第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,945,288	4,339,771
受取手形及び売掛金	551,814	526,185
仕掛品	31,983	20,850
その他	43,303	41,911
流動資産合計	4,572,389	4,928,719
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	45,696	45,999
減価償却累計額	△23,155	△25,645
建物附属設備（純額）	22,541	20,353
機械装置及び運搬具	－	1,590
減価償却累計額	－	△265
機械装置及び運搬具（純額）	－	1,325
工具、器具及び備品	175,177	173,897
減価償却累計額	△138,416	△142,610
工具、器具及び備品（純額）	36,761	31,287
有形固定資産合計	59,303	52,966
無形固定資産
のれん	227,619	165,189
ソフトウエア	97,761	※ 104,659
ソフトウエア仮勘定	6,712	2,970
その他	1,469	1,469
無形固定資産合計	333,563	274,288
投資その他の資産
投資有価証券	23,708	22,591
関係会社株式	2,360	2,360
関係会社出資金	59,819	68,960
差入保証金	83,249	82,302
繰延税金資産	48,118	44,509
その他	8,431	5,222
投資その他の資産合計	225,686	225,945
固定資産合計	618,553	553,200
資産合計	5,190,943	5,481,920

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	214,264	200,923
未払金	116,298	137,023
未払法人税等	140,617	131,948
前受金	110,452	116,533
賞与引当金	15,414	18,941
その他	116,958	84,154
流動負債合計	714,006	689,525
固定負債
退職給付に係る負債	17,933	23,083
その他	107,214	54,664
固定負債合計	125,147	77,748
負債合計	839,154	767,273
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	3,602,296	3,956,768
自己株式	△77,975	△77,975
株主資本合計	4,345,140	4,699,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△303	△231
為替換算調整勘定	6,952	15,265
その他の包括利益累計額合計	6,648	15,034
純資産合計	4,351,789	4,714,646
負債純資産合計	5,190,943	5,481,920

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,355,695	5,280,244
売上原価	3,237,041	3,122,344
売上総利益	2,118,654	2,157,900
販売費及び一般管理費	※１ 1,425,585	※１ 1,419,005
営業利益	693,068	738,894
営業外収益
受取利息	706	707
受取配当金	98	126
持分法による投資利益	1,597	827
為替差益	－	2,159
受取保険金	－	3,859
保険解約返戻金	－	2,098
助成金収入	6,600	－
その他	1,665	1,415
営業外収益合計	10,667	11,195
営業外費用
為替差損	3,601	－
その他	109	108
営業外費用合計	3,710	108
経常利益	700,025	749,981
特別利益
補助金収入	－	※３ 2,925
特別利益合計	－	2,925
特別損失
固定資産除却損	※２ 25	※２ 1,969
固定資産圧縮損	－	※３ 2,925
減損損失	－	※４ 19,835
特別損失合計	25	24,730
税金等調整前当期純利益	700,000	728,176
法人税、住民税及び事業税	242,899	240,296
法人税等調整額	8,106	3,001
法人税等合計	251,005	243,298
当期純利益	448,994	484,877
親会社株主に帰属する当期純利益	448,994	484,877

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	448,994	484,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	72
持分法適用会社に対する持分相当額	828	8,312
その他の包括利益合計	※ 893	※ 8,385
包括利益	449,887	493,263
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	449,887	493,263
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	382,510	438,310	3,327,176	△77,975	4,070,020
当期変動額
剰余金の配当			△173,874		△173,874
親会社株主に帰属する当期純利益			448,994		448,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	275,119	－	275,119
当期末残高	382,510	438,310	3,602,296	△77,975	4,345,140

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△368	6,123	5,755	4,075,776
当期変動額
剰余金の配当				△173,874
親会社株主に帰属する当期純利益				448,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64	828	893	893
当期変動額合計	64	828	893	276,012
当期末残高	△303	6,952	6,648	4,351,789

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	382,510	438,310	3,602,296	△77,975	4,345,140
当期変動額
剰余金の配当			△130,405		△130,405
親会社株主に帰属する当期純利益			484,877		484,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	354,471	－	354,471
当期末残高	382,510	438,310	3,956,768	△77,975	4,699,612

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△303	6,952	6,648	4,351,789
当期変動額
剰余金の配当				△130,405
親会社株主に帰属する当期純利益				484,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	8,312	8,385	8,385
当期変動額合計	72	8,312	8,385	362,857
当期末残高	△231	15,265	15,034	4,714,646

