当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行からようやく回復しつつあり、欧米を中心に経済活動が再開し、景気の持ち直しの動きが見受けられました。
今後は、ワクチンの追加接種等により、新型コロナウイルス感染症流行に伴う経済への影響が徐々に少なくなることが期待されるものの、ロシアによるウクライナへの侵攻が開始され、情勢悪化に伴うエネルギー価格の上昇や供給不足、日米の金利差拡大、基軸通貨米ドル買いによる急激な円安進行などで先行きが不透明な状況となってきております。
当社事業と関連性が高い株式市場においては、ウクライナ情勢緊迫化や米国金利上昇を受け、日経平均株価が下落傾向となっておりましたが、ウクライナ情勢が重しになるものの、米国株価上昇や円安進行を受け、回復の兆しが見えつつあります。
一方、投資信託市場においては、公募投資信託の残高が過去最高となるなど、資金流入の増加傾向が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,538百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は267百万円（前年同期比28.9％増）となりました。また、経常利益は274百万円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
証券会社向けレポート作成システムのソリューション開発案件の受注が堅調に推移するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』、株式会社金融データソリューションズの機関投資家向け業務支援アプリケーションなども堅調に推移しております。
その結果、売上高は352百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は149百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
企業年金関連の印刷やソリューションサービスは売上を大きく伸ばし業績に寄与しております。また、翻訳事業やＥ-mail・Fax同報配信サービスなど高付加価値商材が業績を伸ばしました。一方、金融法人における証券調査レポートの受注、グループ会社の株式会社東京ロジプロの配送サービスについては、金融法人における印刷物の需要減少傾向が続いており受注減少となりました。
その結果、売上高は664百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は124百万円（前年同期比53.8％増）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場においては、公募投資信託の本数は増加するも、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の停滞などの影響を受け、印刷受注量の減少傾向が続き、当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で減少しております。外注費・販売費及び一般管理費の削減効果があり、減収増益となりました。
その結果、売上高は341百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は74百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
事業会社向けの受託開発の受注が減少しておりますが、IT人材派遣・ソフトウエア開発支援業務に係る売上が好調に推移しました。また、売上原価、販売費及び一般管理費の削減も利益に寄与しており、増益となりました。
その結果、売上高は179百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は20百万円（前年同期比86.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、5,693百万円となりました。
流動資産合計は228百万円増加し、5,157百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が169百万円、現金及び預金が80百万円増加した一方で、仕掛品が20百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は16百万円減少し、536百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産が13百万円増加した一方で、投資有価証券が20百万円、無形固定資産が12百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、936百万円となりました。
流動負債は169百万円増加し、859百万円となりました。主な要因は、買掛金が133百万円増加した一方で、未払法人税等が14百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の77百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、4,756百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円の計上による増加と、剰余金の配当144百万円による減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。