に苦戦を強いられております。
その結果、売上高は1百万円（前年同期比3百万円減、72.9％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、4,057百万円となりました。
流動資産合計は170百万円増加し、3,222百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が102百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金が40百万円増加、仕掛品が34百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は29百万円減少し、835百万円となりました。主な要因は、のれんの償却により14百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、830百万円となりました。
流動負債は26百万円増加し、708百万円となりました。主な要因は、買掛金が18百万円増加したことによるものであります。固定負債は5百万円減少し、121百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、3,227百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円の計上による増加と、剰余金の配当67百万円による減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。