(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善の動きが広がっております。一方で、物価の上昇や個人消費の停滞感、海外情勢の影響及びわが国の地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、昨年末から世界的な株高傾向が続いており、投信市場においては純資産総額の増加傾向は継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業の主要３事業において順調に業績を伸ばしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,629百万円（前年同期比162百万円増、6.6％増）、営業利益は448百万円（前年同期比103百万円増、29.9％増）となりました。また、経常利益は451百万円（前年同期比107百万円増、31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円（前年同期比82百万円増、38.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツが好調で業績をけん引するとともに、大手証券会社向けレポート作成システムの機能追加、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタル・アイニュース』も堅調に推移しております。
その結果、売上高は646百万円（前年同期比36百万円増、6.0％増）、営業利益は266百万円（前年同期比30百万円増、12.8％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
金融法人における証券レポートの印刷・配送につきましては受注量の微減が続いておりますが、生命保険関連の印刷物を中心に売上を伸ばしております。また連結子会社の株式会社東京ロジプロの配送サービスは順調に売上を伸ばしております。一方で連結子会社である株式会社アイコスの翻訳/通訳サービスについては、苦戦を強いられております。
その結果、売上高は640百万円（前年同期比44百万円増、7.4％増）、営業利益は43百万円（前年同期比4百万円減、9.0％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場全体の純資産総額は増加傾向に鈍化がみられますが、国内株式型やバランス型の投資信託を中心に好調に推移しており、これらの影響により投資信託関連の印刷受注量を伸ばしております。また、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービスについては、確定拠出年金運営管理機関向け文書管理システムの開発案件が好調のため業績に寄与しております。
その結果、売上高は993百万円（前年同期比146百万円増、17.3％増）、営業利益は261百万円（前年同期比43百万円増、20.1％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、働き方改革などの環境要因の影響を受け勤怠関連システムの受注が好調に進捗しております。前第２四半期連結累計期間に大型案件が計上されたため前年同期比で売上額が減少しておりますが、開発の生産性向上などにより収益性は向上し増益となっております。またマイグレーションサービスについても、受注案件の進捗は順調に推移しており増益に寄与しております。
その結果、売上高は347百万円（前年同期比57百万円減、14.2％減）、営業利益は50百万円（前年同期比15百万円増、46.5％増）となりました。
＜その他事業＞
「データ化サービス」などの提供を推進しておりますが、事業拡大に苦戦を強いられております。
その結果、売上高は1百万円（前年同期比6百万円減、82.4％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、4,200百万円となりました。
流動資産合計は336百万円増加し、3,387百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が301百万円増加したことに加え、仕掛品が96百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は51百万円減少し、812百万円となりました。主な要因は、のれんの償却により29百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、865百万円となりました。
流動負債は60百万円増加し、743百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が48百万円増加したことによるものであります。
固定負債は4百万円減少し、121百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、3,335百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円の計上による増加と、剰余金の配当67百万円による減少であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、2,699百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は392百万円（前年同期は332百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益451百万円、売上債権の減少額107百万円であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額96百万円、仕入債務の減少額19百万円、法人税等の支払額100百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は24百万円（前年同期は16百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出17百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は67百万円（前年同期は62百万円の支出）となりました。支出は全額、配当金の支払いによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、記載すべき重要な研究開発活動はありません。