２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,090,763	1,560,243
売掛金	※ 276,804	※ 253,974
仕掛品	12,277	7,347
前払費用	8,475	19,355
関係会社短期貸付金	－	12,349
繰延税金資産	14,462	23,679
その他	※ 11,571	※ 13,558
流動資産合計	1,414,354	1,890,508
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	27,318	24,975
工具、器具及び備品	32,496	23,444
有形固定資産合計	59,815	48,420
無形固定資産
のれん	45,567	39,134
ソフトウエア	50,319	58,967
ソフトウエア仮勘定	20,306	10,950
その他	405	405
無形固定資産合計	116,599	109,457
投資その他の資産
投資有価証券	76,990	25,700
関係会社株式	1,180,204	1,180,204
関係会社長期貸付金	100,000	87,650
差入保証金	77,039	74,381
繰延税金資産	25,537	22,250
投資その他の資産合計	1,459,771	1,390,188
固定資産合計	1,636,186	1,548,066
資産合計	3,050,540	3,438,574

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 157,657	※ 143,602
未払金	※ 75,335	※ 72,839
未払費用	2,099	7,228
未払法人税等	83,239	121,142
未払消費税等	17,529	26,801
前受金	※ 59,928	※ 59,453
預り金	17,470	18,922
賞与引当金	10,877	24,369
役員賞与引当金	－	4,000
流動負債合計	424,139	478,360
負債合計	424,139	478,360
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金
資本準備金	438,310	438,310
資本剰余金合計	438,310	438,310
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,883,442	2,217,440
利益剰余金合計	1,883,692	2,217,690
自己株式	△77,928	△77,929
株主資本合計	2,626,583	2,960,580
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△182	△366
評価・換算差額等合計	△182	△366
純資産合計	2,626,401	2,960,214
負債純資産合計	3,050,540	3,438,574

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 3,042,077	※１ 3,330,537
売上原価	※１ 1,710,670	※１ 1,870,005
売上総利益	1,331,406	1,460,532
販売費及び一般管理費	※１,※２ 824,431	※１,※２ 877,352
営業利益	506,975	583,179
営業外収益
受取利息	※１ 3,442	※１ 3,315
その他	※１ 472	※１ 382
営業外収益合計	3,914	3,698
営業外費用
支払利息	8	－
為替差損	1,770	894
その他	24	17
営業外費用合計	1,803	911
経常利益	509,086	585,966
特別損失
固定資産除却損	46	30
事務所移転費用	3,318	－
特別損失合計	3,365	30
税引前当期純利益	505,721	585,935
法人税、住民税及び事業税	157,903	190,169
法人税等調整額	1,495	△5,850
法人税等合計	159,399	184,318
当期純利益	346,321	401,616

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		1,564,502	90.8	1,706,423	91.5
Ⅱ　労務費		125,001	7.3	131,719	7.1
Ⅲ　経費		33,444	1.9	26,933	1.4
計		1,722,948	100.0	1,865,075	100.0
期首仕掛品たな卸高		-		12,277
合計		1,722,948		1,877,352
期末仕掛品たな卸高		12,277		7,347
売上原価		1,710,670		1,870,005

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	382,510	438,310	438,310	250	1,599,908	1,600,158	△77,928	2,343,050
当期変動額
剰余金の配当					△62,788	△62,788		△62,788
当期純利益					346,321	346,321		346,321
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	283,533	283,533	－	283,533
当期末残高	382,510	438,310	438,310	250	1,883,442	1,883,692	△77,928	2,626,583

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△299	△299	2,342,750
当期変動額
剰余金の配当			△62,788
当期純利益			346,321
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117	117	117
当期変動額合計	117	117	283,650
当期末残高	△182	△182	2,626,401

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	382,510	438,310	438,310	250	1,883,442	1,883,692	△77,928	2,626,583
当期変動額
剰余金の配当					△67,618	△67,618		△67,618
当期純利益					401,616	401,616		401,616
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	333,998	333,998	△1	333,996
当期末残高	382,510	438,310	438,310	250	2,217,440	2,217,690	△77,929	2,960,580

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△182	△182	2,626,401
当期変動額
剰余金の配当			△67,618
当期純利益			401,616
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△184	△184	△184
当期変動額合計	△184	△184	333,812
当期末残高	△366	△366	2,960,214

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４年～15年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエア　　５年

のれん　　　　　　　　　　10年

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	11,423千円	13,517千円
短期金銭債務	13,864	17,537

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,902千円	4,748千円
売上原価	124,840	121,995
その他	28,914	67,815
営業取引以外の取引高	2,151	2,195

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	46,080千円	46,080千円
給与手当	298,653	309,327
賞与	68,810	69,272
法定福利費	57,050	63,206
賞与引当金繰入額	10,051	23,486
役員賞与引当金繰入額	－	4,000
減価償却費	11,695	12,353

おおよその割合

販売費	1％	2％
一般管理費	99	98

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,180,204千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,180,204千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,657千円		7,051千円
賞与引当金	3,361		7,457
役員賞与引当金	－		1,224
未払費用	499		2,060
減価償却費	14,239		15,945
その他有価証券評価差額金	80		161
資産除去債務	5,330		6,143
関係会社株式評価損	45,900		45,900
資産調整勘定	11,831		5,886
繰延税金資産小計	85,899		91,830
評価性引当額	△45,900		△45,900
繰延税金資産合計	39,999		45,930
繰延税金資産の純額	39,999		45,930

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物附属設備	27,318	－	－	2,342	24,975	15,661
	工具、器具及び備品	32,496	4,442	30	13,464	23,444	82,736
	計	59,815	4,442	30	15,807	48,420	98,397
無形固定資産	のれん	45,567	－	－	6,433	39,134	－
	ソフトウエア	50,319	31,622	－	22,975	58,967	－
	ソフトウエア仮勘定	20,306	10,950	20,306	－	10,950	－
	その他	405	－	－	－	405	－
	計	116,599	42,572	20,306	29,408	109,457	－

（注）１．ソフトウエアの主な増加は、自社利用目的ソフトウエアの取得によるものであります。

２．ソフトウエア仮勘定の増加は、自社利用目的ソフトウエアの開発によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	10,877	24,369	10,877	24,369
役員賞与引当金	－	4,000	－	4,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。