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	700,000	728,176
減価償却費	59,154	55,995
減損損失	－	19,835
のれん償却額	57,828	42,594
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,056	3,526
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,815	5,150
受取利息及び受取配当金	△804	△834
持分法による投資損益（△は益）	△1,597	△827
固定資産除却損	25	1,969
補助金収入	－	△2,925
固定資産圧縮損	－	2,925
売上債権の増減額（△は増加）	△38,673	31,710
たな卸資産の増減額（△は増加）	33,692	11,132
仕入債務の増減額（△は減少）	2,753	△13,341
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,522	△20,693
その他	41	△48,110
小計	830,700	816,284
利息及び配当金の受取額	1,178	1,205
補助金の受取額	－	2,925
法人税等の支払額	△233,979	△250,077
法人税等の還付額	12,749	2,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	610,648	573,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,192	△16,660
無形固定資産の取得による支出	△31,405	△33,204
投資有価証券の償還による収入	74	38
保険積立金の積立による支出	△502	△301
保険積立金の解約による収入	8,000	1,808
定期預金の預入による支出	△1,201	△1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,226	△49,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△173,874	△130,405
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173,874	△130,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	394,547	393,281
現金及び現金同等物の期首残高	3,536,725	3,931,273
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,931,273	※ 4,324,555

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

株式会社キャピタル・アイ

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社

株式会社金融データソリューションズ

株式会社東京ロジプロ

有限会社プロ・サポート

株式会社アイコス

株式会社インフォーテック

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

関連会社の名称

上海凱懿商貿有限公司

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

　　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～15年であります。

ロ　無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。

　なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトはありません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間または10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　165,189千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「のれん」の減損の可能性について

　当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2021年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が165,189千円計上されています。

　「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」発生要因	「のれん」が帰属する 事業・サービス	企業結合年月日	「のれん」の残高
株式会社金融データソリューションズの買収、子会社化	機関投資家向け運用業務支援、アプリケーションの提供	2016年10月１日	165,189千円

　「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定や測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、減損損失19,835千円を認識しております。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※  国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
ソフトウエア	－千円	2,925千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	86,226千円	115,910千円
給与手当	578,444	560,670
賞与引当金繰入額	9,532	12,814
退職給付費用	14,238	14,746

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
工具、器具及び備品	25千円	19千円
ソフトウエア	－	1,950
計	25	1,969

※３　補助金収入及び固定資産圧縮損

「補助金収入」は、サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	金額(千円)
その他	のれん	19,835

(２) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、継続的に収支を把握している事業単位ごとに、グルーピングを行っております。

(３) 減損損失に至った経緯

証券ドキュメント事業の一部において収益性が低下しており、今後の収益改善も不透明であるため、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	92千円	104千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	92	104
税効果額	△28	△31
その他有価証券評価差額金	64	72
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	828	8,312
その他の包括利益合計	893	8,385

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,242,000	－	－	10,242,000
自己株式
普通株式	582,305	－	－	582,305

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月19日 定時株主総会	普通株式	173,874	18.0	2019年12月31日	2020年３月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	130,405	利益剰余金	13.5	2020年12月31日	2021年３月29日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,242,000	－	－	10,242,000
自己株式
普通株式	582,305	－	－	582,305

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	130,405	13.5	2020年12月31日	2021年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	144,895	利益剰余金	15.0	2021年12月31日	2022年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	3,945,288千円	4,339,771千円
預入期間が３か月超の定期預金	△14,015	△15,216
現金及び現金同等物	3,931,273	4,324,555

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内に決済されるものであります。法人税、住民税及び事業税の支払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。

　また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	3,945,288	3,945,288	－
(2) 受取手形及び売掛金	551,814	551,814	－
(3) 投資有価証券
①　満期保有目的の債券	21,492	22,226	733
②　その他有価証券	2,215	2,215	－
(4) 差入保証金	83,249	83,674	425
資産計	4,604,060	4,605,220	1,159
(1) 買掛金	214,264	214,264	－
(2) 未払金	116,298	116,298	－
(3) 未払法人税等	140,617	140,617	－
負債計	471,181	471,181	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,339,771	4,339,771	－
(2) 受取手形及び売掛金	526,185	526,185	－
(3) 投資有価証券
①　満期保有目的の債券	20,309	23,186	2,876
②　その他有価証券	2,281	2,281	－
(4) 差入保証金	82,302	82,611	309
資産計	4,970,850	4,974,036	3,185
(1) 買掛金	200,923	200,923	－
(2) 未払金	137,023	137,023	－
(3) 未払法人税等	131,948	131,948	－
負債計	469,895	469,895	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価について、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1）買掛金、及び(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	2,360	2,360
関係会社出資金	59,819	68,960

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,945,288	－	－	－
受取手形及び売掛金	551,814	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	21,279	－	－
合計	4,497,103	21,279	－	－

         ※　差入保証金83,249千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,339,771	－	－	－
受取手形及び売掛金	526,185	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	21,279	－	－	－
合計	4,887,236	－	－	－

         ※　差入保証金82,302千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	21,492	22,226	733
	(3) その他	－	－	－
	小計	21,492	22,226	733
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		21,492	22,226	733

