当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染拡大防止策等を講じた上で東京オリンピック・パラリンピックが開催され経済活動の再開を期待する動きがある一方、新型コロナウイルス変異株の影響により感染者数が急増し先行き不透明な状況で始まりましたが、後半は新型コロナウイルスワクチン接種が進み感染収束への進展の兆しが見えてきました。緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動が再開されつつも、経済の見通しは予断を許さない状況にあります。
当社事業と関連性が高い証券市場や投資信託市場においては、日経平均株価で３万円を大きく超える株高を達成するなど、一時的な乱高下があり株式市場は不安定な状況となりました。投資信託の純資産総額は株価の上昇を受け、期首を上回る水準となっております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,955百万円（前年同期比36百万円減、0.9％減）、営業利益は548百万円（前年同期比67百万円増、14.1％増）となりました。また、経常利益は、559百万円（前年同期比71百万円増、14.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
証券会社向けレポート作成システムのソリューション開発案件の受注が好調に推移するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も堅調に推移しております。一方、ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツの受注が伸びず減少しております。販売費及び一般管理費は削減の効果もあり増収増益となりました。
その結果、売上高は1,033百万円（前年同期比13百万円増、1.3％増）、営業利益は415百万円（前年同期比25百万円増、6.6％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
企業年金関連の印刷やソリューションサービスは売上を大きく伸ばし業績に寄与しております。また、翻訳事業やＥ-mail・Fax同報配信サービスなど高付加価値商材が業績を伸ばしました。一方、金融法人における証券調査レポートの受注、グループ会社の株式会社東京ロジプロの配送サービスについては、金融法人における印刷物の需要減少傾向が続いており受注減少となりました。
その結果、売上高は1,400百万円（前年同期比48百万円増、3.6％増）、営業利益は160百万円（前年同期比59百万円減、58.7％増）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の停滞の影響を受け、公募投資信託の本数及び新規設定本数の微減傾向であり、印刷受注量の減少傾向が続き、当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で減少しております。また新ソリューション展開のための費用の増加もあり、前年同期比で減収減益となっております。
その結果、売上高は1,047百万円（前年同期比26百万円減、2.4％減）、営業利益は208百万円（前年同期比13百万円減、6.1％減）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注が減少しておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費の削減により収益は増益となりました。
その結果、売上高は474百万円（前年同期比72百万円減、13.2％減）、営業利益は43百万円（前年同期比15百万円増、55.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、5,331百万円となりました。
流動資産合計は166百万円増加し、4,739百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が196百万円、仕掛品が11百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が48百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は26百万円減少し、592百万円となりました。主な要因は、のれんが償却により32百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、725百万円となりました。
流動負債は64百万円減少し、649百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が60百万円減少したことによるものであります。
固定負債は48百万円減少し、76百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、4,605百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円の計上による増加と、剰余金の配当130百万円による減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。