２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,009,661	2,361,666
売掛金	※ 350,190	※ 285,457
仕掛品	21,451	12,403
前払費用	16,188	20,186
関係会社短期貸付金	14,009	－
その他	※ 15,318	※ 15,357
流動資産合計	2,426,819	2,695,073
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	20,562	18,693
工具、器具及び備品	20,657	19,983
有形固定資産合計	41,219	38,677
無形固定資産
のれん	26,268	－
ソフトウエア	85,188	96,021
ソフトウエア仮勘定	6,112	2,970
その他	405	405
無形固定資産合計	117,974	99,397
投資その他の資産
投資有価証券	23,708	22,591
関係会社株式	1,180,204	1,180,204
関係会社長期貸付金	59,908	－
差入保証金	72,060	71,114
繰延税金資産	26,378	21,923
投資その他の資産合計	1,362,260	1,295,833
固定資産合計	1,521,455	1,433,908
資産合計	3,948,274	4,128,981

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 156,918	※ 145,584
未払金	※ 71,528	※ 98,708
未払費用	5,046	5,233
未払法人税等	94,886	81,399
未払消費税等	32,147	20,747
前受金	※ 63,608	※ 71,488
預り金	15,014	2,109
賞与引当金	8,738	12,428
流動負債合計	447,888	437,701
負債合計	447,888	437,701
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金
資本準備金	438,310	438,310
資本剰余金合計	438,310	438,310
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,757,596	2,948,417
利益剰余金合計	2,757,846	2,948,667
自己株式	△77,975	△77,975
株主資本合計	3,500,690	3,691,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△303	△231
評価・換算差額等合計	△303	△231
純資産合計	3,500,386	3,691,279
負債純資産合計	3,948,274	4,128,981

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 3,366,761	※１ 3,388,114
売上原価	※１ 1,929,263	※１ 1,945,242
売上総利益	1,437,498	1,442,871
販売費及び一般管理費	※１,※２ 914,249	※１,※２ 950,431
営業利益	523,249	492,440
営業外収益
受取利息	※１ 2,318	※１ 888
為替差益	－	1,557
その他	1,108	3,413
営業外収益合計	3,426	5,859
営業外費用
為替差損	2,157	－
その他	24	10
営業外費用合計	2,181	10
経常利益	524,493	498,289
特別利益
補助金収入	－	※３ 2,925
特別利益合計	－	2,925
特別損失
固定資産除却損	5	0
固定資産圧縮損	－	※３ 2,925
減損損失	－	※４ 19,835
特別損失合計	5	22,760
税引前当期純利益	524,487	478,454
法人税、住民税及び事業税	160,540	152,805
法人税等調整額	2,678	4,422
法人税等合計	163,218	157,227
当期純利益	361,269	321,226

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		1,761,448	90.9	1,785,871	92.2
Ⅱ　労務費		141,039	7.2	117,491	6.1
Ⅲ　経費		34,276	1.8	32,832	1.7
計		1,936,764	100.0	1,936,195	100.0
期首仕掛品たな卸高		13,950		21,451
合計		1,950,714		1,957,646
期末仕掛品たな卸高		21,451		12,403
売上原価		1,929,263		1,945,242

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	382,510	438,310	438,310	250	2,570,201	2,570,451	△77,975	3,313,295
当期変動額
剰余金の配当					△173,874	△173,874		△173,874
当期純利益					361,269	361,269		361,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	187,394	187,394	－	187,394
当期末残高	382,510	438,310	438,310	250	2,757,596	2,757,846	△77,975	3,500,690

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△368	△368	3,312,927
当期変動額
剰余金の配当			△173,874
当期純利益			361,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64	64	64
当期変動額合計	64	64	187,459
当期末残高	△303	△303	3,500,386

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	382,510	438,310	438,310	250	2,757,596	2,757,846	△77,975	3,500,690
当期変動額
剰余金の配当					△130,405	△130,405		△130,405
当期純利益					321,226	321,226		321,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	190,820	190,820	－	190,820
当期末残高	382,510	438,310	438,310	250	2,948,417	2,948,667	△77,975	3,691,511

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△303	△303	3,500,386
当期変動額
剰余金の配当			△130,405
当期純利益			321,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	72	72
当期変動額合計	72	72	190,893
当期末残高	△231	△231	3,691,279

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～15年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエア　　５年

のれん　　　　　　　　　　10年

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　1,180,204千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「関係会社株式」の評価損計上の可能性について

2021年12月31日現在の貸借対照表に「関係会社株式」が1,180,204千円計上されています。

「関係会社株式」の内訳は以下のとおりです。

関係会社	「関係会社株式」の残高
株式会社金融データソリューションズ	721,977千円
株式会社東京ロジプロ	206,450千円
株式会社インフォーテック	144,417千円
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社	80,000千円
株式会社アイコス	25,000千円
株式会社キャピタル・アイ	0千円
その他関係会社	2,360千円
	1,180,204千円

当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。

その結果、「関係会社株式」の評価損が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	14,415千円	14,357千円
短期金銭債務	14,104	20,875

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,714千円	5,847千円
売上原価	99,602	149,091
その他	44,652	31,874
営業取引以外の取引高	1,944	2,546

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	40,680千円	48,945千円
給与手当	348,425	370,641
賞与	75,866	86,482
法定福利費	65,691	73,772
賞与引当金繰入額	8,738	12,428
減価償却費	9,795	11,017

おおよその割合

販売費	1％	1％
一般管理費	99	99

※３　補助金収入及び固定資産圧縮損

「補助金収入」は、サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	金額(千円)
その他	のれん	19,835

(２) 資産のグルーピングの方法

当社は、継続的に収支を把握している事業単位ごとに、グルーピングを行っております。

(３) 減損損失に至った経緯

証券ドキュメント事業の一部において収益性が低下しており、今後の収益改善も不透明であるため、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,180,204千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,180,204千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,066千円		5,277千円
賞与引当金	2,673		3,803
未払費用	1,377		1,439
減価償却費	9,272		4,158
その他有価証券評価差額金	133		102
資産除去債務	6,854		7,143
関係会社株式評価損	45,900		45,900
前渡金	－		3,060
繰延税金資産小計	72,278		70,883
評価性引当額	△45,900		△48,960
繰延税金資産合計	26,378		21,923
繰延税金資産の純額	26,378		21,923

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物附属設備	20,562	302	－	2,170	18,693	22,245
	工具、器具及び備品	20,657	10,276	0	10,951	19,983	96,618
	計	41,219	10,579	0	13,121	38,677	118,863
無形固定資産	のれん	26,268	－	19,835 (19,835)	6,433	－	－
	ソフトウエア	85,188	44,401	2,925	30,642	96,021	－
	ソフトウエア仮勘定	6,112	37,640	40,782	－	2,970	－
	その他	405	－	－	－	405	－
	計	117,974	82,041	63,542 (19,835)	37,075	99,397	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

２．ソフトウエアの主な増加は、自社利用目的ソフトウエアの取得によるものであります。

３．のれんの主な減少は、のれんの減損損失によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	8,738	12,428	8,738	12,428

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。