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	20,309	23,186	2,876
	(3) その他	－	－	－
	小計	20,309	23,186	2,876
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20,309	23,186	2,876

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	2,215	2,653	△437
	小計	2,215	2,653	△437
合計		2,215	2,653	△437

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	2,281	2,614	△333
	小計	2,281	2,614	△333
合計		2,281	2,614	△333

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）及び当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社１社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	15,117千円	17,933千円
退職給付費用	3,460	5,150
退職給付の支払額	△645	－
退職給付に係る負債の期末残高	17,933	23,083

(2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	17,933千円	23,083千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,933	23,083
退職給付に係る負債	17,933	23,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,933	23,083

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,460千円 当連結会計年度 5,150千円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,973千円、当連結会計年度19,888千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,563千円		9,669千円
賞与引当金	4,728		5,800
未払費用	1,662		1,731
減価償却費	9,272		4,158
税務上の繰越欠損金	21,468		20,986
資産除去債務	6,854		7,143
その他有価証券評価差額金	133		102
退職給付に係る負債	6,204		7,987
長期未払金	36,632		18,649
株式取得関連費用	15,903		15,903
繰延税金資産小計	112,424		92,132
評価性引当額	△64,306		△47,623
繰延税金資産合計	48,118		44,509
繰延税金負債
資産計上保険料	△1,339		△764
繰延税金負債合計	△1,339		△764
繰延税金資産の純額	46,778		43,744

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
のれんの償却額	1.9		－
連結子会社の適用税率差異	0.4		－
評価性引当金の増減	1.6		－
その他	1.4		－
法人税等の負担率	35.9		－

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2020年12月31日）及び当連結会計年度末（2021年12月31日）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」及び「ＩＴソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。

　セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。

セグメント		主要サービス
報告セグメント	投資情報事業	・証券調査レポート電子書庫サービス ・業績予想平均値提供サービス ・金融市場に関するオンライン情報サービス ・株式市場に関する情報サービス ・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供
	ドキュメントソリューション事業	・金融ドキュメント印刷・配送サービス ・企業年金関連サービス ・上場企業向けIR支援サービス ・Web-To-Printサービス ・翻訳・通訳サービス ・物流サービス
	ファンドディスクロージャー事業	・投資信託関連印刷・配送サービス ・マーケティング支援
	ＩＴソリューション事業	・金融ソリューション ・ビジネスソリューション ・マイグレーションサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)５	合計	調整額(注)１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,372,788	1,816,821	1,475,583	690,501	－	5,355,695	－	5,355,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,850	5,902	－	46,446	－	58,198	△58,198	－
計	1,378,638	1,822,724	1,475,583	736,947	－	5,413,894	△58,198	5,355,695
セグメント利益	531,632	151,570	320,143	31,214	－	1,034,561	△341,492	693,068
その他の項目
減価償却費	27,135	15,596	8,986	6,436	－	58,154	999	59,154
のれんの償却額	51,395	6,433	－	－	－	57,828	－	57,828

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△341,492千円には、セグメント間取引消去△462千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△341,029千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 （2）減価償却費の調整額999千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)５	合計	調整額(注)１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,374,511	1,797,018	1,425,573	683,141	－	5,280,244	－	5,280,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,000	5,878	5	60,854	－	69,737	△69,737	－
計	1,377,511	1,802,896	1,425,578	743,995	－	5,349,981	△69,737	5,280,244
セグメント利益	560,946	189,126	285,060	75,473	－	1,110,606	△371,712	738,894
その他の項目
減価償却費	26,446	13,489	9,229	5,193	－	54,359	1,636	55,995
のれんの償却額	36,161	6,433	－	－	－	42,594	－	42,594

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△371,712千円には、セグメント間取引消去△788千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△370,924千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 （2）減価償却費の調整額1,636千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション 事業
減損損失	－	19,835	－	－	－	19,835	－	19,835

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	投資情報 事業	ドキュメン トソリュー ション事業	ファンドデ ィスクロー ジャー事業	ＩＴソリュ ーション 事業
当期末残高	201,351	26,268	－	－	－	227,619	－	227,619

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	投資情報 事業	ドキュメン トソリュー ション事業	ファンドデ ィスクロー ジャー事業	ＩＴソリュ ーション 事業
当期末残高	165,189	－	－	－	－	165,189	－	165,189

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり純資産額	450円51銭	488円07銭
１株当たり当期純利益金額	46円48銭	50円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	448,994	484,877
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	448,994	484,877
期中平均株式数（株）	9,659,695	9,659,695

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,495,474	2,751,302	3,955,780	5,280,244
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	215,149	378,296	557,253	728,176
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	158,664	263,134	378,907	484,877
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	16.43	27.24	39.23	50.2

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.43	10.82	11.99	10.97