当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、大きなマイナスの影響を受けました。国内においては、緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動が再開されつつも、国内外ともに依然として感染拡大は続いており、経済の見通しは予断を許さない状況にあります。当社事業と関連性が高い証券市場や投資信託市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時株価は急落し、投資信託の純資産総額も大幅に減少する状況となりました。しかし、その後の日経平均株価は徐々に回復し、23,000円台まで上昇、投資信託の純資産総額も株価の上昇を受け、期首を上回る水準となっております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,992百万円（前年同期比191百万円減、4.6％減）、営業利益は480百万円（前年同期比186百万円減、27.9％減）となりました。また、経常利益は、487百万円（前年同期比182百万円減、27.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発案件は好調を継続するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も堅調に推移しております。一方、証券会社向けレポート作成システムなどのソリューションが伸びず、また人員体制増強により、販売費及び一般管理費が増加しております。
その結果、売上高は1,019百万円（前年同期比21百万円減、2.1％減）、営業利益は389百万円（前年同期比78百万円減、16.8％減）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
生命保険関連の印刷・物流サービスを中心に売上を大きく伸ばすとともに、企業年金関連のソリューションサービスも、新たにロボットアドバイザーアプリの提供を開始するなど、堅調に業績に寄与しております。一方、グループ会社の株式会社東京ロジプロ、株式会社アイコスなど非金融向け顧客比率の高いサービスについては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞の影響を大きく受け、減収減益となっております。
その結果、売上高は1,352百万円（前年同期比24百万円減、1.7％減）、営業利益は100百万円（前年同期比60百万円減、37.4％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の停滞の影響を受け、公募投資信託の本数及び新規設定本数の減少が続いており、当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で減少しております。また新ソリューション展開のための費用の増加もあり、前年同期比で減収減益となっております。
その結果、売上高は1,073百万円（前年同期比95百万円減、8.1％減）、営業利益は221百万円（前年同期比57百万円減、20.6％減）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である、事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は第１四半期までは堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞が影響し、前年同期比で減収となっております。しかし、販売費及び一般管理費の削減、改善により収益は増益となりました。
その結果、売上高は546百万円（前年同期比51百万円減、8.5％減）、営業利益は27百万円（前年同期比11百万円増、70.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、4,983百万円となりました。
流動資産合計は134百万円増加し、4,330百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が202百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が43百万円、仕掛品が16百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は56百万円減少し、652百万円となりました。主な要因は、のれんが償却により43百万円減少したことに加え、ソフトウエアが償却により13百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、774百万円となりました。
流動負債は56百万円減少し、647百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が60百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の126百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、4,209百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円の計上による増加と、剰余金の配当173百万円による減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。