「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外情勢では米中貿易摩擦の長期化や、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が依然継続しております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、年初日経平均株価が19,000円台まで落ち込む場面もありましたが、21,000円台まで回復して推移しました。また、投資信託市場においては純資産総額の増加傾向は鈍化しており、公募投資信託の本数も微減傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ファンドディスクロージャー事業、ドキュメントソリューション事業、ITソリューション事業の全セグメントにおいて増収となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,895百万円（前年同期比265百万円増、10.1％増）、営業利益は464百万円（前年同期比16百万円増、3.6％増）となりました。また、経常利益は466百万円（前年同期比14百万円増、3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（前年同期比9百万円増、3.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜投資情報事業＞
機関投資家向けデータサービスやネット証券会社に提供している個人投資家向け銘柄分析ツールの機能追加などの開発案件の受注好調が継続するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』、株式会社金融データソリューションズの機関投資家向け業務支援アプリケーションなども堅調に推移しております。
その結果、売上高は696百万円（前年同期比20百万円増、3.1％増）、営業利益は315百万円（前年同期比29百万円増、10.4％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
証券・生命保険資料の印刷・配送、確定拠出年金関連サービス、連結子会社の株式会社東京ロジプロの物流サービス、株式会社アイコスの翻訳通訳サービスは業績が好調に推移しております。
その結果、売上高は988百万円（前年同期比149百万円増、17.9％増）、営業利益は121百万円（前年同期比36百万円増、42.7％増）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場においては純資産総額の増加傾向の鈍化、公募投資信託の本数も微減傾向が続いておりますが、カテゴリ別でバランスファンドの資金流入超過は継続しております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は堅調に推移しております。
その結果、売上高は804百万円（前年同期比35百万円増、4.7％増）、営業利益は195百万円（前年同期比5百万円減、2.6％減）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しておりますが、開発体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加、前第１四半期連結累計期間においてマイグレーションサービスの大型案件が計上されたことによる差分を埋めきれず、前年同期比では増収減益となっております。
その結果、売上高は405百万円（前年同期比60百万円増、17.7％増）、営業利益は10百万円（前年同期比38百万円減、78.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、4,640百万円となりました。
流動資産合計は169百万円増加し、3,910百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が179百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が16百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は40百万円減少し、730百万円となりました。主な要因は、のれんが償却により29百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、828百万円となりました。
流動負債は99百万円減少し、704百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が48百万円減少したことに加え、賞与引当金が21百万円減少、買掛金が19百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の123百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、3,812百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益306百万円の計上による増加と、剰余金の配当77百万円による減少であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、3,294百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は291百万円（前年同期は392百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益466百万円、のれんの償却額29百万円、売上債権の減少額26百万円であります。また、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額21百万円、仕入債務の減少額20百万円、法人税等の支払額184百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は34百万円（前年同期は24百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出5百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は77百万円（前年同期は67百万円の支出）となりました。支出は全額、配当金の支払いによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。