「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外情勢では米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響、英国のEU離脱問題などの政治情勢、それに伴う金融資本市場の変動などの懸念もあり先行き不透明な状況が依然継続しております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、年初日経平均株価が19,000円台まで落ち込む場面もありましたが、22,000円台まで回復して推移しました。また、投資信託市場においては純資産総額の増加傾向は鈍化しており、公募投資信託の本数及び新規設定本数も依然、微減傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において増収となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,184百万円（前年同期比155百万円増、3.9％増）、営業利益は666百万円（前年同期比11百万円増、1.7％増）となりました。また、経常利益は670百万円（前年同期比９百万円増、1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円（前年同期比６百万円増、1.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜投資情報事業＞
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発案件の受注好調が継続しております。また、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』、株式会社金融データソリューションズの機関投資家向け業務支援アプリケーションなども堅調に推移しております。
その結果、売上高は1,041百万円（前年同期比48百万円増、4.9％増）、営業利益は468百万円（前年同期比54百万円増、13.3％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
証券・生命保険資料の印刷・配送、確定拠出年金関連サービス、連結子会社の株式会社東京ロジプロの物流サービス、株式会社アイコスの翻訳通訳サービスは業績が好調に推移しております。
その結果、売上高は1,376百万円（前年同期比159百万円増、13.1％増）、営業利益は161百万円（前年同期比41百万円増、34.9％増）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場においては純資産総額の増加傾向の鈍化、公募投資信託の本数及び新規設定本数も微減傾向が続いており、これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比微増、体制強化による販管費の増加もあり、その結果、売上高は1,168百万円（前年同期比11百万円増、1.0％増）、営業利益は279百万円（前年同期比23百万円減、7.8％減）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しておりますが、開発体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加、前年の大型案件との差分を埋めきれず、前年同期比では減収減益となっております。
その結果、売上高は597百万円（前年同期比62百万円減、9.5％減）、営業利益は16百万円（前年同期比56百万円減、77.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、4,688百万円となりました。
流動資産合計は229百万円増加し、3,970百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が181百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金が19百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は52百万円減少し、718百万円となりました。主な要因は、のれんが償却により43百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、746百万円となりました。
流動負債は182百万円減少し、621百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が121百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の124百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、3,942百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円の計上による増加と、剰余金の配当77百万円による減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。