「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が継続しております。一方で、海外情勢では米中貿易摩擦の長期化や、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が依然継続しております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、米政権の運営不安等により一時日経平均株価が19,000円台まで落ち込む場面もあり不安定な動きで推移しました。また、投資信託市場においては資金の流入超過と流出超過が月次ごとに入れ替わり純資産総額の増加傾向は鈍化しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ファンドディスクロージャー事業、ドキュメントソリューション事業が順調に業績を伸ばしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,493百万円（前年同期比69百万円増、4.9％増）、営業利益は263百万円（前年同期比21百万円減、7.7％減）となりました。また、経常利益は264百万円（前年同期比20百万円減、7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（前年同期比12百万円減、6.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜投資情報事業＞
前第１四半期連結累計期間に証券会社向けレポート作成システム開発の大型案件が計上されておりましたことにより、前年同期比では減収となっております。一方、機関投資家向けデータサービスやネット証券会社に提供している個人投資家向け銘柄分析ツールの機能追加などの開発案件が好調に推移しました。また、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』、株式会社金融データソリューションズの機関投資家向け業務支援アプリケーションなども堅調に推移しております。
その結果、売上高は349百万円（前年同期比12百万円減、3.5％減）、営業利益は159百万円（前年同期比0百万円増、0％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
証券・生命保険資料の印刷・配送につきましては、前年同期比と同水準で推移いたしました。一方、確定拠出年金関連サービス、連結子会社の株式会社東京ロジプロの物流サービス、株式会社アイコスの翻訳通訳サービスは業績が堅調に推移しております。
その結果、売上高は519百万円（前年同期比49百万円増、10.4％増）、営業利益は76百万円（前年同期比15百万円増、25.3％増）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場においては資金の流入超過と流出超過が月次ごとに入れ替わり純資産総額の増加傾向は鈍化しておりますが、カテゴリ別でバランスファンドの資金流入超過は継続しております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は堅調に推移しております。
その結果、売上高は432百万円（前年同期比52百万円増、13.7％増）、営業利益は111百万円（前年同期比12百万円増、12.1％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しておりますが、今後の開発体制に伴う販売費及び一般管理費の増加、前第１四半期連結累計期間においてマイグレーションサービスの大型案件が計上されたことにより前年同期比では減収減益となっております。
その結果、売上高は191百万円（前年同期比17百万円減、8.4％減）、営業利益は1百万円（前年同期比49百万円減、97.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、4,558百万円となりました。
流動資産合計は65百万円増加し、3,806百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が124百万円増加した一方で、現金及び預金が75百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は18百万円減少し、752百万円となりました。主な要因は、のれんが償却により14百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、873百万円となりました。
流動負債は53百万円減少し、750百万円となりました。主な要因は、買掛金が68百万円増加した一方で、未払法人税等が111百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の123百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、3,684百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円の計上による増加と、剰余金の配当77百万円による減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。