当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調から一転し、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行き懸念が急速に拡大していく状況となっております。当社事業と関連性が高い証券市場や投資信託市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け株価の急落および投資信託の純資産総額が大幅に減少する状況となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ドキュメントソリューション事業、ITソリューション事業を中心に業績をのばしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,665百万円（前年同期比171百万円増、11.5％増）、営業利益は236百万円（前年同期比26百万円減、10.0％減）となりました。また、経常利益は、237百万円（前年同期比26百万円減、10.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツの好調が継続するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も堅調に推移しております。一方、サービス品質の強化のため人員体制の増強などを行っており、販売費及び一般管理費も増加しております。
その結果、売上高は381百万円（前年同期比31百万円増、9.1％増）、営業利益は151百万円（前年同期比7百万円減、5.0％減）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
生命保険関連の印刷・物流サービスを中心に売上を大きく伸ばすとともに、企業年金関連のソリューションサービスも堅調に業績に寄与しております。その結果、売上高は683百万円（前年同期比163百万円増、31.5％増）、営業利益は85百万円（前年同期比9百万円増、12.8％増）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場の純資産総額の減少、公募投資信託の本数及び新規設定本数の減少が続いており、これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で減少しております。また新ソリューション展開のための費用の増加もあり、前年同期比で減収減益となっております。
その結果、売上高は361百万円（前年同期比70百万円減、16.4％減）、営業利益は66百万円（前年同期比45百万円減、40.9％減）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、堅調に推移しており、販売費及び一般管理費の削減により前年同期比で増収増益となっております。
その結果、売上高は238百万円（前年同期比46百万円増、24.4％増）、営業利益は25百万円（前年同期比24百万円増、1610.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、4,914百万円となりました。
流動資産合計は20百万円増加し、4,216百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が52百万円、受取手形及び売掛金が23百万円増加した一方で、仕掛品が46百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は11百万円減少し、697百万円となりました。主な要因は、のれんが償却により14百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、858百万円となりました。
流動負債は29百万円増加し、732百万円となりました。主な要因は、買掛金が56百万円増加した一方で、未払法人税等が37百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の125百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、4,055百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円の計上による増加と、剰余金の配当173百万円による減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。